経済産業委員会

○齋藤（健）国務大臣　委員御指摘のとおり、コンビナートなど産業の集積地域において、中長期的にＣＯ2を集約をして資源として化学品や燃料などに活用するカーボンリサイクル、この取組を行うことは、地域全体でＣＯ2排出削減ができることや、安定的、効率的なＣＯ2の利活用につながるということや、もっと言えば、新たな産業育成による地域活性化にもつながるので、有意義な取組だろうと思います。 　このため、昨年六月にカーボンリサイクル政策の手引となるカーボンリサイクルロードマップを策定をいたしましたところであります。さらに、ＣＯ2の排出者と利用者の連携、これを促進するため、様々なＣＯ2の集約、利活用の構想についての実現可能性調査の支援を行っています。 　引き続き、ＣＯ2サプライチェーンの構築やカーボンリサイクルの社会実装に向けて取り組んでいきたいと思います。

○市村委員　ありがとうございます。 　次に、ＣＣＳの方で、今、苫小牧あたりでは海底の地下の方にＣＯ2をためているというところでありますが、これが万が一漏れた場合ということも議論が行われました。 　海底ですから、海底の下ですから、漏れた場合、例えば地震が起きて地層がずれて、そこから漏れるということになった場合、余り漏れないらしいんですが、まあ漏れたとした場合、いわゆる海洋生物、魚介類に与える影響というのが考えられるんですが、それはいかがでしょうか。

○前田政府参考人　お答えします。 　専門機関であるＩＰＣＣの知見によりますと、二酸化炭素の貯留地点を適切に選択し管理した場合、二酸化炭素が漏えいする確率は長期にわたって非常に低いとされております。ただし、万が一貯留した二酸化炭素が海洋中に漏出した場合、貝類など海底付近に生息する生物に影響を及ぼす可能性がございます。 　こうした点を踏まえ、これまで、海洋環境の保全に支障が生じないよう、海洋汚染等防止法におきまして許可制度を設け運用してきたところでございます。ＣＣＳ事業法案におきましても、現行の海洋汚染等防止法と同様、貯留層での二酸化炭素の安定的な貯蔵が可能か国が確認するとともに、事業実施中も事業者がモニタリングを実施することとしてございます。 　答弁は以上です。

○市村委員　ありがとうございます。 　次に、やはりＣＯ2の吸収という点では、やはり何といっても、森林の活用というか、森林の役割というのが大きいということであります。特に木材の利用というのは、吸収して固定化させたＣＯ2をそのまま、固定化したまま使えるということでありまして、この森林の役割、特に日本は七割が森林と言われておりますから、森林をしっかりと整備していく、いわゆる循環利用ということを言われていますが、していくことが大変大切だと思います。そのためには、やはり木材の需要を高めなければいかぬ。 　私も先日、大林さんとかがやっている十一階建ての木材だけで造ったビルとか、あと、東京駅の近くにも今住友林業さんがもっと高いビルを木材で建てている。こうやって、木材の利活用というのを進めていく。あとは、大阪・関西万博では、いろいろ今御懸念もありますが、リングはもう全部木材でやっているということであり

○舞立大臣政務官　御質問ありがとうございます。 　二〇五〇年のカーボンニュートラルへの貢献に向けまして、切って、使って、植えて、育てるという森林資源の循環利用を確立することにより、炭素貯蔵機能を有するとともに、鉄などの他の資材と比べて材料製造時の二酸化炭素排出量が少ない木材利用を進めていくことは大変重要と考えております。 　このため、国産材の利用意義を分かりやすく情報発信し、住宅での利用拡大とともに、中高層の建築物や住宅以外の建築物での利用を促進すべく、国交省等とも連携しつつ、強度や耐火性に優れた建築用木材の技術の開発普及、そして公共木造建築物等への建築支援などに取り組んでいるところでございます。 　さらに、製材など、より付加価値の高い木材製品の輸出促進や木質バイオマスのエネルギー及びマテリアル利用等の推進など、こうした取組によりまして国産材の更なる需要拡大を図ってまいりたいと考えて

