経済産業委員会

○政府参考人（荒井勝喜君）　お答えさせていただきます。 　アメリカの生産性、これは、実質ＧＤＰを労働の投入量、これで割った労働生産性、これで確認をさせていただきますと、アメリカの労働生産性は、先進諸国の中でも相当高い水準にございます。かつ、直近十年間の数字を見ましても継続的に上昇傾向にあるということで、委員御指摘のとおりの結果が見て取れるところでございます。さらに、産業別に米国の労働生産性を見てみますと、特に情報通信業、この産業における労働生産性の伸びが高く、かつデジタル分野への投資や労働移動も活発であるところでございます。 　委員御指摘のとおり、生産性上昇の背景には、こうした成長力の高い分野への投資、それから労働力の移動、労働力の投入、そういったものがあると考えられております。 　新型コロナウイルスの感染症拡大時には、アメリカにおきましても、高い生産性は維持しておりましたけれども、

○東徹君　そういった高い成長産業の方へ労働力が移っていっているという現状にあるということですけれども、日本でも、コロナ禍でも雇用を維持できるよう、雇用調整助成金、こういったものを活用して様々なこれ対策が行われてきたわけですけれども、コロナ禍での失業率の向上や社会不安は比較的抑えられていったんだというふうに思っておりますが、ただ、結果として、成長力の高い分野への労働移動も、これも低くなっていったというふうに思いますし、我が国全体の生産性の伸びがそれほど伸びなかったというふうになったんだというふうに思います。 　やっぱり、日本におきましても、成長力の高い分野への労働移動というのは、ここはやっぱり非常に大事ではないのかというふうに思っておりまして、どうやってこれを実現していくのかというところでありますけれども、この点について齋藤大臣のお考えもお聞きしたいと思います。

○国務大臣（齋藤健君）　デジタル化や脱炭素化の進展によりまして急速に産業構造が転換をして、成長のエンジンとなる事業も大きく変化をしていく中で、成長分野への労働移動の円滑化、これを進めていくことは重要であります。 　こうした労働移動を実現するためには、労働移動先の成長分野における人材の育成、確保の仕組みづくり、これを行うことがまずは重要だろうと考えています。 　このため、例えば半導体や蓄電池等の分野につきましては、産学官が連携した人材育成コンソーシアム等を分野ごとに設立をいたしまして、実践的なカリキュラムや教材の開発、産業界からの講師の派遣等を進めているところです。 　また、企業のＤＸに必要なデジタル人材につきましては、政府全体で二〇二六年度末までに二百三十万人育成という目標を掲げまして、デジタル人材育成プラットフォームを構築をして、デジタルスキルに関する教育コンテンツを提供するポータ

○東徹君　今日もいろいろほかの委員からもお話がありました。人材育成、本当にここ大事だと思いますし、特に、先ほど言われた分野、半導体であったり、そしてまた脱炭素であったり、そしてまたデジタル人材、そういったところの人材育成というところは非常に大事だというふうに思います。是非そういったところのコンソーシアム、そういったものにやっぱり是非力を入れていっていただきたいというふうに思います。 　続いて、今回の法案の大きなポイントでもあるＭアンドＡのことについてお伺いをさせていただきたいと思います。 　企業がやっぱり中小企業からそして中堅企業、そしてまた中堅企業から大企業へと、こういうふうに成長していっていただくことは、私は非常に大事だというふうに思っております。そのことによってやっぱり生産性も上がっていくというふうに思うわけでありますけれども、年間これは四千件程度行われているＭアンドＡですが、こ

○政府参考人（菊川人吾君）　現在の適用状況についても、今委員の方から、令和三年度で二十件、令和四年度で七十件という御説明ございました。まさにそのとおりと御承知をしております。 　他方で、現在の現行の準備金の活用で必要な計画認定というものがあるんですけれども、これ、今、一応令和六年二月までの間で二百九十件来ておりまして、年間百件程度の税制の活用が見込まれるというふうに考えております。なお、まだ十分ではないということの御指摘はそのとおりではないかと思います。 　他方、今回、法案におきまして、新たな中堅企業者を定義させていただいたわけでございますが、その中でも特に賃金水準や投資意欲が高い中堅企業者等に対して、複数の中小企業をＭアンドＡする場合の税制措置を講じるということにさせていただいております。 　今般の改正による拡充部分の適用件数につきましては、課題があって複数回のＭアンドＡにちゅうち

