経済産業委員会

○畠山政府参考人　お答え申し上げます。 　近年、国外の市場獲得の重要性が高まる中で、国内の研究開発費がここ十五年間横ばいで推移する一方で、国内企業の海外での研究開発費は年々増加しているところでございます。 　また、近年、企業買収などを通じまして、海外に研究開発拠点を設ける事例も増えてきておりまして、研究開発活動のグローバル化が進展していることも事実でございます。 　こうした状況の中で、企業が自ら国内で行った研究開発の結果生まれた知的財産権から得られる所得に対する減税措置、すなわち今回のイノベーション拠点税制のような制度が欧州を中心に進んでおりまして、研究開発の立地選択において減税措置の有無が意思決定に影響を及ぼす状況になりつつあります。 　したがって、イノベーション拠点税制につきましては、積極的な知財の活用を進める企業にとりまして、知財から得られた所得が税制上優遇されることにより国

○小野委員　やはり防衛策なのかなというふうに私は思いまして、積極的に呼び込めるというよりも、やはり外に流出するのを防止しようという観点が強いのかなとは思っています。 　次の質問でちょっとお聞きしたいんですけれども、市場実装で得られた利益というのが海外にあった場合に、国内の企業がその知財を使って海外でもうけたという場合に、そこで得られたものについても減税対象にはならないですよね。

○畠山政府参考人　お答え申し上げます。 　イノベーション拠点税制は、企業が自ら国内で行った研究開発の成果である特許権等の知的財産権について、それらから生じるライセンス所得又は譲渡所得に対して減税措置を適用するものでございます。 　このうち、ライセンス所得につきましては、原則として、国外の事業者に対象の知的財産権をライセンスした場合の所得は対象となることになってございます。一方、譲渡所得につきましては、技術流出を抑制する観点から、国外の事業者に対して譲渡した場合の所得は対象外ということにしてございます。 　なお、国外の現地子会社等の資本関係の強い関連者に対するライセンス所得につきましては、今回は、我が国で初めてこの制度を創設する上では、国際ルールとの整合性から追加で生じる負担への対応を含めて、適切な執行が可能かどうかなど検討を要するため、制度創設の際には対象外と整理されたところでござい

○小野委員　国際的な動向もあると思うんですけれども、ブラッシュアップは是非いろいろ考えていただきたいと思うんですね。 　よく言われていることに、ライセンス料とそれからあと知財の譲渡所得というだけで限られると非常にその効果は乏しいんじゃないかという指摘もありますし、子会社に対してというのは、ちょっとそれは節税目的みたいなのがあるので、それはそれでいいと思うんですけれども、ただ、やはり、私は、エンベデッドＩＰという、結局、製品が、その付加価値の中の知財の占める割合が相当大きいというものについて評価してあげたら、そうしたら、やはり日本で研究開発拠点を置いていこうかなというインセンティブがより働くかもしれません。 　ただ、それも他国との見合いなので、別にそこまでしなくても残ってくれるよねということだったら全然いいんですけれども、これは本当に知恵比べなので、ほかの国がそういうふうにやってきた場合

○吉田政府参考人　お答え申し上げます。 　地域未来投資促進税制の中堅企業枠、これは特に賃金水準や成長意欲が高い特定中堅企業者が行う地域に極めて高い経済的効果を及ぼす事業を対象としており、事業実施主体と事業内容について確認することとしております。 　その際、産業競争力強化法改正案に規定する特定中堅企業者への該当性の確認は、地域未来投資促進税制の要件確認の一環として行うことで、事業者の申請手続が複雑なものとならないよう十分配慮してまいる予定でございます。 　さらに、特定中堅枠の適用に必要な要件や手続については、ホームページ等において分かりやすく周知、広報するなど、活用しやすい制度の運用に努めてまいります。

○小野委員　ありがとうございます。 　危惧していたことはないようで、本当に、ワンストップといいますか、二つの認定を得るためにかなりの事務量が発生するみたいなことはないというような形にしていただければというふうに思っています。 　この中堅企業政策、ＭアンドＡのところはちょっと飛ばして、最後の時間で、この間ちょっと御指摘したことについて今日は瀬戸政務官にお答えもいただきたいなというふうに思っているんですけれども。 　経産省の予算編成について、この間私が指摘させていただいたように、補正予算の方が当初よりも膨れ上がっている、コロナの対応とかということもありますけれども、その理由についてお知らせいただきたいのと、それから、今後ですね、これから、今年度の補正予算、そして来年度もそうなってしまうのか、ここについて御答弁いただきたいと思います。

○齋藤（健）国務大臣　まず、経産省の予算について、前回の御質問でも補正の予算が多額だという御指摘をいただいております。 　近年の補正予算では、当省の補正予算ですが、新型コロナウイルス感染症の影響というのがありまして、経済社会の維持を図る必要があった、あるいは物価、エネルギー高を乗り越えて国民生活や事業活動を守り抜かなくてはいけなかった、さらには、デフレから完全脱却し、持続的な賃上げ、所得向上を図るといった観点から、緊急性のある政策課題がメジロ押しだったということもあります。その政策課題に対応するために必要額を精査をして計上してきたということでありますので、そういう事情については御理解いただきたいなというふうに思っています。

○瀬戸大臣政務官　お答えさせていただきます。 　経済産業省の予算につきましては、特に令和二年度以降、補正予算の規模が増大しておりまして、結果として補正予算の額が当初予算の額を上回ってきました。これは、新型コロナウイルス感染症への対応や経済安全保障の観点を踏まえた半導体等のサプライチェーンの強靱化、ＧＸ投資等のために必要な予算を大規模に措置したこと等が主な要因であると認識しております。 　今後の経済産業省の予算の規模等につきましては、現時点で予断を持ってお答えすることは困難であることを御理解いただければと思います。 　その上で、一般論として申しまして、補正予算は当初予算編成時において見込めなかった財政需要に対応するものでありまして、緊要性等の要件を満たすものに限って措置されるべきものです。財務省としましては、こうした財政規律の下で、今後とも適時適切な予算編成を行っていくことは重要と考え

○小野委員　ありがとうございます。 　私は、余り建前論とかは好きじゃないので、これから本当に経産省の予算編成が、ある程度、企業のスケジュールとか様々な事情によって、補正予算で積むタイミングの方がいいんだというんだったら、別にそれでも構わないと思っているんです。ただ、その代わり、審議時間は、そっちはちゃんと確保しないといけないので、そういう意味だと、経産委員会はクリスマスもやる、それから年末までぎりぎりに詰めてやるということでも全然いいと思うんですけれども、そこはちょっとレクのときにも役所の皆さんに申し上げたんですが……（発言する者あり）嫌でしょうけれども。やはり、必要なタイミングで必要なものを積むという観点で、本当に必要なんだったら別にやってもいい。 　いろいろおっしゃいましたが、今年度もやはりちょっと何か補正予算が多くなりそうだなという気がしているんですよね。去年もそうでした。ある程

○岡本委員長　次に、笠井亮さん。