経済産業委員会

○礒崎哲史君　御答弁ありがとうございます。 　電気代に関しては、今、ウクライナへの侵攻前の状況にということで御説明もありました。確かにそうなんですけれども、ただ、この電気代が高くなっている一番の影響、ちょっと前までは燃料代そのものの高騰ということでした。ただ、それが落ち着いてきた。で、今は足下どうなっているかというと、再エネ賦課金がその分高くなったわけですね。 　燃料代が下がっている状況においては、再生可能エネルギーとの金額差を埋めるということから、再エネ賦課金は恐らく今後なかなか下がらないということは、現状の水準が恐らくこのまま続いていくか、さらには上がっていく可能性もあるということだというふうに私は捉えています。 　ですので、そういう状況で、中小企業のこれから賃上げ、実際に本格的な交渉が行って、中小企業がしっかりと賃上げできていればいいんですが、やはり私は、タイミングとして、中小

○国務大臣（齋藤健君）　先ほど少しお話ししたかなと思いましたけど、この燃料油の方ですが、どの程度期間延長するかについては、ＧＸや脱炭素化等を進めていく観点もありますし、一方で、本事業を取りやめることによる国民生活や経済影響への影響なども含めまして、これからの国際情勢、あるいは経済やエネルギーをめぐる様々な情勢を見極めながら適切に判断していくということでありまして、今、いついつまでにやめるということが決まっているわけではありません。

○礒崎哲史君　そこが私問題だと思っていまして、いや、これって個々人の御家庭の負担にもなりますけれども、例えばタクシーですとか運送業ですとか、こういった方たちの事業収益に関わるんですよね、このガソリン代の部分というのは。そうすると、この方たちが今後の収益を考える、会社の運営を考えるときに、先行きの見通しが立たないと賃上げという判断にまたつながっていかないというふうに思います。これ予算委員会で総理にも申し上げましたが、やはり、先行きの見通しをどうやって経営者の皆さんに立ててもらうか、持ってもらうか。だから、今回、千載一遇のチャンスで賃上げをしてもらうためにやはり思い切った政策を打ってほしいと言っているのは、そういう意味も含めて訴えさせていただいております。 　是非、この点については、いろいろと恐らく総理の頭の中には、選挙のタイミングですとか、いろんなこともお考えになっているのではないかもしれ

○委員長（森本真治君）　では、まず、齋藤大臣から。

○国務大臣（齋藤健君）　今後のお話ということでありましたので、有識者の資料の中になぜ特定企業の透かしのようなものが入っていたのか、当該団体が不透明な形で外国政府や特定企業から強い影響を受けていないかなど、まずは事実関係の確認を行わなくてはならないと思っています。そして、こうした懸念が払拭されるまでの間はヒアリング等で当該団体から意見を聞くことは控えたいと、こういう対応をしたいと思っています。

○政府参考人（稲熊克紀君）　お答え申し上げます。 　内閣府の再エネタスクフォースの公表資料に中国企業のロゴの記載があった件につきましては、中国企業のロゴの記載が入った資料を再エネタスクフォースの資料として提出した大林元構成員及び同氏が所属する自然エネルギー財団等が中国政府などから不当な影響力を受けていなかったかなどにつきまして内閣府において調査を行っているところでございますけれども、引き続き速やかに詳細な事実関係の確認などの調査を行っていくこととしております。

○礒崎哲史君　もう一つ内閣府の方にお伺いしたいんですが、今のちょっとコメントのところで、これ更問いになりますけれども、経産省としては、今大臣からお答えいただきました、しばらくヒアリングは控えるという御発言ありました。内閣府の方もしばらくヒアリングは控えるんでしょうか。

○政府参考人（稲熊克紀君）　まずは事実関係の調査といいますか、調査を行っておりまして、その間は再エネタスクフォースの方は開催を見合わせることになると思っております。

○礒崎哲史君　しばらく開催を見合わせるということでありました。 　では、次の質問なんですが、この件に関して、当該の団体ですね、自然エネルギー財団の方から既に公表、説明等がホームページ等でも公表されておりますけれども、こうした説明内容に対する内閣府さんの受け止めについて確認をさせていただきたいと思います。

○政府参考人（稲熊克紀君）　お答えいたします。 　三月二十六日でございますけれども、自然エネルギー財団がホームページ上で資料を公表しておりまして、再エネタスクフォースの公表資料に、中国企業のロゴが資料に入ってしまった作業上の経緯について説明しているということは承知をしております。 　また、あわせて、中国政府などからの不当な影響がなかったかという点に関連いたしまして、自然エネルギー財団は、特定の国や地域、さらには特定企業、団体の利益を代表するものではありませんと記載されていることは承知をしておりますが、引き続き内閣府において速やかに調査を進めてまいりたいと考えております。