経済産業委員会

○笠井委員　あらゆる選択肢といっても、問題点があるものについてあえてやるのかという問題を私はただしてきたわけであります。 　次に、水素等の供給や利用をめぐる保安措置について伺います。 　まず、確認しますが、総合資源エネルギー調査会と産業構造審議会の小委員会による今年一月二十九日の中間取りまとめは、今後十年間で水素の供給拠点を何か所整備するというふうにしていますか。

○定光政府参考人　お答え申し上げます。 　今後十年間で、産業における大規模需要が存在する大都市圏を中心に大規模拠点を三か所程度、産業特性を生かした相当規模の需要集積が見込まれる地域ごとに中規模の拠点を五か所程度整備するというふうにしてございます。

○笠井委員　中間取りまとめで、水素とアンモニアの性質について二十三ページと二十五ページに記載がありますが、どのように説明しているか、端的な説明をお願いします。

○辻本政府参考人　お答え申し上げます。 　本年一月の経産省の小委員会の中間取りまとめにおきまして、水素については、拡散しやすい、着火しやすい、金属材料を脆化させるという性質がある旨、記載されております。また、アンモニアにつきましては、強い刺激臭と強い毒性があり、金属材料を腐食させるといった性質がある旨、記載されております。 　こうした水素とアンモニアの性質を踏まえ、安全の確保を大前提とした合理的、適正な保安規制の構築を進めてまいりたいと思います。

○笠井委員　水素、アンモニアは管理困難な危険物質ということであります、なかなか大変と。労働者や地域住民を危険にさらすことはあってはならない。 　そこで、大臣に伺います。 　本法案では、高圧ガス保安法の特例として、認定計画に対しては、都道府県知事に代わって、経産大臣が一元的に許可や検査を行うとしております。都道府県知事は、地域住民に不安や影響があっても、製造の許可、工事、完成検査を始め、製造開始後も一定期間は権限がなくなって、安全規制に関与できないということですか。

○齋藤（健）国務大臣　この制度の趣旨は、大規模な低炭素水素等サプライチェーンの構築に必要な施設については、最新の科学的、技術的知見を要する場合がありまして、高圧ガス保安法の許可、検査等を行うに当たり、都道府県等においては判断が困難となったり、通常よりも時間を要したり、そうした場合があると想定をされるわけであります。 　この点、国は、現行の高圧ガス保安法において、設備の特性に応じた技術基準や検査の方法及び手順等のルールについて策定するなど、水素やアンモニアを含めた高圧ガスについて科学的、技術的知見を有しているところであります。 　このため、本法案では、認定された計画に基づく施設につきましては、一定期間、都道府県等に代わり国が一元的に保安確保のための許可や検査等に当たる行為を行うことを可能とする特例を講ずることとしています。 　以上です。

○笠井委員　中間取りまとめでは「国が自ら全般的に実施できるようにすることが事業の迅速化にとって有効」というふうに記載をしておりますが、迅速化ということから、都道府県に任せると逆に時間がかかったり、あるいは頓挫するかもしれないということで国に権限を集中するということなんですか。

○齋藤（健）国務大臣　今お答えしたと思うんですが、大規模な低炭素水素等のサプライチェーンの構築に必要な施設については、最新の科学的、技術的知見を要する場合があるものですから、国がそれを有しているということであるので、それを活用してやっていくということでございます。

○笠井委員　国の知見活用は重要ですが、これまでと違うことにして、安全、保安よりも迅速化ありきで、国が自ら実施基準を策定して自ら許可、検査するという、いわば独善的な体制だということを言わざるを得ないと思います。 　更に伺いますが、一定期間経過後、高圧ガス保安法の認定高度保安実施者、すなわち事業者による自主保安に移行が可能とされています。その際の保安検査や変更工事後の完成検査というのは誰が行うのか、それから定期自主検査というのは今後どうなるんでしょうか。

○辻本政府参考人　お答え申し上げます。 　国が認可した場合につきましては、三年間におきまして国の方で対応するという整理になっております。その上で、認可した際には、所在の都道府県に対してどういうような内容で認可をしたのかというのを逐一お届けすることになっております。また、安全の確保についての御指摘もございましたけれども、報告徴収、立入検査の後に、引き続き、国と同様に、都道府県もできるようになっております。 　そういう形におきまして、国が都道府県と連携をしましてしっかりと保安の確保に対応していく、こういう制度体系となってございます。