経済産業委員会

○国務大臣（齋藤健君）　これも突然の御質問なので、検討させてください。

○石井章君　それでは、時間が来ましたのでこれで終わります。よろしくお願いします。

○礒崎哲史君　国民民主党・新緑風会の礒崎哲史です。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 　今日は、大きくは経済政策についてまず最初にお伺いをしたいと思います。 　大臣の所信の中でこういった御発言がありました。デフレ構造から新しい経済ステージへ移行する千載一遇のチャンスであると。全く同じ思いです。本当に千載一遇のチャンスだと思います。 　四半世紀以上にわたって賃金が上がらない状況になってきた。これをどういうふうに改善していくかと考えていたところに今回コロナという大きな災いがあり、このコロナ禍から立ち直っていく過程でやはり経済が当然上向く、言ってみれば少し劇薬のタイミングなのかもしれませんけれども、こういったタイミングを捉まえて、しっかりとその中で賃金も上げていく、そして経済も立ち直っていくという環境づくりにつなげていくという意味で、やはり私は千載一遇の本当にチャンスなんだというふうに思

○国務大臣（齋藤健君）　法人税におきましては、赤字の年度に生じた欠損金を翌年度以降に繰り越せる制度がありますが、この繰越欠損金が解消されるまでは法人税は発生しないために、賃上げ促進税制による控除額を利用できないということになります。 　赤字の中小企業が繰越欠損金を解消する期間というものをこれ推計をいたしましたところ、連続した赤字の期間が一年から三年の企業が八割超である一方、そのうち約八割の企業が五年以内に繰越欠損金を解消し得るという結果を得たものでありますので、こうした点も踏まえて、中小企業向けの賃上げ促進税制において、多くの赤字の中小企業に対して賃上げのインセンティブが働くよう、前例のない長期となる五年間という期間を設定しているわけでありまして、赤字企業が賃上げにチャレンジする十分な後押しになるのではないかと考えています。 　また、一度賃上げをして税額控除額を繰り越した上で本制度の措

○礒崎哲史君　大臣、ありがとうございます。 　ちょっと細かいところの確認なんですが、その繰越欠損を八割のうちの更に八割が解消し得るという言い方をされました。解消していた事実に基づいて五年というふうにされたのか、解消し得るということなのでこれは推定ということになるのか、その辺もし事情が分かればお伺いしたいと思うんですが。事務方の方でも結構なんですが、分かりますか。

○政府参考人（松浦哲哉君）　お答え申し上げます。 　今委員御質問の繰越控除期間、制度の期間についての消化年数ですね、これにつきましては、これまでの黒字化後から繰越しの欠損金を消化に要するまでの期間、これは推計として、ＣＲＤ協会のデータを活用しながら我々の方で推計してほぼ八割であるというふうに出しております。

○礒崎哲史君　推計ということで今御説明をいただきました。 　なので、これまでのデータ、データベース使った推計ということになると思うんですけれども、今、先ほどちょっと私触れました、コロナ禍から立ち直っている状況の中、またゼロゼロ融資などの返済に追われている状況ということで、まだ通常モードでない方たちというのもたくさんいらっしゃると思うんですよね。そうすると、本当にこの推計の中に収まるのかどうかというのは、引き続き、私、注意深く見なければいけないんだというふうに思います。 　我が党としては、五年ではなくて、それこそ永久的にやったらどうだぐらいの今提案はさせてもらっていますが、ちょっと本当にこの五年という単位については、しっかりと状況について見ていただきたいというふうに思います。必要あれば延長ということも、そこは十分に御検討をいただきたいと思いますので、これ一つ要請とさせていただきたいと思い

○国務大臣（齋藤健君）　本特例措置を考える上で一つのポイントは、中小企業における減価償却に関わる申告等の資産管理、この事務負担の軽減を図る観点から、取引価額三十万円未満の少額減価償却資産の全額即時償却を合計三百万円まで可能とする、そういう趣旨であります。 　御指摘の上限額の引上げにつきましては、物価の動向のほかにも実際の中小企業のニーズなども勘案する必要がありますが、これ中小企業庁のアンケート調査を行ったところ、三百万円の上限まで利用している事業者というのは一割程度、それから三十万円の上限より、により購入を断念したケースというのも数％にとどまっていると。これ表現、とどまっているという表現なんですけど、一方で、本特例措置は年間約六十五万件活用されておりまして、引き続き事務負担の軽減という側面もあろうかと思いますので、令和六年度税制改正において適用期限が延長をされたということになりました。

○礒崎哲史君　大臣、ありがとうございます。 　大臣、所信の中でこういう御発言もされてまして、コストカット型経済から投資も賃金も物価も伸びる成長型経済への転換を図っていく。物価も伸びていく経済を目指すのであれば、全体的にパイを大きくしていくという政策の検討も是非進めていただきたいと。今大臣の答弁を僕は前向きに、今後しっかりと検討していくというふうに受け止めていますので、是非、現下の状況に合わせて対応いただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 　そしてもう一つ、やはり経済政策ということで、先ほど、これまでの委員の方で触れた方もいらっしゃいましたけれども、ガソリン代、電気代への補助に関してなんですが、これ報道によりますと、ガソリン代など燃料油への補助は一定期間延長、それから電気代に関しては、五月は補助金を減額して、六月以降は廃止ということでお伺いをしていますけれども、この燃料代

○国務大臣（齋藤健君）　まず、燃料油価格の激変緩和事業ですが、これは、原油価格の急騰が国民生活や経済活動に与える影響、これを軽減すべく緊急対応として実施をしているものでありまして、本事業につきましては、中東情勢の緊迫化等を背景とした原油価格高騰リスクや賃金動向等も含めた様々な経済情勢を見極めることが必要であろうと判断をいたしまして、今月末までとしていた措置を一定期間延長するということにさせていただきました。 　どの程度期間延長するかにつきましては、ＧＸや脱炭素化等を進めていく観点や、本事業を取りやめることによる国民生活や経済活動への影響などを含めまして、国際情勢、経済やエネルギーをめぐる様々な情勢を見極めながら今後適切に判断をしていきたいと考えています。 　電気料金の激変緩和対策につきましては、ＬＮＧや石炭の輸入価格がロシアのウクライナ侵略前と同程度に低下をし、その結果、再エネ賦課金の