経済産業委員会

○村田享子君　今回の産業競争力基盤強化商品の対象においては、グリーンスチールもございます。鉄鋼業、今回、この中にグリーンスチール入れておりますけれども、やはり研究開発、設備投資にカーボンニュートラルの実現に向けては、鉄鋼業全体で十兆円掛かると試算をされておりますので、こうした税額控除がその助けになるというふうに私も思っております。 　ここでちょっと教えていただきたいのが、ここでいうグリーンスチールというのが具体的にどういった製品なのか、まず教えてもらえればと思います。

○政府参考人（浦田秀行君）　お答えいたします。 　今般の税制は、令和八年度末までに具体的な投資案件として主務大臣の認定を受け、新たに国内投資が開始されるものを対象としております。鉄鋼業の脱炭素化に向け、早期に実装可能と見込まれ、かつ大幅な排出削減につながる投資案件を対象として想定をしております。具体的には、鉄鋼業の中でも最大の排出源である高炉を革新的な電炉へと転換することで生産時のＣＯ２排出を大幅に削減した鋼材をグリーンスチールとして本税制の対象とすることを想定してございます。

○村田享子君　今、高炉の中でも電炉に対しての支援ということでお話がございましたが、鉄鋼業には、御承知のとおり、高炉で造るものと、そもそも電炉で既に製品を造っているメーカーもあるわけなんですけれども、既存の電炉においても、グリーンスチール、ＣＯ２を出さない製品、グリーンスチール造っていこうという取組が進んでおるわけなんですけれども、既存の電炉で電炉メーカーが製造したグリーンスチールというのは今回の税額控除の対象になるんでしょうか。

○政府参考人（浦田秀行君）　お答えいたします。 　先ほどお答えをいたしましたとおり、今般の税制では、高炉を革新的な電炉へと転換することで生産時のＣＯ２排出を大幅に削減した鋼材をグリーンスチールとして本税制の対象とすることを想定してございまして、御指摘いただきました既存の電炉で製造した鋼材を税制の対象とすることは想定してございません。

○村田享子君　既存の電炉で製造したグリーンスチールは税額控除の対象にならないということなんですけれども、あわせて、じゃ、その電炉メーカーが、もっとグリーンスチール造っていかないといけないよねということで、新たに電炉を建設をしてグリーンスチールを造りましたよといった場合には、税額控除の対象になるんでしょうか。

○政府参考人（浦田秀行君）　お答えいたします。 　これも先ほど御答弁申し上げたとおりでございますけれども、今般の税制では、高炉を革新的な電炉へと転換することで生産時のＣＯ２排出を大幅に削減した鋼材をグリーンスチールとして対象とすることを想定してございます。 　御指摘の電炉メーカーが電炉を新設した場合におけるその電炉で製造された鋼材を税制の対象とすることは想定してございません。

○村田享子君　ちょっと細かいんですが、確認ですけど、高炉が革新的な電炉を建設をしてグリーンスチール造れば対象になりますと。その電炉メーカーが革新的な電炉を新たに製造をして鉄、グリーンスチールを造ったとしても対象にならないという理解でよろしいんでしょうか。

○政府参考人（浦田秀行君）　お答えいたします。 　御理解のとおりでございます。

○村田享子君　となると、高炉の皆さんの製品については税額控除の対象になりますが、今ある電炉メーカーの皆さんが造るグリーンスチールは税額控除の対象にならないということで、私はこの点がちょっと課題があるんじゃないかなというふうに思っております。 　ちょっとその話を進めていく前に、今回の制度については米国のインフレ削減法を参考にしたというふうにお聞きをしております。この米国のインフレ削減法の税額控除については、今お話ししているグリーンスチール、グリーンケミカル、半導体というのは対象にはなっておりませんが、日本においてはこの三つの製品を税額控除の対象としたのはなぜなんでしょうか。

○政府参考人（田中哲也君）　お答え申し上げます。 　本税制は、欧米を始めとする各国の戦略分野の投資促進策を次々と打ち出す中で、御指摘のアメリカのインフレ削減法や我が国の産業構造の特徴、強み、さらには既存の制度を踏まえまして、本税制の対象となる分野を含めて制度設計をしているものでございます。 　例えば、本税制で対象としているグリーンスチールやグリーンケミカルにつきましては、米国のインフレ削減法では生産比例支援の対象となっておりませんが、これらは、我が国が強みを有する物づくりの基盤となる産業であることや、排出削減と産業競争力強化を同時に実現する上で重要な分野でありながら、特に生産段階でのコストが高いこと等から投資判断が容易でない分野であるということを踏まえまして、本税制では対象にしているものでございます。