経済産業委員会

○笠井委員　法改正までしてＭアンドＡを誘導しているんじゃないかと。無理やりではないというんだったら、やはりＭアンドＡ偏重ではなくて家庭内の承継とか社内承継の願いにきちんと寄り添うべきだし、事業を継続できるための経営環境の整備にこそ全力を挙げるべきだと思います。 　大体、今回の法案で支援対象とされるのは、ごくごく僅かな中堅企業であります。 　経産省に伺いますが、先ほどの新機軸部会資料の三十四ページに中堅企業は約九千者とあります。このうち大企業の支配下にあるみなし大企業は支援対象にしないということで間違いがないか、それを除いた中堅企業は一体何者になるでしょうか。

○井上政府参考人　お答え申し上げます。 　本法案では、常用従業員数が二千人以下であって中小企業でない企業を中堅企業と定義し、この基準に該当する企業は、経済センサス活動調査を用いた試算によりますと、約九千者ということでございます。 　そのうち、特に、成長発展を図るための事業活動を行っている企業を特定中堅企業者と定義しまして支援を行うものであります。 　この特定中堅企業者の数でございますけれども、別途経産省が行っている企業活動基本調査に基づく試算によりますと、約一割が該当するということでございますので、機械的にその割合が特定中堅企業者であるというふうに仮定しますと、この九千者のうち、その一割でございますので、九百者程度というふうに推計されます。 　それで、もう一つ、みなし大企業の関係でございますけれども、個別の政策の内容に応じて、御指摘のような場合においても対応が必要というふうに認識し

○笠井委員　約九千者の半数、四千五百者だけの支援ということになると、こうした一握りの中堅企業や生産性が高い中小企業に対する支援というのは全く新しいことではありません。過去にも行われて、失敗したことが明らかになっております。 　一九九九年の中小企業基本法改正は、先ほど大臣とやり取りしたように、中堅企業、ベンチャー企業への重点的支援への転換だった。一九九九年の十一月五日の衆議院本会議での中小企業基本法改正案の質疑で、当時の深谷隆司通産大臣は、「中小企業の枠を広げることによって中堅企業がしっかり前進して、さらに活力を増すことが大事だ」と明確に述べております。それまで基本法では曲がりなりにも掲げていた中小企業と大企業との格差是正や不利の補正などの理念をかなぐり捨てた結果、中小企業全体を底支えする政策が転換をされて、中小企業の減少が加速したわけであります。 　そこで、経産省に伺いますが、経済セン

○山本政府参考人　お答えいたします。 　ただいま御質問のありましたそれぞれの年についてお答えをいたしますが、その前提として、統計が事業所・企業統計調査から現在の経済センサスへ変更されておること、また、先ほどお答えしたとおり、中小企業基本法改正による定義の変更ということがあることも踏まえる必要がありますが、中小企業の数につきまして、一九八六年は約五百三十二万者、一九九九年は約四百八十三万者、二〇二一年は約三百三十六万者となっております。また、そのうち小規模企業の数につきましては、一九九九年は約四百二十二万者、二〇二一年は約二百八十五万者でございます。

○笠井委員　一九八六年がピークで五百三十万者だったのが現在三百三十六万者で、特に、九九年の中小企業基本法改正以降、百五十万者減少で、そのうち小規模企業は百三十八万者、この現実をよく踏まえる必要があると思います。 　齋藤大臣に伺いますが、中小企業の減少というのは、雇用、就業の場を喪失させて、中小企業から排出された労働力は、大企業の労働市場に吸収されることなく、多くの中小企業から排出された労働者は生活基盤の喪失を余儀なくされた、そういう認識はおありでしょうか。

○齋藤（健）国務大臣　いろいろなケースがあり得るんだろうなというふうには思います。

○笠井委員　中小企業における雇用、就業の場の喪失は、働く貧困層、ワーキングプアの土壌となった、この頃から高齢者、若手を中心とした貧困が目に見えてくるようになって、さらに、子供の貧困の基盤を形成してきた。中堅企業の重視、ＭアンドＡによる中小企業の統合再編は、これを更に深刻にするものだと言わざるを得ないと思います。 　そこで、経産省が発表した二〇一二年六月の“ちいさな企業”未来会議の取りまとめは、一九九九年の中小企業基本法改正の反省を打ち出しました。経産省、八ページの「４．これまでの中小企業政策の評価（反省）」の（１）の部分を読み上げてください。

○山本政府参考人　お答えいたします。 　委員御指摘の報告書におきましては、「中小企業の中でも比較的大きな企業（中規模企業）などに焦点が当てられがちで、必ずしも、小規模企業にしっかりと焦点を当てた政策体系となっていない。また、既存の支援施策（補助金等）も、小規模企業が活用しやすい制度・運用になっていない場合があり、見直すべき点がある。」といった指摘がなされております。

○笠井委員　齋藤大臣、極めて明確な反省であります。 　これが、二〇一三年の小規模企業活性化法、二〇一四年の小規模企業振興基本法、小規模企業支援法制定という一連の小規模支援施策につながった、こうした経過というのはあると思うんですけれども、それは否定されませんよね。

○齋藤（健）国務大臣　今、事務方から報告書の点について指摘を紹介させていただきました。 　その後、二〇一四年に小規模企業振興基本法が制定をされまして、成長発展のみならず、事業の持続的発展を積極的に評価すること、これが位置づけられました。 　そして、小規模事業者の持続的発展を支えるべく、直面する人手不足や物価高騰等の課題に対応し、資金繰り支援ですとか徹底した価格転嫁対策を進める、そして、生産性向上や販路拡大に向けて、革新的な製品、サービスの開発、ＩＴ導入や人手不足に対応した省力化投資、新規輸出の実現を引き続きしっかりと支援をしていきたいというふうに考えています。