○市村委員　ありがとうございます。 　次に、水素の利活用について少し議論させていただきたいと思います。 　ここではよく、水素ということでは液化水素やアンモニアということもありましたけれども、ちょっと出ていたんですけれどもメチルシクロヘキサン、ＭＣＨ、実は昨日、私は、いろいろお話を聞いて、なぜこれをもっと議論できなかったのかということを思いました。 　これは大変いいと思います。というのも、常温常圧で運べるということもありますし、また、運ぶだけじゃなくて、これを利用して、例えば今もうゴルフカートとかでも実証実験もやっているということでありまして、このＭＣＨを利活用するというのは私は水素社会においては大変重要な視点ではないかなと。 　先ほどアンモニアは大変コストが高いとありましたが、このＭＣＨは多分低いんだと思います。というのも、トルエンという日常的に今使われているものを使うということで

○井上政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、ＭＣＨ、御指摘のような特徴を有している有望な技術だと考えております。 　こうした考え方から、国としても、これまでグリーンイノベーション基金を活用しまして、ＭＣＨをどうやって製造するか、あるいはＭＣＨで運んだ後にどうやってＭＣＨから水素を脱水素するかといったようなものの研究開発、それから現状ではまだ高いコストの削減をどう進めるかという取組を進めてきております。また、ＭＣＨによる水素の輸送も、世界初の国際間水素輸送を実現しておりまして、世界でもトップレベルの技術力を日本企業は有していると考えております。 　現状、御審議いただいております水素社会推進法案に関しましても、ＭＣＨを利活用してという御提案も複数の企業で御検討いただいていると承知いたしております。

○市村委員　ありがとうございます。 　ここはまず、後でちょっとまたＭＣＨのことで議論したいことがありますので、次に、再生可能エネルギー発電についてちょっと議論させていただきたいんですが。 　私もこの場で何度も洋上エネルギーファームのことをお話しさせていただいています。ただ、たしか先日、前の委員会のとき、まだ大臣からは洋上風力発電という表現なんですね。だから、いや、もちろん風力発電も含むんです、洋上エネルギーファームは。 　今後、水素船とか、再生可能エネルギーで電気分解して水素を作るとなると、やはりその船を着けなくちゃいけないわけですね。では、船を着けるとなると、今の在り方では、結局、発電しても、海底ケーブルで陸上に持ってきて系統につなぐという発想なんですね。 　でも、今後、洋上エネルギーファームで水素を作るには、水素の電気分解する装置も要りますし、やはりそういう場所が必要になってき

○齋藤（健）国務大臣　洋上における再生可能エネルギー利用については、既に実用段階に入っている洋上風力に限るものではないと思っていまして、今後の可能性としては、洋上太陽光ですとか潮力発電なども組み合わせた、御指摘のような洋上エネルギーファームもあり得るんだろうというふうに考えています。 　ただし、その実用化に向けては、それぞれ解決しなければいけない技術課題があるなとも思います。例えば、洋上での太陽光発電は、波ですね、波浪や潮流の影響が大きく、海水による電気設備への塩害等の影響も検証、考慮する必要があって、これはなかなかハードルが高いかもしれないなというふうに思いますし、洋上風力以外の潮流などの海洋エネルギーは、現状では世界的にコスト面や安定供給面の課題を克服する必要があると言われています。 　経済産業省としては、こうした技術動向、国際的な動向や課題も踏まえつつ、未来の利用可能な技術につい

○市村委員　洋上では、とにかく塩害というのは大変ですね。大変対策が難しいというのも分かります。でも、今はそれでも洋上風力発電をやろうとしているわけでありますし、これはもう世界各国で進んでいます。また、何か洋上で海岸沿いにそれこそ太陽光パネルを敷くなんというのを見たことがありますし、いろいろパネルの技術も大分進んでいると思いますので、是非とも取り組んでいっていただけたらと思っております。 　そこで、風力なんですが、風力というと、我が国ではレンズ技術という言い方をしていますけれども、レンズ風車発電ということなんですが、九州大学さんが取り組んでおられますが、これは、環境省さんでもう十年以上も前から資金を出されて、それで、例えば、洋上、まさにエネルギーファームの実験もやっております。これについて環境省さんから御説明いただけますでしょうか。