経済産業委員会

○国務大臣（齋藤健君）　今世界では、ＧＸですとか、半導体あるいはＡＩ、量子といった分野の技術革新が、今までにないくらい加速をしてきております。今、こうしたイノベーションの競争におきまして世界に勝てるかどうかというのが、まず今後の日本の経済成長や産業競争力にとって極めて重要な、ある意味転換点に来ているのかもしれないというぐらいに思っています。 　社会経済を大きく変えるイノベーションを創出していくためには、担い手となるスタートアップ、これの育成と併せて、研究開発の支援にとどまらず、新しい製品やサービスの事業化を推進するところまで手を広げていくという、そういう環境整備が必要だと思いますし、それらが市場で受け入れられ普及するためのまさに標準化やルール形成、こういった支援も必要だと思っていますので、イノベーションの実現に向けて、各段階での重層的な支援を組み上げていきたいというふうに思っています。

○古賀之士君　ありがとうございます。 　スタートアップのお話でかなり力を込められた大臣の御答弁ありましたが、私も、そのスタートアップの企業をしっかりとこれから成長させていきたい、そして、いわゆるシード、いわゆる種をまくことから、成長をどんどんどんどん大きくしていってＧＡＦＡＭに肩を並べていくような、そんな企業になってもらえるような種がどこかにあるんじゃないだろうかと思ったりもいたします。 　スタートアップのことに関してはまた後ほど伺うことにいたしまして、今は法案提出の背景について三つの柱を主に確認させていただいております。その三つ目というのが、今度は賃金でございます。いわゆる所得の向上というのが柱の三番目になっております。 　そこで、資料の四を御覧いただきたいんですが、日本経済の現状でこれは確認をさせてください。実質賃金のこれはグラフでございます。 　一九九〇年代以降、アメリカ、米

○国務大臣（齋藤健君）　まず、大前提といたしまして、実質賃金の上昇は、国民一人一人の豊かさという観点から重要であると思っていますし、加えて、日本経済全体にとっても、個人消費を押し上げてＧＤＰ拡大に寄与するという観点からも重要なんだろうと思います。 　また、議員御指摘のとおり、過去三十年間、日本の実質賃金は他の先進国に比べて伸び悩んできたわけでありますが、しかし、今年の春季労使交渉において直近の集計では賃上げ率が五％を超えるなど、足下の日本経済は潮目の変化を迎えていますので、ここで物価高に負けない持続的な賃上げというものを何としても実現をして、実質賃金がプラスで推移する状態をつくり上げること、これは我が国がデフレ経済から完全に脱却する上で極めて重要だろうというふうに考えているところであります。

○古賀之士君　以上のこの法案の三つの大きな柱の背景を確認をさせていただきました。 　その上で、その法案の一つ目の柱、国内における投資の拡大について伺ってまいります。 　資料の五、御覧ください。一つ目の柱の国内投資促進、そのための新たな生産比例型の投資減税という資料でございます。 　簡単にシンプルに言うと、初期投資が割合大きなものに対して今まで補助金を与えてきたものが、今回の法案というのは、生産の製品ですとか、そういったものの個別に対して、生産段階のコストに対して長期的に一定期間減税を行っていくものです。それで、一番この下の赤枠のところでその対象物資というのが定められております。電気自動車、グリーンスチール、グリーンケミカル、それから、持続可能な航空燃料、いわゆるＳＡＦです、そして半導体というこの五分野でございます。 　その上で、お尋ねでございます。こういった五つのものに限定してきた

○政府参考人（畠山陽二郎君）　お答え申し上げます。 　この税制につきましては、欧米を始め、戦略分野の投資を自国内に誘導するための政策が次々と打ち出される中で、我が国としても、戦略分野における新たな国内投資を強力に推進すべく創設したものでございます。 　投資促進策、御指摘もございましたけれども、これ実に様々な手法がございます。各分野の特徴などを踏まえまして、予算、税制、規制、制度といった政策を効果的に講じていく、このように考えております。 　この税制は、戦略分野のうち、特に、御指摘もありましたように、特に生産段階でのコストが高いことなどから従来の初期投資支援では投資判断が容易でない分野において企業の新たな国内投資を引き出すべく、生産段階における税額控除措置を講じるものでございまして、そのために、御指摘の五分野を対象としているわけでございます。 　また、戦略分野のうちほかの分野、例えば

