経済産業委員会

○岡本委員長　次に、守島正さん。

○守島委員　日本維新の会の守島です。 　早速質疑に入りたいと思います。 　先般の産業競争力強化法の際に確認させていただこうと思っていた事項も踏まえまして、独立行政法人中小企業基盤整備機構さんに対して聞きたいと思います。 　まず、当機構の目的及び対象を確認させていただきたいんですけれども、加えて、先般の産競法で定義された中堅企業は、機構の支援対象に入るのか。入るのであれば、この四月から、機構は新たな中期経営計画の中にあるんですが、各種目標のうち、中堅企業をどの程度ターゲットとしているのか、指標があれば教えてください。

○飯田政府参考人　お答え申し上げます。 　中小機構の目的でございます。 　中小機構、独立行政法人中小企業基盤整備機構法の第四条におきまして、「中小企業者その他の事業者の事業活動に必要な助言、研修、資金の貸付け、出資、助成及び債務の保証、地域における施設の整備、共済制度の運営等の事業を行い、もって中小企業者その他の事業者の事業活動の活性化のための基盤を整備すること」を目的としてございます。 　こうした目的に基づきまして、中小企業者を中心に、多様な経営課題に向けた専門家によるハンズオン支援や相談窓口の設置の支援、新市場の開拓支援、大学校等を通じた人材育成支援、事業承継などの推進支援、共済事業の運営などを実施しております。 　その際、法の目的に基づきまして、本来の目的達成に支障のない範囲内で、中小企業者以外の事業者に対する支援を行うことも認められております。 　昨今、地域経済を牽引し、

○守島委員　あくまで目的は中小企業支援ということで、その目的とか法の定める範囲で中小企業以外にも支援するという話なんですけれども、一応、機構の主眼は中小企業という認識でいいと思います。 　中堅企業に関しての言及はなかったんですけれども、中小企業以外というところまで対象を広げると、仕事をするに当たっては、川上から川下まで大小様々な企業とか産業が結びついているので、金融機関も含めて、中小企業といえどステークホルダーだらけなので、実質どこまででも対象と言えるのかなというふうに感じてしまうんですね。 　ちなみに、機構に対する政府のこれまでの累計出資とか投資額というのを、簡単にでいいので教えてください。

○飯田政府参考人　お答え申し上げます。 　中小機構への政府出資でございますけれども、独立行政法人通則法第八条に基づきまして、その業務を確実に実施するために必要な資本金として出資をしているものでございます。令和四年度末時点の政府出資金は約一兆二千億円となってございます。 　この政府出資金の下で、中小機構は、中小企業者向けの工業団地やショッピングセンターなどの設備投資への融資、いわゆる高度化融資でございますが、このほかにも、ファンド出資を通じましたベンチャー、スタートアップ企業などへの資金供給円滑化のための支援、起業家や第二創業に取り組む中小企業を支援するためのインキュベーション施設の整備などに取り組んでいるところでございます。

○守島委員　出資額という形で一兆二千億円投じているということで、中小企業支援施策の妥当性は別として、これほどの額を機構に出資している状況を鑑みると、やはり、政策の目的どおりに事業がなされているのか、予算がちゃんと目的どおりに執行されているのかというのが大事です。 　先ほどの話で、機構の支援対象が中小企業に関連するところまで包含した上で、それぞれ企業の規模別とかに線引きして、個々の数値目標、中堅はこうとかそういうふうに置いているわけじゃないので、具体にこれが中小企業施策という定義とか線引きが難しいというのもあって、私自身、この国会では、この委員会でも結構厳しめな意見を言い続けていますし、昨年の行政レビューなんかでも中小企業支援施策に厳しい指摘なんかもされていたので、この点はやはり精励していかなければいけないかなというふうに思っているんですが。 　このように、大きな予算を投じて国家も中小企

○飯田政府参考人　お答え申し上げます。 　今、国と地方の役割のお話でございます。これは、中小企業基本法に国と地方についての規定がございます。 　中小企業基本法第四条でございますけれども、国は、同法の基本理念にのっとり、中小企業に関する施策を総合的に策定し、実施するということになってございます。 　それから、地方公共団体の方につきましては、中小企業基本法第六条に規定されておりまして、国との適切な役割分担を踏まえて、その区域の自然的経済的社会的諸条件に応じた施策を策定し、実施をするということでございます。 　いわば、国は、業種や地域横断的に広く中小企業一般に関する施策を講じるわけでございますけれども、地方公共団体は、その区域の諸条件に応じた施策をその地域ごとの実情に応じて策定、実施しているところだと承知しております。

○守島委員　今おっしゃっていただいたように、国は総合的で、地方はその地域というすみ分けをしているということなんですけれども、先ほども私は話したんですけれども、実際に企業活動をエリアとか規模で線引きするというのは困難で、地域や産業の垣根も越えて有機的に事業が営まれているので、自治体は地域の支援といっても、結果的に受けるサービスは重複していたりするんですね。 　ちなみに、具体的に言うと、私は大阪市議出身なので、大阪府と市で重複している事務の統合なんかもいろいろさせていただきました。中小企業関連でいうと、大阪府の公益財団法人さんと大阪市の公益財団法人さんが、ほんまに百メートル、二百メートルぐらいの支援拠点でそれぞれ仕事をしていたんですね。大阪市は産業創造館というのがあって、大阪府はマイドームおおさかというのがあって、そういう似たような支援をしているサービス主体を統合して大阪産業局というのを設置

○飯田政府参考人　お答え申し上げます。 　都道府県、国と自治体の関係のお尋ねでございますけれども、府と市の関係、自治体の中のことについてはちょっと御答弁は控えさせていただきますけれども、国と都道府県の関係でございますけれども、上乗せとよく言われますけれども、そういったことについて申し上げます。 　例えば、補助事業なんかでもあろうかと思います。私ども承知しておりますのは、国の補助金が出て、自己負担分があるわけでございますけれども、例えばその地域の小規模事業者の経営状況なんかを鑑みると、自己負担分について更に上乗せをするといったようなケースがあると承知をしております。 　それから、支援機関についてでございますけれども、国も支援機関をもちろん持っているわけでございますけれども、やはりその地域に特有の産業だとか事業だとかというのがあると、そこにある種特化したような体制を構築されておられる、そ

○守島委員　ありがとうございます。 　国と地方の役割分担もしかりですが、地方間に関してはなかなか国がコミットできないとおっしゃっているんですが、やはり、総務省なんかでも公営企業に対してこういうやり方があるよみたいなことを事例として展開していたりもするので、そこも一定、政府として、効率的な姿があるのであれば、是非提示していただきたいなというふうに思っております。 　こうした主張をさせていただいているんですけれども、この関連で、若干、じゃ、国の話に関して細かいことを例に挙げさせてもらいたいと思います。 　中小機構が中小企業向けの研修等を行う機関として、先ほどもおっしゃってくれた大学校、中小企業大学校を設置しています。この大学校は宿泊施設も有しているんですけれども、中小企業大学校の宿泊稼働率を教えてほしいのと、ちなみに、先日も言いましたが、私、この四月まで十五年間、診断士でしたので、そうし