経済産業委員会

○村田享子君　高炉が革新的電炉になっていくと、そして電炉メーカーもこれからも頑張っていくということで、やっぱり、あとはその電気の料金の高さも、これもずっとこの委員会でも言って、地方交付金を通じた特別高圧への支援、それも実現していただきましたけれども、家庭や高圧への電気料金の補助ももう終わりましたし、地方交付金を通じた特高への支援ももう終了している自治体も出てきているということで、これは事業者の皆様からも、こうした電気料金への支援、特に国際競争力、日本はまだまだ他国と比べて電気料金が高いですので、こうしたところもどうしていくのか、その点についても考えていただきたいと思います。 　最後に、この戦略分野国内生産促進税制を使っていくということでいいますと、この商品を生産、販売する計画を主務大臣が認定した場合に、その認定から十年間その措置が受けられるとなっているんですけど、まず、この計画の話、ちょ

○政府参考人（田中哲也君）　お答え申し上げます。 　そのとおりでございます。

○村田享子君　ということでございますと、じゃ、計画が認定されました、じゃ、新しい工場を造ります、その建設期間はもちろん生産ができないわけですので、その期間も含めて十年間ということになるんでしょうか。

○政府参考人（田中哲也君）　お答え申し上げます。 　そのとおりでございます。

○村田享子君　である場合に、当初の計画では一年か二年でできるかなと思っていたけれども、いろんな諸事情で生産設備の建設が思いのほか長く掛かってしまったと、五年、六年になっちゃった、ああ、あと四年しか、生産して税額控除の仕組み使えないな、そうなった場合も、そういった点は特に考慮もされずに、とにかく計画認定されてから十年ですよというようなことになるんでしょうか。

○政府参考人（田中哲也君）　お答え申し上げます。 　御認識のとおりでございまして、仮にその事業者が認定を受けた後に生産の開始が遅れた場合には、結果的に事業者が生産、販売を通じて税額控除を受けることのできる期間が短くなるということでございます。 　ただ、こうしたいわゆる制度設計をした意図は、事業者の予見可能性を確保することで投資判断を引き出すという従来のその観点と、国内投資を加速するという観点を共に踏まえて設計したものでございます。すなわち、事業者が生産設備を建設、導入する期間も踏まえて十年間という極めて長い措置期間を設けつつ、事業計画認定時から十年間の措置とすることで早期の生産開始を促すというものでございます。

○村田享子君　この制度で、そういった税制であるということでいうと、もちろん企業は、じゃ、計画が認定されました、じゃ、早く設備造って生産したいよね、それは確かに投資を促進するということにはつながると思うんですけど、幾ら企業がそう思っても、生産設備がやっぱり予定どおり建設できるのか、私はここに課題があると思っておりまして、四月に、ある日経の記事で、大型電炉が二〇三〇年に間に合わないといったものが出ておりました。 　今、鉄鋼の大手は、二〇三〇年という目標を掲げて大型電炉の研究開発をやっているんですけど、こうした電炉向けの電源設備を手掛けている電機メーカーによると、今、熊本や北海道で半導体工場の建設ラッシュで、電気設備の遮断器とか変圧器の需要が増えて、納期がすごく延びているそうなんですね。もちろん、こうした電気設備、電炉の稼働にも必要になってきます。まず、こうした設備が足りるのかという話、半導体

○政府参考人（井上誠一郎君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、戦略分野国内生産促進税制の効果を最大限発揮させるためには、税制の対象になっている製品そのものもそうでございますけれども、それに連なるサプライチェーンのところも含めて国内の供給能力強化が進むことが重要だというふうに思っております。 　本税制により対象となる戦略分野の国内投資を実現し、生産を拡大することで、サプライチェーンを通じた波及効果として、部素材等への発注ですとか供給の確保、拡大、さらに、そのために関連の設備投資もまた生んでくるというところもあるというふうに思っておりまして、その波及効果を生じさせることがこの税制を通じてできるんじゃないかなというふうに思っております。 　そういうことでございますし、あとさらに、この産業競争力強化のためのサプライチェーンを構成する中小企業への対策ということでありますと、経産省と

○村田享子君　今、供給力強化についてはいろいろな取組がされているということなんですけれども、先ほど記事で御紹介した電気設備の話でいうと、やっぱりそこの部分がもう特に今足りないというような話になってきたときに、じゃ、どうやって生産を増やしていくのというのはなかなか簡単にはいかないと思います。今いろんな事業が潮目のときですので、立ち上がっているときに工場を建設したくてもなかなか思うように設備が納入されないよねといったことは起き得ると思うんですね。このような、生産、販売をする事業者の責任ではない事由のために生産が遅れて、想定されていた税額控除が行えないとなると、やっぱり事業に支障が出る可能性も私はあると思います。 　今回、今日お話をお聞きしました税額控除の額を為替に影響関係なく十年間同じにしますよというのも、企業の予見可能性を高めるためですと。という意味でいうと、企業は計画を立てて、これぐらい

○政府参考人（田中哲也君）　お答え申し上げます。 　先ほども申し上げたとおりなんですが、今の制度設計においては、先生、委員御指摘の点について、この期間を、適用を延長するということについては今のところ考えてございません。