経済産業委員会

○岡本委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　―――――――――――――

○岡本委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。宗清皇一さん。

○宗清委員　おはようございます。自由民主党の宗清皇一でございます。 　質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　この国会で、金融庁から、事業性融資の推進等に関する法律案が提出をされていると思います。 　この法案の趣旨は、不動産担保や経営者保証などではなく、事業の実態や将来性に着目し、無形資産を含む事業全体を担保とする企業価値担保権の創設が盛り込まれておりまして、金融機関の形式的な担保に依存した融資慣行を変えていくことになるというように期待をしております。 　担保力のないスタートアップは、たとえ将来性があったとしても金融機関から十分な融資を受けることができませんし、また、中小企業の経営者が高齢化を理由に従業員等へ事業を継承する際も、金融機関は経営者保証の継続を求めますので、嫌がられて事業継承ができなくなるというケースもあるというように思います。もしこの法案が通れば、今申し

○山本政府参考人　お答えいたします。 　ただいま御指摘のありました推進法案で創設される企業価値担保権に関しましては、不動産担保や経営者保証による従来の融資手法ではなく、事業の実態や将来性に着目して融資を行うことを目的としているものと承知しております。 　このうち、経営者保証につきましては、経営者による思い切った事業展開をちゅうちょさせる課題を有するということを踏まえまして、中小企業庁として、本年三月から、保証料上乗せによって経営者保証の提供を選択できる信用保証制度を開始するなど、従来の融資手法にとどまらない経営者保証改革に取り組んできているところでございます。 　新たに創設されます企業価値担保権についても、まずはこれを知っていただくことで、ユーザーたる中小企業の自らの企業価値に関する意識改革などが求められるものと認識しております。 　金融庁と連携いたしまして、全国の商工会議所等を通

○宗清委員　よろしくお願い申し上げます。 　次に、ガソリンの補助金について質問したいと思います。 　自動車には、一般的に、購入のときにかかる費用、また維持費、それに使用する際のガソリン代ということがありますけれども、自動車の購入費用というのは、デフレ下であったこの三十年、軽自動車も高級車も、恐らく価格というのは二倍ぐらいになっていると思われます。デフレであっても車体価格は上がっているというように思います。 　反対に、ガソリン代というのはどうだったかということを考えてみたいというように思います。 　家計に占める自動車に係る全体の費用で見ると、維持費はそんなに変わっていない。ガソリン代は、まあまあ、一時期高いときもありましたけれども、私が一番初めにガソリンを入れた三十数年前もリッター百二十円前後でありましたから、ガソリン代というのはこの三十年間そんなに上がっていなかったと思うんですね。

○定光政府参考人　お答え申し上げます。 　まず、ガソリン等の激変緩和事業でございますけれども、これは、御指摘のとおり、一時的な緊急避難措置として実施しているものではありますけれども、委員先ほどおっしゃったように、国としては、ＧＸの取組を通じて、化石燃料への過度な依存から脱却し、エネルギー危機にも耐え得る需給構造を人や事業者の行動様式の変容も含めて実現していくということが重要だと考えておりまして、このために、製造業の燃料転換、電動車の普及、徹底した省エネなどの需要側の取組に加えて、供給側では、再エネや原子力などの脱炭素電源への転換を行う方針を明確にしているところでございます。 　その上で、この激変緩和対策なんですけれども、委員御指摘のとおり、ガソリン乗用車の燃費で見ますと、過去二十年で約八割改善するなど着実に改善傾向にございます。また、原油価格も、為替の影響を除けば、ウクライナ侵略前とほ

○宗清委員　しっかり取り組んでいただくようにお願いをいたします。 　次に、基金のことについて質問したいと思います。 　四月三日の新聞に、経産省が設置している基金について「基金事業「企業丸投げ」禁止」という見出しがありまして、この報道を残念に思います。 　現在、経産省には六十八の基金がございますが、この基金の事業の必要性については十分に理解をしています。その前提で話を聞いていただきたいと思いますが、具体的に申し上げると、環境パートナーシップ会議を始め、基金設置法人から事務局が外注されているものが六十八基金のうち十五基金ございます。質問のレクでは必要であるという説明でしたし、理解はしているんです。しかし、今後改善すべき点はないのかということなんですね。 　できるだけＮＥＤＯのような、基金を設置する機能と事務局も兼務できるような組織に事務をやはり担当させるのが理想的だというように思います

○藤木政府参考人　お答え申し上げます。 　基金を設置して行っております事業、これに関しましては、その資金をしっかりと管理運用をしていただくという仕事、それから同時に、その基金から先に公募をしたり審査をしたり、あるいはいろいろな苦情、相談にお答えするといったような様々な業務が必要でありまして、それぞれのノウハウが必要となるところでございます。 　基金の造成に関しましては、しっかりと資金を管理していただく、また、税務上の問題もございまして、一般的には非営利団体が選ばれるということが多うございます。また同時に、公募でありますとかあるいはコールセンターとか、こういった機動的に体制を組んでいくという意味では、やはり民間事業者のノウハウの活用ということも重要ではないかというふうに思っておりまして、それぞれの事業に応じて的確な体制を組んでいく、効率的な体制を組んでいくということが重要だろうというふう

○宗清委員　次に補助金の在り方について、最後に質問いたします。 　この数年、気候変動問題また安全保障環境への対応で、アメリカも欧州も、各国で経済への国家の関与というのが高まっているというように思います。我が国でもＴＳＭＣやラピダスに対して補正予算で三・九兆円程度の財政支援というのをしていますけれども、アメリカは突出して高いわけですけれども、日本の支援というのは、諸外国と比べても、ＧＤＰで比較しても全く負けていない措置をしていますから、経済産業省としてしっかり取り組んでいただいているというように思います。 　他方で、アメリカは、二〇二二年八月に税制改正を盛り込んだインフレ抑制法というのを成立させています。十年間でエネルギー安全保障、気候変動投資など四千三百七十億ドルの歳出をする代わりに、税制改正等で七千三百七十億ドル規模の歳入も確保しようとしています。政府が、多額の歳出でインフレにならな

○岡本委員長　石井経済産業大臣政務官、申合せの時間が過ぎておりますので、簡潔な答弁を、御協力お願いします。