経済産業委員会

○政府参考人（伊吹英明君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、カーボンニュートラル実現していくためには、新車だけじゃなくて保有台数、保有の車両の方について注目をしていくということは非常に大事なことだというふうに思っています。 　政策的にまず何にアドレスできるかというと、これから起こることというのは新車の購入が起こるということですので、電動車、それから燃費の良い車両の販売の増加、これがまず一番最初に必要なのかなと思っています。したがって、そういう新車販売台数に着目をして、政府としては、二〇三〇年にＥＶとプラグインハイブリッド、これを合わせて二〇から三〇％という目標を置いてございます。 　保有の方をどうするかというのは、もう一つは、今皆さんが乗っている車というのはほとんど内燃機関、車になりますので、それに対して何ができるかということを考えていくと、バイオ燃料、それから合成燃料、

○東徹君　是非、保有台数についても目標設定をしていただきたいなと思います。 　ＥＶ普及させていくために、ＥＶの充電器の設置数をもっとこれを増やしていく必要があるわけでありますけれども、昨年十二月の時点で三万基程度設置ができているということです。 　元々これ、二〇三〇年に掲げられた目標というのは十五万基なんですね。二〇三〇年十五万基で、現時点で、昨年では三万基ですから、かなりこれまだまだ増やしていかないといけないわけでありますけれども、経産省、昨年十月に充電インフラ整備促進に向けた指針を定めて、二〇三〇年目標三十万口の設置をこれ掲げましたけれども、ドイツの目標で考えたら、これ三分の一しかないわけなんですね。 　二〇三〇年の姿として、温室効果ガスの削減目標を達成する上で三十万口という目標で足りるのかどうか、まずお伺いしたいと思います。

○政府参考人（伊吹英明君）　もう先生から御指摘いただいたとおり、今の十倍、それから従来の目標の二倍ということで、三十万口という目標を昨年の十月に設定をさせていただいています。 　これ、諸外国と比べるとどういうふうに評価できるかということなんですが、まずヨーロッパについて言うと、二〇三五年にＥＶとかＦＣＶで全体一〇〇％にしますという目標を掲げている地域でございますので、その中で、イギリス三十万口、フランス四十万口、ドイツ百万口ということでございます。ドイツは、先ほど申し上げたとおりストックの目標というのを持っていまして、千五百万台という目標を持っています。 　これと比べて日本のものがどうかということでありますが、今委員から御指摘があったとおり、足下四十一万台と、今年度売れている分加えると多分五、六十万台ぐらいＥＶとかＰＨＶが国内にあるというふうに思いますけれども、そして、二〇三〇年に二〇

○東徹君　最後の質問になりますが、このＥＶの充電機器の設置についてですけれども、平成二十四年度の補正予算で一千五億円の予算を掛けて省エネルギー設備導入促進基金というのがつくられております。 　この基金なんですけれども、平成二十五年度から令和四年度までの十年間で二十億円もこれ管理費が掛かっているんですね、管理費が。管理費が二十億円ってえらい高いなと思うわけでありますけれども、平成二十七年五月にこの補助金の交付決定終了してから業務量もこれ大幅に減ってきているにもかかわらず、基金がそのまま残されておって、昨年度、令和四年度の実績を見ますと、基金残高が四千四百万円しかないのに管理費が九百万円掛かっているということなんですね。 　これ、なぜこれまでの多額の管理費が掛かっているのか。このアンバランスな状況についてお伺いしたいというふうに思いますが。

○政府参考人（伊吹英明君）　御指摘の基金の関係でございますが、まず、二つ執行としては業務をやっておりまして、まず補助金を出すという業務があります。 　補助金を実際に出すとき、大体一・四万基に対して百九十二億円の補助金というのを実際に使っているわけですけれども、このときにやっている業務というのは事前に確認をすることですね。充電器の導入をするに関して、見積りを取ってもらったり、平面図出してもらったりとか、配線を確認するというような作業をして、その後、実際に工事をされて、申請どおり、きちんとそのとおりに工事がされているかということを後で確認をするという作業が二つ目に発生します。こういった作業をする人件費等で四年間で二十億円の管理費を出しているということでございます。 　もう一つの執行の業務というのは、財産処分制限が八年間、充電インフラを設置した後に掛かっています。これは何をやるかというと、毎

○東徹君　答弁が長くなってしまって、また上月副大臣に質問ができなくなってしまいました。本当に申し訳ございません。 　これで質問終わりにします。ありがとうございました。

○石井章君　日本維新の会・教育無償化を実現する会の石井章でございます。 　東先生の残りの時間、しっかり質問させていただきます。また、上月副大臣、お疲れさまでございました。 　まず、通告していない点、一点、齋藤大臣にお伺いいたしますが、先週、委員会で立憲民主党の議員から、再生可能エネルギー導入に向けた規制見直しを目指す内閣府のタスクフォースで提出された資料の一部に中国の国営企業のロゴマークが、透かしが入っていた問題で、これ非常に重要な問題でありますけれども、内閣府の説明が、当初は不正アクセスの疑いがあるというところから事務的なミスへと変化したことについて、国民の不信感が更に高まっておるわけでありますが、本当に政策形成への中国の影響力工作はなかったのか、また、内閣府は河野改革大臣の下で調査を行うということでありますけれども、最近の政治と裏金のスキャンダルによって、国民にはその当事者による調

○国務大臣（齋藤健君）　まず、経済産業省の審議会の場合は、委員としてではなくて、ヒアリングとしてこの当該団体をお呼びして意見を伺ったということであります。もちろん、政策決定の場においては、まず審議会で公開で議論をし、パブコメも経て決定をするわけであります。したがいまして、ヒアリングで一回聞いたことをもって、この特定企業の影響を受けて政策がゆがんだということはないというふうに考えています。 　そして、今、この団体につきましては、なぜこのような特定企業の透かしのようなものが入っていたのかということについて事実確認を依頼をしているところでありまして、私どもとしては、その事実関係が明確になるまでの間はこの団体からヒアリングをするということはないということで対処していきたいというふうに考えています。

○石井章君　ありがとうございます。 　その先週の委員会での答弁は上月副大臣が答弁しておりました。その段階での答弁の内容は、まだはっきりしていないので今調査してからお答えしますという内容でしたけれども、今大臣も同じような答弁だと思うんですが、要するに、これについては、大林事務方が自分から自発的に辞任されましたので、それについてもしっかり調べている、くれると思うんですけれども、いわゆるこのタスクフォースのメンバーの人選について非常に不透明な点が多いということで、これ私は問題にしております。 　以前に、私、与党のある知り合いの議員から、法案が通らない審議でこじれそうな場合は、有識者会議でお墨付きをもらえば一発だというような旨の発言を聞いたことがあります。つまり、有識者会議等は、例えば福島のＡＬＰＳ処理水のときにも批判が多かったわけですが、形骸化若しくは与党のロンダリング会議と言われても仕方な

○国務大臣（齋藤健君）　済みません、事前の通告がない質問でありますので、ちょっとこの場で、個人的な意見はありますけど、ちょっと改めて答弁させていただく機会をいただければ有り難いなと思います。