経済産業委員会

○畠山政府参考人　本税制を通じまして、対象となる戦略分野における投資を国内で実現することで、これらの分野が有する幅広いサプライチェーンを通じて、地域の中小・中堅企業を含めた部素材などの発注や供給の拡大、確保、さらには雇用、所得への好影響など、本税制の効果を波及させていく考えでございます。 　そうした効果が実現するよう、本法案に基づき、対象製品を国内で新たに生産するための投資を行い、当該設備を用いて国内で生産を行う計画を認定することとしております。 　なお、本税制の対象分野の生産に用いる原材料には、例えばバイオエタノールなど、国内供給が限定的であるものも存在していると認識をしております。こうした中で、本税制において関連部素材の調達先に一律に要件を付すことについては、生産拡大の障壁となったり競争力の低下を招く可能性すらあるというふうに考えております。 　また、この税制の適用を受けるための

○小野委員　ここは非常に難しいと思うんですね。 　結局、国内で例えばＥＶを造るといっても、その材料は、重要な部品も中国からかなり入っちゃっているということになると、本当に政策目的としてこれは何か意味があるのかという話にもなります。 　例えばアメリカのＩＲＡ法だと、バッテリーのセルとかモジュールとか、いろいろなものに対しては、それをちゃんと認定するようになっていて、アメリカの方がある意味強気で国際交渉もできるというようなこともあるのかもしれませんが、ただ、ここはちょっと、是非、今もうあっさりと、そこは設けておりませんというようなことでしたが、いろいろとどこまでできるのかというのは是非ぎりぎりまでやはり工夫していただきたいし、ここに関しては、日本の有望な企業が、その戦略的物資であるので、やはり、ここで要件化しようということは、是非もうぎりぎりまで頑張っていただきたいなというふうには思ってい

○畠山政府参考人　お答え申し上げます。 　本税制の対象分野の投資や生産が実現、拡大することによりまして、サプライチェーン等を通じて部素材等の発注や供給の確保、拡大、さらには関連分野への投資など幅広く経済波及効果をもたらす、そういった分野だというふうに考えております。 　その上で、事業者が本法案に基づいて提出する対象分野の生産、販売計画を認定するに当たって、こうした経済波及効果が十分に生み出される計画となっていることを確認していくということにしたいというふうに思っております。

○小野委員　ちょっと、今の御答弁だと私もはっきりイメージしにくいなと思うんですけれども、いずれにしても、国会でしっかり、どういう形でこの税制が適用されて、国内の投資促進につながっているのか、産業育成につながっているのかということを是非報告していただくのは非常に大事なことなんじゃないかなと思っています。巨額の税金が使われていますし、その効果は非常に大事だと思いますし、あと、世界各国も同じ施策をやっているので、それに比べて我々は効果を上げているのかということをちゃんと比較していくことは大事だろうと思っています。 　そういうことで、アメリカのＩＲＡ法、インフレ削減法との比較ということでちょっとお伺いしたいと思うんです。 　今回の税制は、十年間で総額一・九兆円の優遇という措置を行うんですけれども、アメリカのＩＲＡ法の方で税額控除の総額が幾らかというのは私はちょっと把握していなくて、十年間で五十

○畠山政府参考人　お答え申し上げます。 　戦略分野の国内投資を強力に促す投資促進策は、税制だけではございませんで、予算措置あるいは成長志向型カーボンプライシングなどの規制、制度といった政策を効果的に組み合わせて実行していくことが必要であるというふうに認識しております。 　御指摘の米国のインフレ削減法、ＩＲＡに含まれる支援策の多くは気候変動分野のものでございますけれども、我が国におきましても、ＧＸ分野の投資を促進すべく昨年成立させていただきましたＧＸ推進法に基づきまして、今後十年間で二十兆円規模の支援を行うこととしてございます。 　また、米国のインフレ削減法で比重が置かれております再生可能エネルギーにつきましては、今回の税制の対象とはなっておりませんけれども、我が国では、ＦＩＴ、ＦＩＰ制度により事業者の投資回収の予見可能性を確保することで、再エネ導入を強力に促進することとしております。

