経済産業委員会

○国務大臣（齋藤健君）　ＧＸのための投資といいますのは、まさにその生産性を上げたりするものではありませんので、企業からしてみればむしろコストを上げるものになりがちなんですね。ですけれども、例えば水素一つ取っても、もう温暖化防止のために全世界で新しい設備を入れなくちゃいけないということになりますので、その設備を日本が取りに行くということをすれば成長につながるという趣旨で申し上げました。

○古賀之士君　つまり、ＧＸそのものの趣旨というのは、やっぱり地球温暖化対策というのがまず一義的にあります。それを日本の技術力やまさに国策として強化をした上で、それを、できることならば成長への道筋をつくりたいと、大きく大臣もうなずいていただいて有り難いんですが。 　となると、懸念材料として一つ更にお尋ねをしたいのが二〇一七年のパリ協定。このときに前の米国の大統領が、パリ協定、これ離脱をしております。そのときどう前アメリカ大統領は言っていたかというと、過度な規制で米国企業を追い込んでいる、しかし中国は環境汚染を許していて不公平だと。 　これは、もうまさしく今年の十一月、アメリカ大統領選挙が行われることにもなっています。ちまたでは、もしトラですとかまじトラとか言われていますけれども、こういうことを想定した上で、日本の国策であるこのＧＸの戦略について懸念はないのでしょうか、お尋ねいたします。

○国務大臣（齋藤健君）　まず、アメリカの完全なる内政である大統領選でどうこうなるということについてはなかなか申し上げにくいところがあるんですけれども、ただ、私としては、このカーボンニュートラルに向けた世界の動きというものは、私は、もう大きな動きになっておりますので、世界的な流れ自体に大きな変化が出るというふうには思っておりません。この気候変動対策という地球規模の課題に対して全世界で取り組んでいかなくてはいけないという、その機運というものが大きく変わるということは私は考えにくいなというふうに思っていますので、引き続き、日本としてはやれることをしっかりやっていくということに尽きるのではないかなというふうに思っています。

○古賀之士君　私も、その点については、アメリカは同盟国でありますし、引き続き友好国としてしっかりとスクラムを組んで歩んでいかなければならないとは思っておりますが、ただ、過去の経緯を見ると、大臣がおっしゃるように、皆さんが手をつないでいたにもかかわらず、自分だけがさようならというケースも今まであったものですから、その辺をしっかりと、やはり大臣のお立場やあるいは経産省のお立場で、これから、来週訪米もされるわけですので、しっかりとその辺をお酌み取りいただいてやっていただくということをまずお約束いただけるでしょうか。

○国務大臣（齋藤健君）　思いは委員と同じだと思いますので、あとは私の能力の問題があるかもしれませんが、努力をしていきたいと思います。

○古賀之士君　是非その辺をお願いをいたしたいと思います。 　それと同時に、先ほどのＧＸの実現と、それから、いわゆる成長へつなげたいという言葉に対しての結論を申し上げたいんですが、この野心的な温暖化対策と経済活動というのは両立すると大臣はお思いですか。

○国務大臣（齋藤健君）　これからやっぱりＧＸに関して全世界で投資がばあっと起こってくると思うんです。ですから、当然両立し得るものだというふうに考えていますし、それをいい形で日本の利益になるように持っていくのはまた別の戦略が必要だと思いますけど、両立し得るものだと思っています。

○古賀之士君　では、資料の一、委員の皆様は御覧いただきたいと思っております。各国の経済規模の推移と見通しです。 　先ほど大臣からも御発言ありましたけれども、ＧＸを進めていくに当たっては、どうしてもやはり経済効率という面においては必ずしもプラスにはならない面もあると、地球温暖化が第一義ですから。日本の今の現状を見ると、去年、日本は名目ＧＤＰでドイツに抜かれました。かつては、世界、アメリカに次ぐ第二位でありました。それがいつの間にか資本主義圏内あるいは自由主義国世界第二位となりまして、そして世界第三位から今度はドイツに抜かれました。 　ちなみに、数字だけ申し上げておきますと、ナンバーワンは米国で、名目ＧＤＰは二十八兆ドルです、およそ。二位の中国が十八兆ドルです。これ十兆ドルの差があります。三位、日本が抜かれたドイツですが、こちらが四兆七千億ドルぐらいあります。日本は四兆二千八百億ドルです。

○国務大臣（齋藤健君）　まず、我が国のような国情の国は、世界の中で競争力を確保して強い産業を生み出していくことが生存条件だと言ってもいいぐらい重要なことなんだろうと思っていまして、ＧＤＰの順位はともかくとして、持続的な経済成長というものは実現をしていかなくてはいけないと思っています。 　二〇二三年のＧＤＰにつきましては、為替レートの影響というのが多分大きく影響しているんだろうと思いますが、私は、長期的な日本の成長力の低迷がこの本質的な課題であると思って、実は強い危機感を持って捉えています。 　そこで、私も着任した直後にドイツと日本のこの三十年間を比較して何が違うんだということを指示をして分析をさせました。それが明らかに言えることは、企業がやっぱり足下の利益の確保のために、賃金や成長の源泉である国内投資、これをドイツに比べて極端に抑制していましたね、この三十年間。それが浮かび上がってきた

○古賀之士君　課題山積は共有できると思っています。例えば、日本の場合ですと、今円安とおっしゃいましたけど、残念ながら、民間のシンクタンクの一部ですけれども、今のＧＤＰがドイツに抜かれたのを単純に円安だけではこれはもう評価してはいけない。今うなずいていらっしゃるとおり、円安はあくまでワン・オブ・ゼムの要因であるというふうにも理解をしていただいていると、今のうなずいていただいたことで理解を私もしました。 　と同時に、これから一人当たりの賃金あるいは価格転嫁を含めた経済を回していくという中で、やはり高齢化というものが大きな問題になってきています。年金で暮らしていく方、あるいは年金以外のほかの収入を、いわゆる高齢化されて体力ではなかなかできない、額に汗してどうしてもやっぱり体力的にはできないというような方々がこれから大勢増えてくる現実の中で、日本の成長力をどのようにつくっていくのか。 　いみじ