○東徹君　そうおっしゃるんですけど、令和三年が二十件、令和四年度が七十件ですよ。これ本当に少なくて、これの言うてみれば延長線上に今回の法改正なんですよね。その延長線上で本当にこれ増えるのかと思うわけですね。 　複数回やれるようにする、そのために、今まで七〇％だったのを、二回目は九〇パーとか一〇〇パーとか、積立率の上限を拡大していっているということなんですけれども、そもそもその最初の段階からちょっとやっぱりインセンティブが弱いんじゃないのかというふうに思うんですけれども、そう思いませんかね。

○政府参考人（菊川人吾君）　ありがとうございます。 　できるだけ強いインセンティブを付けていきたいところでございますが、現在の中小企業白書のデータによりますと、二〇二一年は過去最多の四千二百八十件のＭアンドＡがあったということでございますが、このＭアンドＡの中身は、いわゆる合併や買収以外に、いわゆるマイノリティー出資、出資をするような形でグループ化をしていくような広義のＭアンドＡの件数も含まれていると思っておりますので、これ、その四千二百八十そもそもと比べるかどうかということについては、一定の条件を考える必要があるなと思います。 　他方、今般、これまでこの委員会においても多く御議論いただいているように、特に、その中堅企業者や中小企業の中でも特に賃金水準や投資意欲が高い中小企業者等に対して税制措置を講じることで高めていっていただきたいということで、全てのＭアンドＡということでなくて、やは

○東徹君　私は、このＭアンドＡ効果を高める設備投資の減税ですよね、ここの投資額の一〇％を減税控除又は全額即時償却とか、ここの部分の投資額の一〇％税額控除がやっぱり弱いんじゃないかなというふうに思ったりもしております。 　だから、やっぱり、もうちょっとやっぱりしっかりとここの評価をきちんとやっていって、もっとこの制度が使われるような仕組みというものをやっぱり考えていかないといけないというふうに思います。是非、もうこれも毎年毎年、一年一年が勝負だと思いますので、是非その辺のところの評価をしっかりとしていっていただきたいと思います。 　中小企業のＭアンドＡを進めるためには、経営者がＭアンドＡの相談ができる第三者が必要なわけですけれども、その役割、財務状況など、一番情報を持っているのが、私はこれ、地域のやっぱり金融機関だと思うんですね。金融機関こそ適任であるというふうに思っているわけですけれど

○政府参考人（山本和徳君）　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、中小企業の事業者が適切にＭアンドＡを行っていくためには、事業者同士の意識の醸成はもちろん、仲介事業者の質の向上は必須だと考えております。 　これまで累次、中小企業Ｍ＆Ａガイドラインその他の施策を講じてきておりますけれども、先ほどの本委員会での質疑も踏まえまして、適切に中小Ｍ＆Ａガイドラインの見直しも含めた施策を検討し、中小Ｍ＆Ａ支援機関の質の向上に向けた施策をしっかり講じてまいる所存でございます。

○東徹君　仲介業者は三千五十七業者、二〇二三年ですね、あるということですから、かなりのそういう業者があるわけですから、やっぱりここをもう少し見直していかないといけないのかなというふうにも思いました。 　ちょっと時間がなくなりましたので、ちょっと最後にＮＥＤＯのことについて質問を最後させていただきたいと思います。 　ＮＥＤＯは、グリーンイノベーション基金事業もこれ追加されたんですけれども、この事業の開始前後でＮＥＤＯの全体の管理費、八十一億円から百十億円と三十億円近く管理費がこれは増えているわけです。中でも職員数がこの基金事業で二百人、ほかの事業も合わせた全体で三百人増えたことで、人件費がこれも十六億円増加をしているわけです。 　基金事業に係る二百人の業務の内訳ですけれども、プロジェクト推進業務が百六十人、バックオフィス業務が四十人ということで、バックオフィスの割合が高くて、本当にこれ