経済産業委員会

○石井章君　ありがとうございます。 　それでは、質問の通告の順に従って質問の内容に入っていきます。 　まず、大阪・関西万博、理念等については、先ほどうちの東議員の方から質問の中でいろいろ問題が出ましたけれども、いわゆる三菱総研が大阪と東京都を対象に実施した調査では、大阪・関西万博における東日本大震災からの復興アピールについて、期待している、あるいはやや期待しているとの回答は、東京で三六・八％、大阪が四二・八％、その期待度の高さがうかがえるわけであります。 　その中で、この二月に宮城県にて開催された万博機運醸成シンポジウムへのメッセージとして、自見万博担当大臣が、震災という逆境から力強く立ち上がる被災地の姿を世界に発信していくとの心強い決意表明を発信されておりました。 　復興庁は、被災地の復興と安全、安心について、万博を通じて世界に発信していくために現在どのような具体策を実施しており

○政府参考人（森田稔君）　お答えいたします。 　東日本大震災からの復興の進捗や被災者の状況につきまして、各種の機会を捉えて正確な情報を随時分かりやすく発信することは重要であると考えてございまして、また、このことは閣議決定されている復興の基本方針にも明記されてございます。 　このため、世界各国の注目が日本に集まる二〇二五年大阪・関西万博の機会を生かし、多くの方に被災地まで足を運んでいただけるよう、復興しつつある姿やその魅力を世界に発信することとしております。 　具体的取組について申し上げますと、まず、開催前の取組につきまして、より多くの方々に関心を持っていただくため、昨年十二月に二〇二五年大阪・関西万博復興ポータルサイトをホームページ上に開設、東日本大震災に関する基本的な情報や万博での展示に関連した被災者住民、事業者等とのインタビュー記事を掲載してございまして、今後その充実を図ってまい

○石井章君　大阪・関西万博の会場の象徴とも言える高さ二十メートル、長さ二キロという世界最大級の木造建築の大屋根リングに福島県の浪江町で製造されましたウッドコアという建築木材が使用されております。特殊な技術が生かされております。この建材が全体の二割にも利用されているわけでありますけれども、福島産の杉も利用されているということでありますが、福島の杉材は、昨年末に福島第一原発事故に伴う風評被害などで停止していた中国への輸出が初めて再開されました。震災から十二年たってやっと地元の企業の、民間の努力で結実したものと私は思います。 　　　〔委員長退席、理事古賀之士君着席〕 　そうした中で、今後、政府は、これをよりもっと多く発信して広報などを、手法を通してもっともっと広めていくべきだと思いますが、その辺の考えをお伺いします。

○政府参考人（茂木正君）　お答え申し上げます。 　今委員からも御紹介ございましたけれども、この大屋根リング、世界最大の木造建築物でございますが、この柱ですとか、梁材、いわゆるはりですが、はりに使用されています集積材が約二万立方メートルございまして、このうちの約二割弱、三千五百立方メートルが福島県産の木材、これ杉の集成材ということになりますが、これが使用されているものでございます。 　この大屋根リングに福島県産の木材を使用していることについては、これから私どももあらゆる機会を通じてＰＲをしていきたいというふうに考えています。これは先日もテレビ番組でも御紹介をされておりましたが、リングを使った様々なイベントもこれからございますし、それから情報発信の機会もありますので、折に触れてそういう機会を使ってＰＲをしていきたいというふうに思っています。 　それから、大屋根リングそのものの魅力の発信だ

○石井章君　ありがとうございました。 　万博については、また深掘りの質問をこれから別の委員会で、別の機会を捉えて質問をしたいと思います。 　続きまして、次の質問なんですが、オートバイの二輪の安全性の確保と、それから重傷化、事故のときの重傷化を低くするためにはどうしたらいいか、そういった質問なんですけれども、近年、全国的に交通事故の死者数が重傷者数とともに増加しております。 　　　〔理事古賀之士君退席、委員長着席〕 　警察庁の資料によりますと、死者数が二千六百七十八人、重傷者数が二万七千六百三十六人と、いずれもプラスであります。そういった中で二輪、自動二輪ですね、それからバイクの死者数の増加が顕著となっておりますが、御存じのとおり、バイクの運転免許は十六歳以上、そのうち大型が十八歳以上でありますが、通学、通勤の手段として、あるいは趣味などを通して生活に密着した乗り物であるということは

○政府参考人（小林豊君）　お答えいたします。 　令和三年から五年の三年間の二輪車の乗車中死者数は、それぞれ四百六十三人、四百三十五人、五百八人でありましたが、この三年間の二輪車乗車中死者の主たる損傷部位の構成率は、高い順から、頭部、頭が三八・七％、胸部二九・二％、頸部、首ですけれども、八・四％となっております。

○石井章君　ありがとうございます。 　バイク事故での死亡者の損傷部位は頭部と胸部だけで全体の六五％を占めるというわけであります。都道府県警の調査では、半数近くが胸部、腹部の損傷だという調査結果も存在いたします。バイクの安全確保にはもちろんヘルメットで頭部を保護することの重要性は社会的常識でありますけれども、胸部や腹部を守るにはどうしたらいいのか。 　実は、胸部プロテクターなるものが実は存在しておりまして、この胸部プロテクターの救命効果は非常に高いと言われております。しかし、最近までこのプロテクター装着時のいわゆる事故での死傷者数の割合とか比率が公表されませんでした。しかし、昨年の日本維新の会のオートバイ議員連盟の勉強会にて警察庁にお願いしたところ、データを初めて公表をいただきましたけれども、その議連の、うちは議連の二輪は馬場伸幸代表が会長をしておりますけれども、その開催が六月だったので

○政府参考人（小林豊君）　お答えいたします。 　高速自動車国道等における二輪車乗車中の死傷者数に占める死者の比率、いわゆる致死率を胸部プロテクター着用の有無により見ますと、これ、令和元年から令和五年の間の数値でありますが、着用時は九・五％、非着用時は一四・三％となっておりまして、着用時よりも非着用時が約一・五倍高くなっております。

○石井章君　ありがとうございました。 　そこで、実は近年、サポカー補助金というものが僅か短い期間で、ごく短期間で予算が、千九十八億円もの予算が創設されたことがあります。 　そこで、こういう人命を救助する意味でも、一九七〇年代にノーヘルであったオートバイが死傷者が多いということで義務付けになりました。今回は義務付けまでとは言いませんけれども、非常にプロテクター等が値段が高いということもありまして、そこらについて、関係省庁の事務方で構成します、まず検討会を開いていただくということでありますが、二輪のこの経済伸長については経産省が主導権握っています。以前、中小企業庁長官でありました前田長官の下でバイク・ラブ・フォーラムも実施して、今でもやっております。 　そういったことで、そういった検討会をつくることの考え方について、齋藤大臣からお伺いいたします。

○委員長（森本真治君）　答弁できますか。