経済産業委員会

御答弁ありがとうございました。 　実は、私は、議員になる以前、十八年間、部品メーカーの営業をしておりました。そういった経験からすると、取引先、親企業とかお客様は、おたくに金型だとか治工具を預けることによっておたくは優先的に受注できるんだから、それは無償で持つのが当然だろうというような上から目線だったわけですね。そういったときに、やはり、同じ幾つかのライバル会社がある中で、当時は我々も、ほかの企業じゃなくて、うちが金型を持っているからうちに来るなというような安心感というのがあったのも事実です。ただ、営業の立場と現場の立場からいうと、現場の人たちは、その金型がいつ使われるかも分からないけれども、来たときにすぐ使えるようにメンテをしておかなくちゃいけない。それから、大型の金型になるとスペースも取るということ、これはやはり中小企業にとって非常に負担になっているというのは事実なんですね。 　です

お答え申し上げます。 　今御指摘いただいたとおり、地域におきましては、複数の企業、それから自治体、金融機関等々が連携をいたしまして、地域一体で人材の確保、育成を進める動き、いわゆる地域の人事部の取組が始まっておるものと認識してございまして、これを加速するため、経済産業省では、他地域のモデルとなるような先進的な取組に対する補助事業というのを進めてございます。御言及いただきました群馬県のプロジェクトも含めまして、令和四年から六年度で延べ八十六件を支援してきたところでございます。 　この取組を通じて浮かび上がってきた課題でございますけれども、いわゆる地域の人事部の担い手の問題、その確保、育成の問題、それから認知度の不足があると認識してございます。 　まず、担い手の問題につきましては、先進的なノウハウを他の事業者に展開することが重要だと認識してございまして、令和七年度の予算案では、そういった

ありがとうございました。 　政府は、あれはいろいろな支援メニューというのを作っているんですけれども、いずれもそれが本当に必要なところに届いていない、そういう現状があります。 　今のこの地域の人事部も、本当にいい制度なんですけれども、今、認識不足という言葉がございました。やはりそういった必要な人たちにこういった支援メニューが届くようにしっかりと後押しをしていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 　次の質問に入らせていただきます。 　地域経済の活性化と持続的な成長を実現するためには、中堅企業の役割が極めて重要であると認識しております。中堅企業は、大都市圏だけではなく、地方にも多く立地し、地域経済の担い手として、また雇用創出や技術革新の担い手として地域社会に大きく貢献をしております。 　こうした中、政府は、従業員二千人以下の中堅企業に関する国家戦略、中堅企業成長ビジョ

お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、中堅企業成長ビジョンをこの二月二十一日に決定してございまして、今後、このビジョンに基づいて様々な具体的な施策を実行に移してまいりたいと考えてございます。 　御指摘いただきました重点支援企業の選定基準でございますけれども、これは地域経済に高い波及効果を生むような中堅企業を選定することが極めて大事であると認識してございまして、そういった視点から、その詳細につきましては今後検討を深めていきたいというふうに考えてございます。 　それから、中堅企業に対する具体的な施策でございますが、先生も御指摘いただきましたけれども、ＭアンドＡを後押しするための税制ですとか、大規模な成長投資に対する補助金、それから海外展開を進めていくに当たって必要となる専門家による伴走支援等を施策として用意してございまして、これらをしっかりとやることを通じまして、中堅企業の成長に向けた

御答弁ありがとうございました。 　この後、クリーンエネルギー、再生可能エネルギーの問題について質問をさせていただきたいなというふうに思っておりました。ただ、時間がもうあと一分もないものですから、質問しますと御答弁いただけませんので、これは今後の委員会でまた質問をさせていただきますけれども、地方創生で企業誘致をしていく場合に、やはり、先ほどのアンケートでもあったとおり、再生可能エネルギー、クリーンエネルギー、これが企業にとっては非常に魅力がある。そういった中にあって、私は地元が群馬県でございますので、水源県でございます。そういった意味でいうと、水力発電所、小中水力、それからダム、こういったものというものがクリーンエネルギーを作ることによって、データセンターや様々な、半導体もそうですけれども、いろいろな、電気を豊富に使いますので、そういった意味では、やはりこういった支援をしていくということが

次に、佐原若子君。

れいわ新選組、佐原若子でございます。よろしくお願いいたします。 　武藤大臣の所信演説を伺いまして、質問させていただきます。 　トランプ政権による関税問題、それから国内では半導体産業のまた再編成、大変お疲れさまでございます。御心労大変なことと思いますが、質問させていただきます。 　今まで国民は幾つかの神話をもたらされてきました。いわく、原発の安全神話、国債は国民の借金であるという神話。 　そして、今また、データセンターや生成ＡＩの拡大によって電力需要が急増するので原子力発電が必要だという議論。そして、それが議論なのか、本当にあるいは新たな神話であるのか、具体的なデータをお示しいただきたいと思います。お願いいたします。

佐原委員にお答えをさせていただきます。 　今、ＤＸの、あるいはＧＸの進展等に伴ういわゆる電力の需要見通しについて御質問いただきましたけれども、いわゆる、いろいろな開発をされていくと、これは省エネ効果というのも絶大な効果をもたらされます。ですから、将来の電力需要については、省力もあるんですけれども、やはり使われる方が多くなるだろうということでの増加する可能性が高くなっておりまして、二〇四〇年度エネルギーミックスにおいては、二〇四〇年度の温室効果ガス七三％削減といった野心的な目標と整合すること等を考慮しながら、将来からバックキャストする考え方の下で、一定の技術進展が実現することを前提としながら、将来のエネルギー需給の姿をお示ししているところであります。 　その中で、発電電力量でありますけれども、二〇二三年度の約九千八百五十四億キロワットアワーから、二〇四〇年度には一・一兆から一・二兆キロワ

大臣、ありがとうございました。 　福島第一原発はレベル７の過酷事故を起こしました。経済は、プライマリーバランスに縛られた緊縮財政のため、失われた三十年をつくり出し、ジャパン・アズ・ナンバーワンから転落し、ロストジェネレーションをつくり出しました。 　データセンターなどの電力需要の急増に伴う原子力発電が不可欠だという神話に基づいて原発の再稼働、新増設に邁進したとき、それが正しいことであるかどうか不安でならないのです。大臣はどのようにお考えですか。 　次に、エネルギー問題に関してお尋ねします。 　福島第一原発事故以降に一旦はなくす方向だった原発を再び活用する方針が第七次エネルギー基本計画に示されました。 　事故で被災された方々の多くが、今もふるさとに帰れず、ふるさとが分断され、健康の不安を抱え、なりわいも絶たれ、かつての暮らしを取り戻せずにいます。原発の周辺地域だけでなく、その被害は

まず、原子力政策についての御質問についてお答え申し上げます。 　まず、福島復興と東京電力福島第一原子力発電所の安全かつ着実な廃炉、これは経済産業省の最重要課題でございます。復興が成し遂げられるその日まで、国が前面に立って全力を尽くして取り組むという意思に変わりはございません。東京電力福島第一原発事故の経験、反省と教訓をひとときも忘れることなく取り組むということがエネルギー政策の原点でございます。 　その上で、ＤＸやＧＸの進展により電力需要増加が見込まれる中、脱炭素電源の確保が国力を左右する状況でございます。低いエネルギー自給率や火力発電への高い依存といった課題を克服する観点で、脱炭素電源の確保が求められております。 　第七次エネルギー基本計画では、特定の電源や燃料源に過度に依存しないバランスの取れた電源構成を目指すとともに、必要な脱炭素電源を確保するため、再エネと原子力について、二項