○古賀之士君　ありがとうございます。 　初期投資もあるし、またそれから生産コストについてもということで、訂正しつつ御答弁をいただきまして、ありがとうございました。 　その分野に絞って、そしてその減税の恩恵とは、十年で一・九兆円、およそ二兆円が想定されてございます。これは、サプライチェーン全体を見渡しますと、いわゆる大企業と言われる一部の企業だけではなく、このサプライチェーン全体にこの減税の恩恵、十年で一・九兆円、二兆円の金額がどのようにこのサプライチェーンに波及し、そして、三つ目の目標、所得の向上にもつながっていくんだろうなという期待を持っての質問なんですけれども、その辺はしっかりと波及をしていくという見込みをお尋ねいたします。

○政府参考人（畠山陽二郎君）　お答え申し上げます。 　この税制の対象分野でございます電気自動車、グリーンスチール、半導体などは、いずれも広範なサプライチェーンを構成する業種、産業でございます。この税制を通じまして、こうした分野における国内投資を実現し、生産、販売を拡大することで、地域の中堅・中小企業を含めて、部素材などの発注や供給の確保、拡大など、幅広く経済波及効果が生じると考えてございます。 　この税制と併せまして、例えば、先ほども申し上げた電気自動車の構成部品である蓄電池や半導体の製造装置、部素材につきましては、昨年度あるいは今年度の予算で、初期投資支援に必要な予算措置を盛り込んでございます。こうした措置は、この税制の効果を、中小を含めたサプライチェーンにより波及させていく、そういう効果を持つものというふうに考えております。 　加えまして、中小企業向けの賃上げ促進税制や徹底した価

○古賀之士君　是非、サプライチェーンがそれだけ広範なものをあえて選ばれているわけですから、そこがやっぱりきちんと行き渡っていくように、改めてお願いをしたいと思います。 　そして、この法案は、アメリカで言うところのインフレ削減法ということも、随分倣っているところもあると伺っておりますが、これ、財源についてちょっとお尋ねをさせていただきます。 　これ、財源について、実は日米には結構違いがありまして、例えば御紹介をいたしますと、歳入、つまり財源ですね、これとして今アメリカがやっているのは、一五％の最低法人税の導入ということをやっています。 　実は、この金額だけでも、単位は億ドルなんですが、二千二百二十億ドルの歳入が見込まれております。そして、処方箋の薬価の交渉権というものでいくと、これは更に大きくて、二千八百十億ドル。そして、歳入庁という、この体制を強化しようということによって千十億ドル。

○政府参考人（畠山陽二郎君）　お答え申し上げます。 　この戦略分野国内生産促進税制の財源につきましては、対象分野のうち、電気自動車、グリーンスチール、グリーンケミカル、ＳＡＦといったＧＸの観点から効果の高い戦略分野につきましては、その減収分をＧＸ経済移行債の発行収入で補填することを、昨年末閣議決定しております税制改正大綱において示しているところでございます。 　このＧＸ経済移行債は、ＧＸ推進法におきまして、化石燃料の輸入事業者等が負担する化石燃料賦課金と、それからもう一つ、発電事業者が負担する特定事業者負担金によって償還をしていくということも法定をされているところでございます。このため、我が国の税制につきましても、財源の確保も織り込んだ制度になってございます。 　もう一つ、どうしてそういう財源を選んだのかということでございます。 　これは、ＧＸの分野でなるべく早く排出削減、しかも、

○古賀之士君　日本の場合は、ＧＸ移行債という国債を使ってということと、それから、民間から一部をという形で財源をつくっていくということを確認をさせていただきました。こういう形で、日本とそれから米国の違いも少しは共有できたのではないかと思っております。 　では、次は、この税制のいわゆる具体的な目標、数値などがもしありましたら教えていただけないでしょうか。つまり、民間から国内投資をどの程度、どんなメカニズムで創出しようかというもので、見込額等が分かりましたら教えていただけないでしょうか。