経済産業委員会

○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。 　今回の産競法改定案の中堅企業関連措置について今日は質問いたします。 　近年、中小企業の定義やそもそもの政策の在り方をめぐって、政権の中枢や経産省幹部の方々の様々な発言が行われてまいりました。今回の法案で中堅企業を重点的に支援することは、いわば中小企業政策に大きな影響を与えるというものだと思います。したがって、事実に基づいたファクトベースの議論が不可欠だ、そういう見地で伺っていきたいと思います。 　まず、前回、二〇二一年の産競法改定の前年九月六日の日本経済新聞に、「中小企業の再編促す　競争力強化へ法改正検討」という見出しで、総理就任直前の菅義偉官房長官へのインタビューが掲載されました。そこに、相対的に大きい中小企業が、「中小への手厚い優遇措置を受けるためあえて資本金や従業員数を増やさない例もあった。」とあります。中小企業支援が手厚いから中堅に成長

○吉野政府参考人　お答え申し上げます。 　令和六年度一般会計予算に計上されました中小企業対策費は千六百九十三億円でございます。 　また、お尋ねの一般会計の当初予算に二千億円超の中小企業対策費が計上された直近の年度につきましては昭和六十一年度であり、その額は二千五十二億円でございます。

○笠井委員　昭和六十一年度というのは一九八六年ということでありますが、一九八七年度以降、中小企業対策費は二千億円を切って、自民党など政権与党が三十年以上にわたって削減を進めてきた。どこが手厚い優遇措置なのかということになってまいります。 　そこで、菅前総理のインタビューでは、「中小への手厚い優遇措置を受けるためあえて資本金や従業員数を増やさない例もあった。」と言われております。そういう議論の中で前回のこの産競法改定が行われたわけでありますが、経産省に伺いますけれども、中小企業は一九六三年の中小企業基本法制定で定義をされました。そして、製造業での資本金規模による定義というのは、その後、一九七三年改正と一九九九年の改正でどのように改定されてシフトしてきたのか、紹介してください。

○山本政府参考人　お答えいたします。 　製造業における中小企業の定義は、委員御指摘のとおり、一九六三年の中小企業基本法制定時におきまして、資本金五千万円以下又は従業員数三百人以下とされておりました。 　一九七三年の基本法改正におきましては、資本装備率の上昇によりまして、製造業における従業員三百人に対応する資本金規模がおおよそ一億円程度に高まったことから、資本金基準を一億円に引き上げたところでございます。 　一九九九年の基本法改正におきましては、一九七三年改正時より資本装備率が三から五倍に増加していたこと等の理由から、資本金基準を三億円に引き上げたところでございます。

○笠井委員　中小企業政策を受けたいために、相対的に大きい中小企業や中堅企業が中小企業定義の上位シフトを要求して、自民党政権がそれに応えてきた。そうやって中小企業の定義を拡大してきた結果、そもそも貧弱な予算しか持たない中小企業政策に上層の中小や中堅が食い入るようになったのが現実であります。 　菅前総理へのインタビュー記事には、「菅氏は小規模の利点を生んでいた同法の区分要件の改正を念頭に置く。」とも記されております。 　そこで、齋藤大臣に確認しますが、一九九七年に純粋持ち株会社が解禁されて、多数の大企業系の中堅企業や中小規模企業が生まれた、そういうことではないのでしょうか。

○齋藤（健）国務大臣　一九九七年に独占禁止法が改正をされて、原則として禁止されてきました持ち株会社について、事業支配力が過度に集中することとなる会社の設立などを除きまして、解禁されたものと承知しています。 　これは、経済界を中心に度重なる規制緩和の要請があったということに加えまして、企業活動のグローバル化や我が国経済における産業の空洞化の懸念といった内外の諸情勢、この変化を背景として見直されたものというふうに承知をしています。 　その後、純粋持ち株会社の数は徐々に増加してきておりまして、平成二十四年には三百六十五社、平成二十八年には八百六十一社、令和三年には二千二十四社となっています。 　これら純粋持ち株会社について、例えば令和三年においては、中小企業基本法上の製造業等の中小企業の定義に該当する企業が千九百七社、今回、産業競争力強化法で新たに定義する中堅企業に該当する企業が百十五社存

○笠井委員　今あったように、こうした大企業系列会社が小規模の利点を利用してきたのが現実ではないかと思います。 　そこで、経産省に伺いますが、一九九九年中小企業基本法の改正について、二〇二〇年版の小規模企業白書では何と言っているか。第三部の第一章の二のところで、「中小企業基本法の抜本的改正（一九九九年）」の部分を紹介していただきたいと思います。

○山本政府参考人　お答えいたします。 　そのまま読み上げさせていただきます。 　　一九九九年十二月に公布された改正中小企業基本法では、中小企業を「多様な事業の分野において特色ある事業活動を行い、多様な就業の機会を提供し、個人がその能力を発揮しつつ事業を行う機会を提供することにより我が国経済の基盤を形成するもの」と位置付けて、これまでの「画一的な弱者」という中小企業像を払拭した。 　　また、中小企業は、１新たな産業の創出、２就業の機会の増大、３市場における競争の促進、４地域における経済の活性化、の役割を担う存在であることを規定するとともに、これまでの「二重構造の格差是正」に代わる新たな政策理念として、「多様で活力ある中小企業の成長発展」を提示している。この新たな政策理念を実現するため、独立した中小企業の自主的な努力を前提としつつ、１経営の革新及び創業の促進、２経営基盤の強化、３経済的社

○笠井委員　今紹介いただきました、一九九九年、二十五年前に既に、画一的な弱者という中小企業像を払拭して、多様で活力ある中小企業の成長発展、つまりベンチャー企業を指していると思うんですが、これへの支援に政策理念を転換している。 　さらに、経産省に伺います。 　二〇二一年の産競法、前回改定の際に、中堅企業への成長促進として、中小企業経営強化法、地域未来投資促進法、中小企業基盤整備機構法に特定事業者と、特定事業者の定義を新設いたしました。どのような定義でしょうか。

○山本政府参考人　お答えします。 　二〇二一年の産競法等の改正におきましては、海外での競争を目指す中小企業の中堅企業への成長を後押しするため、規模拡大に資する支援策について、資本金によらず、中小企業の定義よりも従業員基準を引き上げた新たな支援対象類型として特定事業者を創設したところでございます。 　その特定事業者の定義につきまして、具体的には、製造業は従業員数五百人以下、卸売業は従業員数四百人以下、サービス業、小売業は三百人以下の会社又は個人としているところでございます。