経済産業委員会

○小林一大君　ありがとうございました。 　政府においては引き続きしっかりと取り組んでいただき、産業競争力の強化、つなげていただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。 　ありがとうございました。

○古賀之士君　立憲民主・社民の古賀之士でございます。 　産業競争力強化法、これについてまず大臣にお尋ねをしたいと思いますが、まず大臣にお尋ねする前に、まず資料の一を御覧いただいて、この日本の国際競争力の今立ち位置、こういったものを確認をさせていただこうと思います。 　これは、ＩＭＤ、国際経営開発研究所が出したものでして、上のグラフは、一九八九年から二〇二一年までの各国の国際競争力の世界ランキングをまとめた折れ線グラフでございます。日本企業の国際競争力は、この図を御覧いただいたとおり、一九八九年、世界ランキング一位、そして一九九二年頃まではこの一位が続き、その後、一九九六年まで世界第五位前後、そして、九七年以降がくんと右肩下がり、特に二〇〇〇年から二〇〇二年、この時点では世界ランキング競争力は二十五位前後、そして、新世紀となりましたこの現の二十一世紀、二〇〇二年から二〇〇六年までは一旦十

○国務大臣（齋藤健君）　大変重要な御質問をいただいたと思っています。 　これまでの日本経済を振り返りますと、デフレマインドが広がって、これと人口減少による将来悲観、これが重なったことを背景といたしまして、企業の認識する我が国の期待成長率というものも低下をしたのではないかと思っています。これが日本国内における設備や人への投資が諸外国に大きく後れを取った要因の一つではないかなと私は思っています。 　こうしたデフレ環境の中で、企業は、生み出した収益を、日本国内ではなくて、主に海外投資に使うことで収益性を高める一方で、国内への還流は残念ながら限定的であったと言わざるを得ないと思っています。政府も、一方で、この市場環境整備を中心としておりまして、結果として国内において新たな付加価値を創出する取組というのが不十分であったのではないかと思います。 　こうした反省を踏まえまして、将来の飯の種を生み出

○古賀之士君　御答弁ありがとうございます。 　いわゆる最近潮目の変化という言葉をよく伺いますが、この三十年、長期の停滞から決して楽観はしていないという大臣自らの御答弁もありましたし、また、だからこそ新たな成長の糧を、果実をつくっていくということも確認をさせていただいたと思っております。 　では、その上で、経済産業政策の新機軸の目標というものを大きく三つの柱としまして、国内投資、そしてイノベーション、所得の向上の好循環ということがされてございますけれども、この三つの点に絞った理由というのは一体どこにおありになるのでしょうか。大臣にお尋ねします。

○国務大臣（齋藤健君）　この国内での成長を促すという観点から、この国内投資がまず伸びること、そしてそれを伸ばすネタであるイノベーションが進展すること、そして、その結果として所得の向上につながっていくと、こういう好循環が自律的に回っていくということが、今後再建のキーになるのではないかというふうに考えたわけであります。

○古賀之士君　つまり、これからのやはり日本の投資というものは、後ほどまた伺いますけれども、やはりある程度集中的に国内に振り込んでいかないといけない、振り向けていかないといけない。それには、どうしても新たな技術、そしていわゆるイノベーションが、革新的なものが当然必要になってくる。これからも、世界的には後れを取っている可能性もありますし、実際に後れを取っていると実感される方も多いと思います。以上のようなことからお話を進めさせていただきます。 　では、資料の二を御覧ください。 　今、国内投資、これが真っ先に上がった三つ目、三つの柱のうちの一つでございますけれども、実際に、この資料を見ますと、これは利益余剰金の推移をグラフにしたものでございます。言ってみれば、企業の内部留保と言い換えても悪くはないかと思いますが、これ、一九八〇年から直近は二〇二二年まで、非常に高い右肩これは上がりを形成している

○国務大臣（齋藤健君）　これも大変重要な御指摘いただいたと思います。 　いわゆる内部留保でありますが、これはすなわち利益剰余金、これは企業が黒字経営を続けている限り増えるというものであります。企業が利益を上げ続けた結果とも言えるんだろうと思っています。そして、企業が積み上げた利益につきましては、バランスシートの拡大に対しまして現預金比率を大幅に増やしたのではなくて、相対的に海外直接投資やＭアンドＡ等を拡大することに活用されてきたのではないかと認識をしています。 　その背景には、御指摘のように、これまで企業にとりましては、国内投資は海外投資と比べて収益率の面から魅力的ではなかったことがあるのではないかと私も認識をしています。 　しかしながら、国際秩序の不安定化、あるいは技術革新等の不確実性の高まりなどによりまして世界のマクロ環境が変化をしてきている中で、今後は、企業が投資先を選ぶ際に、

○古賀之士君　鶏が先か卵が先かという問題にもなってくるかと思いますが。 　となると、企業に国内への投資を振り向けてもらうということになりますと、当然それは今までとは、海外に投資していれば一定の高収益の利益を上げることができていた企業も、あえてリスクを取っていかなければならないというケースも当然出てくるかと思います。そこを相当政府から補助していただけるというのが、ある意味この法案の一つの裏テーマだというふうに認識をしておりますが、そのリスクヘッジを企業に求めていくということもある程度は承知をしていただくということも含めて、その認識間違っていないかどうか、御答弁お願いします。

○国務大臣（齋藤健君）　経済安全保障が重要になってくるという意味でいきますと、その海外への投資も、そのリスクの高まりということも言えるんだろうと思っていますし、それが、国内での投資が増えてまいりますと国内のリターンも増えてまいりますので、必ずしもそのリスクの回避だけではないと思うんですけれども、いずれにしても、せっかく潮目の変化が来ておりますので、このチャンスを生かすべく、国内での投資がイノベーションを通じて促進されるように努力をしていきたいと考えています。

○古賀之士君　ありがとうございます。 　それでは、次の大きな柱でありますイノベーションについてお尋ねをいたします。 　資料の三を御覧ください。 　これは、日本のＴＯＰＩＸ、そして米国のＳ＆Ｐにおける直近十年間の株式市場のパフォーマンスの推移でございます。 　結論から申し上げると、このグラフが伝えているのは、新興企業でありますＧＡＦＡＭと呼ばれるこの企業たちが米国の経済成長を牽引しているということが言えると思います。逆に、ＧＡＦＡＭを除くと、日米の企業の成長性についてはそんなに大きな、極めて大きな乖離があるわけではないということに皆さん気付かれると思います。ということは、このイノベーションというのは、これからこのＧＡＦＡＭという巨大なそのデジタルイノベーションを持っている企業とどのような向き合い方をしていくのかというのが一つ大きなテーマになってくるかと思います。 　イノベーションは