経済産業委員会

○齋藤（健）国務大臣　二〇二二年五月に経済産業省において未来人材ビジョンを取りまとめ、公表をいたしました。このビジョンは、より少ない人口で社会を維持するためには社会システム全体の見直しが迫られている、そういう問題意識の下で、雇用、人材育成と教育システム、これを一体的に議論をした点に特徴があったんだろうと思っています。 　その上で、これから向かうべき二つの方向性として、旧来の日本型雇用システムからの転換と、好きなことに夢中になれる教育への転換、これがうたわれまして、十二の具体策が示されて、この内容は、総理大臣を議長とする教育未来創造会議の提言にも多く取り込んでいただいたということになっています。 　現在、これらのビジョンや提言に即した形で関係省庁が取組を進めているところですが、経済産業省におきましては、五百七十社を超える日本企業が加入する人的資本経営コンソーシアム、これを設立して運営して

○荒井委員　ありがとうございます。 　このときの質問の中で、文科省の取り組んでいるトビタテ！留学ＪＡＰＡＮについてお伺いしました。トビタテ！留学ＪＡＰＡＮというのは、下村さんが文科大臣のときに立ち上げた、官民による、税金ではなくて民間の資金で大学生や高校生を海外に留学させるプロジェクトとして大々的に始まりまして、非常に大きな効果を僕は発揮しているというふうに思っています。 　ただ、コロナの期間中で海外に行けなくなったのと、その期間中にちょうど第一期が終了するということで、その後の第二期のお金の集まり方が非常に苦しい、そんな状況も伺っていましたが、そのときにこの経産委員会で、やはりお金を集めるのはどうしても民間企業から集めることになりますので、文部科学省ではなくて経産省が主管した方がいいんじゃないですかみたいな、そんな質問をここでさせてもらったんですが、でも、文科省に伺いますが、今は、第

○あべ副大臣　文科省におきましては、意欲と能力のある全ての日本の若者が海外留学に自ら一歩を踏み出す機運を醸成することを目的といたしまして、平成二十五年から、社会総がかりで日本人の学生生徒の海外留学を後押しするトビタテ！留学ＪＡＰＡＮを推進してまいりました。これまで、平成二十五年から令和四年までの第一ステージにおきましては、実は大学生等のコース六千八十二名と高校生のコース三千三百八十九名の合計九千四百七十一名を採用してまいりました。 　現在、令和五年から令和九年までの第二ステージ、委員がおっしゃったところでございますが、より若い時期からの海外経験を充実させる観点におきまして、高校生を対象といたしましたプログラムを重点化しながら、五年間で五千名程度の派遣を目標に取組を進めているところでございます。 　このプログラム、委員がおっしゃったように、民間企業、団体からの寄附金を財源といたしまして官

○荒井委員　ありがとうございました。 　三十億集めるというのは本当に大変なことで、改めて、二年前に経産委員会で、経産省がやった方がいいんじゃないかということを言ったことに対しておわびしたいというふうに思いますし、文科省の皆さんが旗を振っていただいていることに改めて感謝いたします。本当に、三十億集めているのはすばらしかったと思います。このお金で、まさにいろいろな形で若者が世界で頑張っていますし、帰ってきた人たちの頑張りが今本当に、だんだんいろいろな形で波及していると思いますので、どうぞしっかりと今後も是非よろしくお願いいたします。 　今度、経産大臣にお伺いしたいのが、先日、一番最初の大臣とのやり取りの中で、北海道から来ましたということで、是非経産大臣としていつか北海道に行ってくださいという話を伺いましたけれども、先日、多分、大臣が北海道に行ってラピダスを見ていただいたと思います。 　北

○齋藤（健）国務大臣　先日、大臣になって初めて北海道を訪問しまして、ラピダスのパイロットライン建設現場を視察をいたしました。 　北海道には、千歳市のラピダスのほかにも、石狩市や苫小牧市ではデータセンターの新設が計画をされておりまして、経済産業省としても支援を決定をしています。 　実際に訪問いたしまして、自然が豊かで広大な大地を有している北海道は、いわゆるシリコンバレーのように、世界最先端の研究者を呼び込むことができる可能性を有していると実感をいたしました。経済産業省が強力に推進しているラピダスプロジェクトを核として、北海道内に半導体、デジタル関連産業の集積が進んでいくことを大いに期待しています。 　また、北海道は、カーボンニュートラル分野についても大きなポテンシャルを有しています。洋上風力発電を始め、多くの再エネ導入を見込んでおります。また、余剰電力などを活用したグリーン水素製造も期

○荒井委員　ありがとうございました。北海道への強い思い、しっかり承りました。 　最後になりますけれども、奨学金の代理返還、前回伺いましたけれども、是非経産省でしっかりと進めていただければと思います。 　どうもありがとうございました。

○岡本委員長　次に、田嶋要さん。

○田嶋委員　おはようございます。どうぞよろしくお願いします。古谷委員長もありがとうございます。 　今のお話を聞いていて、齋藤大臣も北海道に大臣になって初めて行かれたということで、これは一つ注意しなきゃいけないなと私も思うのは、視察に行くといいところばかり見せてくれるんですよね。ありますよね、やはりそういうことというのは。だから、その話だけ受け止めて、すごいなとなっちゃうと、これはやはり気をつけなきゃいけないなと。 　記憶として新しいのは、私はＭＲＪの視察に行ったんですよ。委員会で行ったんですよ、委員会で名古屋まで。もう胸を躍らせましたよ、私は。おお、日本初のが出てくるかとかいって。それから六回延期して、こういうふうだもんね。だから、視察に行ったから何か高揚感を持ってうまくいくといったら大間違いだから、ここは本当に気をつけなきゃいけないなというふうに思いました。 　それで、今、荒井委員

○伊藤政府参考人　ただいまお尋ねをいただきました御指摘、二〇一九年度の予算の編成過程における当時の財務省の方と京都大学総長との議論等を踏まえた御質問かというふうに承ってございますが、当時の予算編成過程におきましては、国立大学法人運営費交付金の配分等に関する様々な議論がなされたところでございまして、文部科学省では、そうした国立大学関係者等の意見も丁寧に聞きながら、二〇一九年度予算におきましては、各大学の教育研究の成果の向上や経営改善に向けた一層の努力を促すために、成果に係る客観的指標に基づいて配分する仕組みを部分的に導入をいたしました。 　それも含めまして、大学運営に必要な経費について、運営費交付金としてしっかりと確保に今努めているところでございます。

○田嶋委員　配付資料の五を御覧いただきたいんですが、これは最近の記事ですよね、四月、先月ですけれども、七割の学長は、悪い方向に進んだと。 　私も、最近、母校のＯＢの方、大学関係者、大勢と話をする機会がありましたが、異口同音に、どっちかというんだったら失敗なんですよ。 　今、気を遣われて、失敗しましたとはやはり言えないですよね。言えないかもしれないけれども、大きく軌道修正を図っている、そういうことですか。これはボディーブローのように利いてきて、やれ半導体だ、やれ液晶だ、やれ有機ＥＬだ、やれＭＲＪだ、どれもこれも何かぱっとしない状況になってしまっている原因のやはり一つに私はあるのじゃないかなということが今日のテーマでございます。 　そこで、齋藤大臣に御同意いただけるところもあるかと思いますが、日本の研究力の低迷ということで、今見ていただいたのは学校現場のお声でございます。 　次の資料の