経済産業委員会

○岩渕友君　この技術戦略プランが、二〇二三年のものが出されて、原子力損害賠償・廃炉等支援機構の山名元理事長がコメントをしていて、技術的に困難だということを非常に強調されたということなんですね。つまり、技術的に困難だということなんですよ。 　三月十五日に原子力市民委員会が声明を発表していて、そこの中では、燃料デブリの取り出しは、現状では技術的に極めて困難であり、住民と作業員の被曝リスクが大きいことから、取り出し規模の拡大を凍結し、現在の位置で長期遮蔽管理することというふうにしています。さらに、仮にデブリの取り出しができたとしても、取り出したデブリの最終的な処分の道筋が不明という問題がある、最終的な行き先が不明の燃料デブリを急いで取り出す必要性は全くないと、こういうふうにも指摘をしているんですね。 　大臣、こうした提案にも耳を傾ける必要あると思うんですね。こうした中身も含めて検討するべきで

○国務大臣（齋藤健君）　福島第一原発の燃料デブリは、現在、炉内の状況等から安定状態にあるというふうに考えられるものの、燃料デブリを炉内に残し続けるということは、施設の経年劣化などによりまして放射線による外部への影響のリスクというものも高まってくる、そういったことも懸念をされるわけであります。 　このため、様々な御意見があることはもちろん承知をいたしているわけでありますが、燃料デブリにつきましては、今のまま炉内に残し続けるということではなくて、なるべく早く回収をして、中長期的に安全性を確保することが望ましいのではないかというふうに認識をしているところであります。 　こうした考え方を踏まえまして、原子力損害賠償・廃炉等支援機構に設置されました専門家による委員会におきまして、燃料デブリの大規模取り出しの工法、これが検討をされておりまして、本年三月八日に報告書が発表されたということであります。

○岩渕友君　中長期ロードマップは、もう絵に描いた餅になっています。こうした状態で、東京電力は柏崎刈羽の再稼働などしている場合なのかということなんですね。この福島第一原発の廃炉に人員も予算も使うべきです。 　東京電力は四月十五日に、柏崎刈羽七号機に核燃料の装荷を開始しました。これ、地元の同意がないままに燃料を入れるということになったんですよね。地元同意もないのに、同意をすぐ取れと言わんばかりだと厳しい批判の声も上がっていますし、本来時間を掛けて徹底的な議論が前提のはずの地元合意ではないのかと、こういう意見も上がっています。 　しかも、昨日、制御棒を挿入するためのモーターのブレーカーが落ちているのが分かって作業を中断し、今も中断していると。十五日の夜にも、別な装置のエラーが発生をして、三時間にわたって作業が中断をしたということなんですね。 　柏崎刈羽の再稼働に向けて、エネ庁長官が知事と面

○国務大臣（齋藤健君）　結論から言えば、押し付けるということはあり得ないです。 　柏崎刈羽原発については、三月十五日、私が昨年末に求めた地域の信頼回復に向けた取組の方針につきまして東京電力から報告を受けて、その上で、十八日に花角知事を始め首長の皆様にお電話を差し上げました。御指摘のとおりです。その後、二十一日には村瀬長官を派遣して、柏崎刈羽原発の再稼働に関する方針等を御説明をいたしましたが、これは理解活動の出発点でありまして、様々な声があることを真摯に受け止めて、丁寧に説明を尽くしてまいりたいというふうに考えています。 　また、燃料装荷の御指摘がありましたけど、この燃料装荷は再稼働そのものではなくて、機器の健全性を確認するためのプロセスの一環であると承知をしておりまして、東京電力においては、そうしたことも含めて地域の皆様に丁寧に説明を行うとともに、原子力規制庁の指導の下、安全最優先で対

○岩渕友君　能登半島地震を受けて、じゃ、避難計画本当に機能するのか、屋内退避できるのかということで不安広がっているわけですよね。 　これ、再稼働ありきで突き進むようなことがあっては絶対にならないと、柏崎刈羽の再稼働はやめるべきだと求めて、質問を終わります。

