経済産業委員会

○笠井委員　じゃ、今回の産競法改正をめぐってはどうかと見てみますと、三月八日の日経トップリーダーで、経済産業省の菊川審議官は、中小企業に対しては様々な支援を行ってきた一方で、中堅企業には十分なフォーカスが当たってきませんでした、中堅企業にはこれまで法的な定義さえありませんでしたと述べております。 　齋藤大臣に伺いますが、御自身は、四月十二日の日本経済新聞のインタビュー、前回にもいろいろと議論で紹介されていましたが、そこでこう言われています。これまでの中小企業政策は、力の強い大企業に対し弱い中小を支えるという発想に立ってきた、同じ中小規模でも、スタートアップのようにどんどん成長していこうという企業は中小政策の主眼ではなかったというふうにされて、力ある中堅を後押しする、こう述べられております。 　一方では、先ほど答弁ありましたけれども、中小企業対策費を減らしていきながら中堅企業支援に重点を

○齋藤（健）国務大臣　笠井さんが今言及されたあのインタビューで、私はほかのところで、小さな企業が子供を育てながら、雇用を維持しながら頑張っている企業も大事にしなくちゃという趣旨の発言もしていますので、ちょっとつけ加えさせていただきます。 　中小企業、小規模事業者は、企業数全体の九九・七％、従業者数の七割、付加価値の過半を占める日本経済の屋台骨でありますので、一方で地域経済を支える重要な存在でもあります。 　一方、一般的に中小企業は、景気やコスト増といった環境変化の影響を受けやすくて、大企業に比べて資力や信用力にも乏しい。このため、市場任せではその十分な事業の成長も見込めない場合があるということで、中小企業の成長に向けては国や自治体による適切な支援が重要であって、国において毎年度、国会で御審議をいただきながら、必要となる中小企業対策費を措置しているところであります。 　地域の中小企業に

○笠井委員　私も大臣のインタビューは全体を読んだ上で質問させていただいているんですが、圧倒的な中小企業の皆さんからは、全商連、全国商工団体連合会とか、あるいはいろいろな団体に入っていらっしゃる皆さんからもそうですが、中小企業対策費を、足りない、もっと増やしてほしいということがどんどん出ているわけですよね。 　それで、大臣御自身は中堅も中小も大事にされると。今日午前中、落合議員の質問に対しても、地域の雇用を支える重要な担い手が中小企業だ、手を緩めることなく支援をしていきたいとおっしゃるんだけれども、しかし、今年度予算でも、中小企業対策費を今度前年比で見ただけでも十一億円減らしているわけですよ。一方で、中堅、中核企業の経営力向上支援などを実際に増やしているということになっていて、結局、どっちも大事だとおっしゃりながら、重点をそうやってシフトするということになると、一握りだけ伸ばして多数が外に

○齋藤（健）国務大臣　笠井さんも御存じの上で御質問されていると思うんですけれども、中小企業対策は、別に予算だけではなくて、膨大な金融支援というものも行っています。信用保証協会の信用保証なんかは恐らく、私、今手元に数字はありませんけれども、かなりの中小企業が利用されているというふうに思っています。 　その時々の環境に応じて予算の変動はあるかもしれませんが、そういった金融措置も含めて、しっかりと対応していきたいと考えています。

○笠井委員　予算というのは重要なメルクマールで、もちろん予算だけにとどまらないとおっしゃるけれども、金融の問題だって、なかなか、それ以上借りたくて借りられないとか、いろいろな問題も抱えながら中小企業は頑張っているわけであります。その点をやはり見ていく必要があると思います。 　そこで、今回の産競法改定案の内容に関わって、具体的に幾つか伺っていきたいと思います。 　今回の法案の基になっている、産業構造審議会の第十七回経済産業政策新機軸部会、二〇二三年の十一月七日において、「「産業競争力強化法の見直し」について」という資料が経済産業省から提出をされました。その十九ページに、中堅は、「中小企業を卒業し、グローバル大企業へと至る過程の成長段階の企業。」というふうにされております。 　私、これを拝見して、いかがかと思ったんですが、この表現は、菅前総理が成長戦略会議のメンバーに選んだデービッド・ア

○齋藤（健）国務大臣　御指摘の新機軸部会の資料に記載されているとおり、中堅企業は、中小企業を卒業した企業であって、規模拡大に伴い、経営の高度化や商圏の拡大、事業の多角化、そういったビジネスの発展が見られる段階の企業群であります。こうした成長の姿の一つとして、グローバルに活動する大手の大企業があるわけであります。 　ただ、他方、私の考えは、全ての中堅企業や中小企業が事業規模の拡大を目指すものだとは考えておらず、規模を維持しつつも、地域経済、雇用やサプライチェーンを下支えする重要な企業も存在すると私は認識をしています。

○笠井委員　私は、単純な物差しで中小、中堅、大企業を比較すること自体にやはり問題があるんじゃないかと。 　そもそも、中小企業と大企業に必要な経営者能力について、両者の優劣を比較するような表現ぶりとか、中堅企業、大企業の方が優れているみたいな、そういう表現はやはりするべきでないなというふうに思います。その点はどうですか、大臣。

○齋藤（健）国務大臣　中堅企業もいろいろでありますし、中小零細企業もいろいろでありますので、一くくりに断ずるということは慎重であるべきだと思います。

○笠井委員　問題はそれだけじゃなくて、その資料の三十二ページでありますが、一社当たりの純利益率の差を単純に比較して、中堅企業と大企業の間に大きな差としております。しかし、大企業の高利益率の背景には、下請やサプライチェーンに対する下請問題が厳然と存在をしている。 　大臣に伺いますが、価格転嫁の問題に手をつけずに中堅から大企業への成長をあおるというのは、中小企業が苦しんでいる下請問題を更に深刻にするだけではないか、中小企業の賃上げ努力にも水を差すものではないか、下請企業への根本的な価格転嫁対策こそ必要じゃないかと思うんですが、どのようにお考えでしょうか。

○齋藤（健）国務大臣　この点は珍しく笠井委員と意見が一致しておりまして、三十年間続いたコストカット型の縮み思考から投資、賃金、物価が上昇する成長経済への転換のために、私は、サプライチェーン全体で価格転嫁を進めていく徹底的な対策が必要だと認識しています。 　具体的には、毎年三月と九月を価格交渉促進月間と位置づけ、企業リストを公表したり、状況が芳しくない経営トップに対する事業所管大臣名での指導助言など、私が経済産業省に勤務していた頃には考えられなかったような思い切った措置を講じてきています。 　また、三百三十名体制に増員した下請Ｇメンによる取引実態把握にも取り組んでいます。 　さらに、中小企業の賃上げ交渉が本格化している三月下旬以降、発注側である大企業の業界団体、電子情報技術産業協会ですとか自動車工業会の経営トップに対しまして、私自身が直接、価格転嫁を強く要請しております。 　こうした