経済産業委員会

技術者不足がボトルネックになって事業が停滞することのないように、適切な対応を是非お願いしたいと思います。 　最後に、ラピダスの全体計画について大臣にお伺いします。 　これまでの民間出資額、政府の支援総額、そして、今後予定されている政府の出資額、今後見込まれる民間出資額について御説明ください。 　総理は、二月の予算委員会にて、今後の全体像について、そういうことが分からないのでこの計画が進むことはあってはならないとおっしゃっていますが、今後の計画や出資のロードマップの作成状況について、経済産業省の見解を教えてください。

ありがとうございます。 　これまでに、民間企業八者で、ラピダスに対して先ほど来話がありました七十三億円を出資しております。また、政府は、九千二百億円を上限とする研究開発支援を決定してまいりました。 　今後につきましては、ラピダスによれば、民間からの資金調達で一千億円程度を見込むと聞いておりますけれども、また、政府としては、次世代半導体事業者に対する出資の原資として、令和七年度当初予算案で一千億円を計上したところです。 　全体像につきましては、ラピダスによる今後の開発見通しや同業他社の投資動向等を踏まえて、これまでの支援決定額を含めて、研究開発に総額二兆円程度、また、量産工場一棟ですが、フル稼働に向けて一・五兆円から二兆円程度が必要になると現時点で見込まれているところであります。 　経済産業省といたしましては、今年春に千歳でパイロットラインが稼働する中で、事業の進捗も確認をしながら、

以上、政府には是非透明性の高い計画策定を求めます。 　私の質問を終わります。ありがとうございました。

大臣が参議院予算委員会から戻り次第、午前十一時三十分をめどで委員会を再開することといたしまして、この際、暫時休憩をいたします。 　　　　午前十時三十一分休憩 　　　　　――――◇――――― 　　　　午前十一時三十分開議

休憩前に引き続き会議を開きます。 　質疑を続行いたします。福重隆浩君。

公明党の福重隆浩でございます。 　時間の制約もありますので、早速質問に入らせていただきます。 　日本経済新聞社が行った主要企業の社長百人のアンケートの中で、石破政権への要望、期待する政策として最も多かったのは再生可能エネルギーの拡大で、内需拡大に直結する賃上げを促進が続いております。アンケートに回答したある社長は、原燃料や物価高への対応と賃上げによる個人消費の活性化と述べておりました。また、賃金水準の引上げに必要なことを聞いたところ、複数回答ではありますが、国内景気の回答に次いで生産性向上を挙げております。このほかにも、アンケートでは、賃上げに結びつく価格転嫁の促進も回答に挙がっておりました。 　昨年から私は、所属委員会や予算委員会などで、賃上げ、価格転嫁や生産性向上について質問をさせていただき、現場まで様々な施策や情報が届いていないことを取り上げ、なお一層の改善をお願いしていたとこ

福重委員から御質問いただきました。 　御党にもいろいろと今までも、賃上げ、価格転嫁等々、様々な中小企業政策に対して御理解をいただいて、御指導いただいていることに、この場をかりて感謝を申し上げたいと思います。 　経済産業省では、価格転嫁対策といたしまして、年二回の価格交渉促進月間に基づく発注企業ごとの交渉、転嫁の状況の公表ですとか、事業所管大臣名での指導助言、そして下請Ｇメンによる取引実態の把握、労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針の周知徹底、パートナーシップ構築宣言の周知や実効性の向上など、様々な施策に取り組んできたところであります。 　委員御指摘のとおり、石破総理から関係大臣に対し、価格転嫁を阻害する商習慣の一掃に向けて取り組むよう指示があったところであります。経済産業省といたしましても、関係業界団体や関係省庁に対し働きかけを行い、一層の価格転嫁を推進してまいりたいと思い

大臣、配慮あるお言葉、ありがとうございました。 　本当に中小企業が元気になることが日本の再生でございますので、是非そこに焦点を当てて頑張っていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 　次の質問に入ります。 　前の質問にも関連いたしますが、政府は、今月十一日、価格転嫁で中小企業の賃上げを促す下請法改正案を閣議決定いたしました。これは約二十年ぶりの改正となり、中小企業が適切に価格転嫁ができる取引環境の整備をすることで価格交渉がしやすくなり、賃上げするための原資の確保が期待されます。 　一方、新聞報道で目に留まった記事がございました。それは、取材した記者が、二〇一九年に部品を製造する町工場で隙間なく多数の金型が置かれている状況を見たが、国も既に対策を講じており、次第に解決していくだろうと思っていた、ところが、翌年に自動車部品メーカーを回っていたところ、ある経営者に金型の保

お答えいたします。 　公正取引委員会では、平成十六年、二〇〇四年の四月からでございますが、改正下請法の施行に基づきまして、不当な経済上の利益提供の要請、それにつきまして、それが違反行為だということを規定したわけでございます。それ以降、金型を含む型の無償保管につきまして実態調査とか問題点の整理などを行ってきた。そして、そういうものを公表することによりまして、問題点の把握や問題となり得る行為の周知を行ってきたところでございます。 　具体的には、公正取引委員会では、下請代金支払遅延等防止法に関する運用基準、これは事務総長通達でございますが、この中に具体的な違反行為事例を掲げておるものでございます。その中に、平成二十八年、二〇一六年十二月でございますが、型、治具の無償保管要請に関する事例、そういうものを追加したということでございます。それを踏まえまして、その後、中小企業庁と公正取引委員会で金型

下請Ｇメンにつきましても御質問ございましたので、中小企業庁の方からお答え申し上げさせていただきます。 　現在、三百三十名体制の下請Ｇメンが、全国の中小企業の取引実態につきまして、年間一万件を超えるヒアリング調査を行ってございます。御指摘のありました型の保管費用につきましても、数多くの実態を伺っているところでございます。 　この下請Ｇメンの調査結果につきましては、下請事業者を守るために様々な場面で活用してきてございます。まず、調査結果を産業別に取りまとめて、各業界の取引適正化に向けた業界ごとの自主行動計画、これの策定、改定や遵守のために活用してきたところでございます。 　次に、毎年三月、九月、価格交渉促進月間というのをやっておりますが、これに当たりまして、発注事業者への指導助言も行っております。これは、そのベースとして、事業者のアンケートに加えまして、下請Ｇメンによるヒアリングも活用し