経済産業委員会

○国務大臣（齋藤健君）　自動運転移動サービスの実現、これは、交通事故の削減や地域公共交通のドライバー不足解消といった社会課題の解決としての手段のみならず、私は、自動車産業の国際競争力強化の観点からも重要だという認識しています。自動運転移動サービスの実用化に向けた競争環境、これは年々激化をしてきております。米国や中国の一部の地域では、いわゆるロボットタクシーの実装が既に先行しておりまして、危機感を持っています。 　こうした中で、今般の所信で申し上げました、一般道での通年運行事業、これの倍増は、短期間の実証にとどまらず、通年で自動運転移動サービスの導入に挑戦をする取組、こういったものに支援を強化していきたいというものであります。この取組を通じまして、足下での地域における移動課題の解決と同時に、地域の理解を得ながら、技術やノウハウを蓄積をしていきたいというふうに考えています。 　経済産業省と

○礒崎哲史君　大臣、ありがとうございます。 　最初私はこの大臣の所信の表現を聞いたときに、この全国の五十か所程度での自動運転社会実装実現というのは、これは国交省さんの方でも進められている、一番有名なところでいきますと、あの福井の永平寺のモビリティーですね、こうした地域の、どちらかというと、交通弱者が発生している地域のこの公共交通を守っていくという、そういう観点での事業をしっかりと進めていくということで、今言われたこのロボットタクシー、いわゆるロボットタクシーと言われる最新鋭のものとは少し違うところを狙っておられるのかなというふうには思ったんですけれども、今、大臣の中で、国際競争力、これに対しての危機感という御発言もありました。まさにそのロボットタクシーという御発言もありましたので、そこも含めた一歩前進をさせたという認識だということで受け止めさせていただきたいと思います。 　今、大臣、ロ

○政府参考人（田中一成君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、日本におきましても、自動車メーカー等の民間事業者が、これ国内における新たなモビリティーサービスの開始に向けまして、これ積極的に実証に取り組んでおります。我々としては、こうした民間の取組を後押しするために、自動運転システムの開発支援とか、安全性評価のシミュレーションの環境整備、円滑な許認可取得に向けた関係省庁の会議体であるＬ４コミッティの立ち上げなどに取り組んでおります。 　こういった形で、安全の確保を前提としつつ、事業者や関係省庁と連携しながら、段階的かつ着実な社会実装を進めていく所存でございますけれども、具体的なその技術レベルにつきましては、例えば、先ほど委員の先生からありました、ＧＭ、クルーズ社とホンダが組みまして、これ二〇二二年から実はテスト走行をやってございましたけれども、二〇二六年一月から都内で自動運転タ

○礒崎哲史君　ありがとうございます。 　今御説明の中で、Ｌ４というコミッティのお話がありました。レベル４モビリティ・アクセラレーション・コミッティということで、正式名称、こういう名称になりますけれども、これが立ち上がっています。私もその実際コミッティの報告書等を読ませていただきまして、実際にホンダさんと、ホンダさんのそのロボットタクシーの実現に向けた話合いが行われて、実はそこの中で、事業者サイドからは、とにかくその省庁関係の手続ですね、許可、とにかくこういったものがきちんと進められるようにしてくださいというお願い事項がずらっと並んでいるようなところでもあります。 　技術開発についての支援もこれまで同様お願いしたいところではありますけれども、実際にこれから事業として取り組んでいこうというところにおいては、やはり一つ大きな壁といいますか、出てくるのが省庁関係の手続、これがやはり一つ出てくる

○国務大臣（齋藤健君）　まず、足下の日本経済が潮目の変化を迎えているということの中身ですけど、これは、国内投資が三十年ぶりの高水準になっている、それから賃金も、今年の賃上げ率、これ直近の集計で五・二四％と高水準になってきていると。しかし、この三十年間続いてきているコストカット重視の縮み志向というものは二年間で変えれるものではないということを考えますと、やはり今が正念場なんだろうなと思っていますので、この機運をいかに継続し、成長型経済に転換していくかということなんだろうと思います。 　それで、投資も賃金も物価も伸びる成長型経済ということなんですけれども、やはり鍵は投資がすごく重要なんだろうというふうに思っています。投資をする際にはお金を借りることになります。ところが、物価がどんどん下がると、その借りたお金の回収がなかなか難しいということになりますので、やっぱり穏やかに物価が上がっているとい

○礒崎哲史君　大臣、ありがとうございます。 　とても二年で改善できるものではない、全くそう思いますし、やはり足の長い取組になるということはもう全く同意です。 　今、実際にその投資という中身についても御説明をいただきました。今いろいろと具体的なものも挙げていただきましたけれども、その新たなＧＸ、ＤＸ、製品、サービス、あるいは自動化、省人化を進めていくとしても、やはりそれを生み出すのはやっぱり人だと思いますので、誰が生み出すのか、それを生み出す人をまず育てないと、そこにはやはりつながっていかないんだと思います。 　皆さん、今日お配りをしました資料見ていただきたいんですが、これは実際に経産省さんの審議会の中で使われている資料なんですけれども、実際に人材投資、企業の人材投資が海外と比べてどういうレベルにあるのか、国際比較をしたものです。 　ＧＤＰ比ということになりますけれども、もう見ていた

○国務大臣（齋藤健君）　基本的には同感でありまして、デジタル化ですとか脱炭素化の進展によりまして急速に産業構造の転換が進みつつある中で、従業員に新たなスキルがどんどん求められるように今なってきていると思います。こうした中で、海外と比較してオフＪＴが低調なことは私課題であろうと思っていまして、日本企業における人への投資、これを促していく必要があると思っています。 　このため、経済産業省といたしましては、人材を資本だというふうに捉えまして、その価値を最大限に引き出すということで中長期的な企業価値の向上を目指していこうということで、人的資本経営への転換の後押しですとか、あるいは賃上げ促進税制におきまして教育訓練費を増やす企業への優遇措置なども通じまして、企業における人への投資というものを後押しをしていきたいというふうに考えています。

○礒崎哲史君　ありがとうございます。 　それはもう本当にどんどん進めていただきたいんですけれども、一方で、中小企業にちょっと限った話をしますと、最近回っている中でいろいろお話を聞かせてもらうと、とても今の状況で教育を実施する財政的な余裕と時間的な余裕がないという話も聞きます。 　やはり最後は、大手企業だけではなくて中小企業がしっかりと人材育成ができて、それが様々なイノベーションにつながってという構図まで持っていかないといけないと思うんですが、この中小企業、本当に厳しいという話を聞くんですけれども、今後、政府として、特にこの中小企業の人材育成に対してはどのような支援を行っていくのか、この点最後に確認させてください。

○国務大臣（齋藤健君）　この点も重要な視点だと思っています。 　ただ、我々の所管の範囲でお話を申し上げざるを得ないんですけれども、中小企業の稼ぐ力、これ高めていかなくちゃいけないんですが、そのためには、生産性の向上を図るとともに、経営者の経営能力、これも高めていくことが大事なんだろうと思います。ただ、一般的に中小企業の経営者は多忙でありまして、財政的にも厳しい場合が多いということも事実でありますので、このため、経産省は、全国九か所に中小企業大学校を整備して、学びの場ですとか、そういった機会を提供をさせていただいています。 　具体的には、中小企業の経営者や経営幹部等を対象に、財務会計ですとか経営戦略等の経営全般に関する実践的な研修プログラムを実施をしています。その際、利用しやすい受講料として各地域での研修やオンライン研修も整備することで多くの方々に受講いただけるよう配慮しておりまして、実

○礒崎哲史君　終わります。ありがとうございました。