経済産業委員会

○齋藤（健）国務大臣　まず、この価格転嫁を何としても成し遂げたいということで我々は努力してきているわけでありますが、一方で、これはもうまさに民民の取引そのものというところなんですね。そこにどこまで政府が関与するかということで、大変悩みながらここまでやってきているということであります。 　今までやってきたことについてはもう御承知の上ではありますけれども、私は、この年二回のアンケート調査も抑止効果にはつながっているんだろうと思っています。そして、このアンケート調査に基づいて、発注側事業者の価格交渉、価格転嫁の状況を公表したり、結果の芳しくない親事業者の経営トップに対し事業所管大臣から指導助言等、かつてないような思い切った措置も講じてきているわけでありますので、私は、ある意味かなりぎりぎりのところをやってきているのではないかなというふうに思っています。 　一方、その環境整備も必要ですので、中

○田嶋委員　ありがとうございます。 　よくやっていただいていると思います。しかしながらということでございまして、是非、現場の声の中に分け入っていただいて、全然うちは上がらないよという方々の声を聞いてください。上がっている人はいいです。だけれども、全然うちは上がらないよ、うちの業界は上がるわけないよという声を私はたくさんいただいています。そこをやはり、よく動いているね、上がってよかったねじゃなくて、そこは是非両方の役所にお願いをしていきたいというふうに思います。よろしくお願いします。 　それでは最後の質問をさせていただきますが、資料の二を御覧ください。 　齋藤大臣が予算委員会で、我が党の階さんの質問の関係で、これは競争力強化法の関係です、競争力強化法。アメリカのバイデン政権のＩＲＡ法になぞらえてというか、同じような大きな税額控除ということを決めたわけで、私どもも、それを含めた法案には賛

○齋藤（健）国務大臣　まず、この政策というのは、戦略分野での投資を促進するというのが第一の目的であるということは御理解いただきたいと思います。 　その上で、こういった選定した戦略分野は大変裾野の広い分野でありますので、あわせて、中堅・中小企業を含め、サプライチェーンの強靱化にもつながっていかなくてはいけないという思いはありますので、ですから、そういう意味では、そういった経済効果がサプライチェーンを通じて幅広く雇用や所得に及んでいくということ、これも併せて重要だろうと思っています。 　そこで、先ほど来申し上げておりますように、いかに転嫁を進めていくかという努力も併せてやっていきますし、それから、直接税制で波及がされるというわけではないんですけれども、本税制と併せて、例えば、電気自動車の構成部品である蓄電池、部素材、さらには半導体の製造装置、部素材については、初期投資の大きさが課題であると

○田嶋委員　ありがとうございます。 　税制によって波及させていくわけではないがとおっしゃいましたので、そこはちょっとアメリカとは手法が違うということでありますが、いつも申し上げているように、悪魔は細部に宿るわけでございますので、しっかりとチェックをし続けて、そして、本当に中小・小規模事業者までその恩恵が届くような、そういう仕組みであるかということを定点観測していく必要があるのではないかというふうに思いました。 　ありがとうございます。以上です。

○岡本委員長　次に、松本洋平さん。

○松本（洋）委員　自由民主党の松本洋平です。 　今日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。どうぞよろしくお願いいたしたいと思います。 　ちょっと短い時間ではありますけれども、テーマを二つさせていただきたいと思っております。 　まず最初は、フュージョンエネルギーについて質問をさせていただきたいと思います。 　実は、四月になりますけれども、当経済産業委員会、我が党の有志のメンバーで、国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構那珂フュージョン科学技術研究所に視察に行ってまいりました。 　この施設におきましてはＪＴ60ＳＡ計画というものが行われておりまして、核融合エネルギーの早期実現のために、いわゆるＩＴＥＲ計画と並行いたしまして日本と欧州が共同で実施するプロジェクトといたしまして、ＪＴ60ＳＡの装置を実際に拝見をして、説明をお聞きをしてきたところであります。この施設は、昨

○齋藤（健）国務大臣　核融合は、その反応において二酸化炭素が発生をしません。そして、万一の場合は反応が止まります。高レベル放射性廃棄物が生じないなどといったメリットがありまして、将来のエネルギー源として経済産業省としては大いに期待をしています。人によっては、夢のエネルギーという言い方をする人もおられます。 　一方で、反応の連続化ですとか、投入エネルギー量を超えるエネルギー量を回収し発電するめどがまだ立っていないということなど、越えるべき大きなハードルもありまして、将来に向けた研究開発を進めることが重要であると考えています。 　そのような状況を踏まえまして、政府としては、昨年ですけれども、フュージョンエネルギー・イノベーション戦略を取りまとめました。内閣府、文部科学省を中心に研究開発の支援強化等をこれに基づいて実施をしているということです。 　経済産業省としても、内閣府や文部科学省とも

○松本（洋）委員　是非進めていっていただきたいと思いますが、フュージョンエネルギー、社会実装をしていくためには越えなければならないハードルが多数あるというのは、そのとおりであります。そして、その越えていかなければならないハードルを越えた先にある大きな節目となるのが、まずは実際に電気を発電していくということを実現していく発電実証という段階なんだと思っています。これを世界に先駆けて達成を目指していくことが大変重要であります。 　我が党の中、政務調査会のところに科学技術・イノベーション戦略調査会フュージョンエネルギーＰＴというものが存在をいたしまして、その中でも提言を出させていただいているところでありますけれども、その中でも、世界に先駆けての発電実証というものを提言として押し出させていただいております。 　こうした野心的な目標を国が設定いたしまして挑戦的な研究をする制度といたしまして、ムーン

○川上政府参考人　フュージョンエネルギーにつきましては、エネルギー問題と地球環境問題を同時に解決する次世代のエネルギーとして期待をされておりまして、新たな産業として国際開発競争も激化しているという状況にございます。 　昨年策定をいたしました国家戦略では、フュージョンエネルギーの産業化をビジョンに掲げておりまして、ＩＴＥＲ計画、原型炉開発と続くアプローチに加えまして、多面的なアプローチにより実用化を加速するということになっております。 　小型化それから高度化等の独創的な新興技術の支援策を強化するために、昨年十二月に総合科学技術・イノベーション会議におきまして、フュージョンエネルギーの多面的な活用を目指すことを掲げたムーンショット目標、これを決定いたしまして、現在、プロジェクトマネジャーの公募を行っているという状況で、国家戦略を踏まえた取組につきまして推進をしているという状況でございます。

○松本（洋）委員　私自身、少し問題意識を感じているのは、よく、このフュージョンエネルギーに限らず、研究開発は日本は先行するんだけれども、それを社会実装していく段階で日本というのは勝てないというのは、もうこれまでも各委員からも質問が出ているとおりで、それは大きな課題だと思います。 　やはり、我が国のプロジェクトの進め方として、研究開発を進めて、そして、その後に産業化、実装化を進めていくということは、もちろんその順番は大事なんですけれども、一つの道路を順番を追って走っていくんじゃなくて、やはり、それぞれが一緒になって同時並行的に進めていくということも私は大変重要になっていくんじゃないかと思います。特に、この核融合のような、フュージョンエネルギーのような、大変、国にとっても極めて重要な技術に関しては、そして国際競争が大変激化をしている分野においては、そうした考え方の転換というものも私はやってい