○小野委員　見劣りしないということで、自信を持たれているということなので、頑張っていただきたいというふうに思うんですね。 　あと、ＩＲＡ法というのは、我々、日本企業にとっても結構大きなインパクトがあるのかなというふうに思っているんです。米国に多くの会社が日本も進出をして、そこで、現地で生産をしているわけですね。それが、我々は国内回帰みたいなことも考えているんでしょうけれども、アメリカとすれば、それがずっと定着してほしいということで、国内で作ってくれということをやっているわけです。 　そこで、ちょっと確認なんですけれども、ＩＲＡ法は現地に行って作っている日本企業も適用対象になるということでいいですか。

○畠山政府参考人　お答え申し上げます。 　米国のインフレ削減法におきましては、例えば、車両の最終組立てが北米域内である電気自動車等の購入者に対して税額控除が措置されておりまして、その控除要件といたしましては、まず一つは、バッテリー部品の一定割合が北米域内で製造又は組立てされたもの、二つ目には、バッテリーに含まれる重要鉱物の一定割合が米国若しくは米国とＦＴＡを締結している国で抽出若しくは加工されたもの、又は北米地域内でリサイクルされたものといった、部品、重要鉱物の生産地に係る要件が課されております。 　日本企業でありましても、これらの要件を満たし、北米で電気自動車等の最終組立てを行った場合には、同様の税制上の恩恵が受けられるものというふうに承知しております。

○小野委員　ということは、アメリカへ進出してそこで生産している日本企業は、アメリカでもそういう措置があるわけなので、当然そこで作り続けるというふうにも思います。 　では、我々はこれを何のためにやっているのかというと、国内投資をできるだけ呼び込むことというふうにやっているわけなんですけれども、でも、結局、アメリカの人口が増えていって、そっちの方の需要がどんどん高まるだろう、日本は人口減少によって自動車の新車販売台数も減っていくだろうということになると、我々も防衛策のためにアメリカのＩＲＡ法と同じような形でこういった税額控除措置をやっていくということは、それなりに防衛策としては意味があるとは思うんですが、ただ、積極的に国内投資を選択していただくというようなことにはつながらないのかなというふうに考えていて、何か私はちょっと悶々としたんですが、ここは齋藤大臣も同じようにお考えなのか、どういうふう

○齋藤（健）国務大臣　本税制の対象分野は、ＧＸ、ＤＸなど今後グローバルに市場が拡大をすることが期待される分野であります。一方で、足下では市場創出が世界的に見ても不十分、そういうことなので、民間だけでは投資判断が難しいという状況です。 　そのため、御指摘の米国インフレ削減法始め、戦略分野での投資促進策が各国で打ち出され始めています。こうした中で、我が国がこの戦略分野における国内外の市場を獲得していくには、本税制を始め、これらの分野における国内投資を強力に促進して、先んじていくということが大事なんだろうと思っています。 　さらには、例えばグリーンスチールやＳＡＦといった分野の生産拡大、競争力強化に当たっては、本税制に加えて、需要の拡大に向けた施策もやらなくてはいけないということで、経済産業省としては、投資促進策に加えて、成長志向型カーボンプライシングの導入を始め、規制、制度等を通じた市場創

○小野委員　ありがとうございます。 　御答弁を聞きながら思ったのは、恐らく、やはりスピードなんでしょうね。スピードを速くして、ほかの国よりも確立した、世界に先に打っていけるようなことができるのかどうかというところが、恐らく我々がこの政策でやるポイントなのかなと今思いました。その意味だと、やはり我々はもっと頑張らなきゃいけない。役所もそうなんですけれども、民間の側もちょっとやはり生ぬるいかなと私は思っています。 　ＴＳＭＣの工場というのは僅か一年でできたんですね。そのときに、鹿島建設さんが全国の協力会社を集めて、あそこに立派なアパートも建てて、二十四時間体制、三交代制で工事をやって、一年間でやったんです。私も経産委員会の視察でお邪魔したんですけれども、あのときに、地元の県議さんで建設会社をやっておられる方がいて、その方が、いや、あれをやったらうちの社員はもたないのでうちはやれないというこ