○平山佐知子君　平山佐知子です。よろしくお願いいたします。 　今年二月に行われました委員会視察、私も参加をさせてもらいましたけれども、この二日間で大変多くの現場の声を伺うことが、皆さんと御一緒してできました。その中で、インキュベーション施設の名古屋市にあるなごのキャンパスでは、次の百年をつくるベンチャー企業を育成する取組状況を伺わせてもらいました。 　その中でも、企画運営プロデューサーの粟生万琴さんは、高校や大学の進路を考えるためにも、その前ですね、中学までに、留学とかアントレプレナー教育、プログラミング教育の三つ、それに加えて金融教育も重要であると、具体的にこの教育の重要性述べられていまして、小学生向けの起業家教育にも取り組んでいるということでございました。 　先ほども早いうちから教育という話もありましたけれども、私も、やっぱり子供の頃からのこの起業家教育ということも非常に重要だな

○国務大臣（齋藤健君）　スタートアップは、社会課題の解決、あるいはイノベーション創出、その重要な担い手だと思います。 　能登半島地震の際にも、使用した水、水が貴重ですので、その使用した水を再生利用するシャワー設備などはこのスタートアップが被災地の復旧復興の助けになったという実例もあります。これはごく一部の話ですが。 　私は、日本を、こうしたリスクを取って世界を変えるようなイノベーションに挑戦する、そういうスタートアップ、これどこよりも応援する国にしたいなと思います。 　委員御指摘のとおり、小中学校から大学等に至るまでの過程で起業家教育、これを行うことは、起業家精神を高めるだけではなくて人材育成等の観点からも重要ではないかと思っています。そのため、文科省での小中高生や大学生等を対象とした起業家教育などの取組、これに加えまして、経済産業省におきましても、起業家の輩出、育成に向けて、中小企

○平山佐知子君　熱い思いを持って進めてくださるということで、有り難いと思っています。 　この教育については、地元の企業の経営者の方とお話をしたときも、その方は全般的な教育の話でございましたけれども、大変問題意識を持っているということでお話を伺いました。 　その方がおっしゃるには、日本は長らく小中高、大学と、六、四、三、失礼しました、六、三、三、四ですね、六、三、三、四年というこの教育状況であると。これは、時代背景ががらっと変わってもずっとこれは変わっていないということで、グローバル社会の中でもっともっと世界で戦える人材を育てていくためにも、ここはもっと柔軟にしてもいいんじゃないかということで、途中で一年留学してもよし、もうこれは状況に合わせた教育環境、これが重要なのではないかということ。 　また、これは社会に出てからも同じであって、企業に就職してからも、一旦世界に行って広い視点を学ん

○国務大臣（齋藤健君）　日本企業の競争力を強化していくためには、日本の企業に勤める社会人の方々が、様々な形でいつもとは異なる場に身を置いて様々な経験をしていくということは、能力あるいは意欲を高めていく上で、あるいは判断力、適応力、そういったものを高めていく上で極めて重要なんだろうというふうに思っています。 　日本は、今後ますます世界を相手にビジネスを行っていくこと、これが必要になっていきますので、社会人の活動の場は海外になることが増えていくんだろうと思います。そういう状況の中で、今以上に日本の社会人の方々が海外へ出ていってキャリアを積み重ねていくことは重要だろうと思います。 　こうした人々を後押しするために、経済産業省では、例えば起業家育成の一環として、起業家や企業の新規事業開発担当者の海外への派遣事業を実施しています。 　私も海外に留学した経験がありまして、物すごくいい経験をしたん

○平山佐知子君　ありがとうございます。 　留学に行く側も出す側もという、教育が必要だという、なるほどと伺わせてもらいましたけれども、やっぱり幅広く活躍できる人材育成ですね、一人一人が、もっとやってやるんだ、世界でもやるぞという意気込みを出せるような環境整備とか、やっぱり人への投資、支援というのが重要かなというふうに思っていますので、引き続きよろしくお願いいたします。 　次ですが、今、広い意味でフリーランスと呼ばれる働き方をしている方は、大手クラウドソーシングサイトの調査では、二〇一九年には千百十八万人だったのに対して、二〇二一年には千五百七十七万人に増加したというふうに言われています。この背景には、コロナ禍でリモートワーク普及しました、これによって、以前より起業しない形でフリーランスとして働きやすくなったという理由も一つかなというふうに考えております。 　また、起業するとなりますと、