経済産業委員会
経済産業委員会の発言22044件(2023-03-07〜2026-06-17)。登壇議員791人。関連発言を時系列で確認できます。
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発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
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| 岩渕友 |
所属政党:日本共産党
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参議院 | 2024-05-23 | 経済産業委員会 |
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○岩渕友君 従前からの研究開発減税に加えて、生産量、販売量に比例して減税するとなっているわけですけれども、作れば作るほど減税されるということになるのは、これもう異例中の異例のことです。
先ほど、半導体は九十億円ということでしたけれども、減税の一方で、半導体には基金も補助金もあるわけですよね。半導体関連の基金の予算実績は、二〇二三年末時点で三兆九千七百七十七億円に上るんです。二〇二三年三月末時点の半導体関連補助金における予算の実績は千七十五億円で、合わせて四兆八百五十二億円にもなるんですね。このうち、TSMCとラピダスに対する支援額は、二〇二三年三月末時点で、TSMCは一兆二千二百六十九億円、ラピダスは九千二百億円に上るんです。ラピダスとTSMCが占める部分、非常に大きいんですね。
先ほど戦略分野国内生産促進税制で半導体は九十億円の減税と、減税もされるし補助金の対象にもなるのかと。そ
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| 田中哲也 |
役職 :経済産業省大臣官房審議官
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参議院 | 2024-05-23 | 経済産業委員会 |
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○政府参考人(田中哲也君) お答え申し上げます。
先ほどとの、繰り返しではございますけれども、これは実際にやはりメーカーがきちっと申請をしてきて、さらには大臣が認定をして、それで初めてこの税制の対象になるものですから、現時点で製造しているからといって、直ちにこの税制の対象になるというものではないというふうに考えてございます。
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| 岩渕友 |
所属政党:日本共産党
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参議院 | 2024-05-23 | 経済産業委員会 |
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○岩渕友君 ということは、メーカーが申請をして大臣が認定をすれば対象になり得るということなんでしょうか。
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| 田中哲也 |
役職 :経済産業省大臣官房審議官
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参議院 | 2024-05-23 | 経済産業委員会 |
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○政府参考人(田中哲也君) お答え申し上げます。
まず、そのTSMCについては、前回も御回答申し上げたとおりですが、まさに最先端のロジック半導体を製造しているということでありまして、今回対象になっているこの半導体につきましては、いわゆるアナログのマイコンが対象になっておりますので、基本的には対象にならないと我々は考えております。
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| 岩渕友 |
所属政党:日本共産党
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参議院 | 2024-05-23 | 経済産業委員会 |
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○岩渕友君 そうなんだけれども、計画の概要を見てみると、その四十ナノメートルの半導体も製造するというふうにあるわけですよ。そうなってくると、確かに先端ロジック半導体は対象にならないかもしれないけれども、これは対象になるということになるんじゃないんですか。
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| 田中哲也 |
役職 :経済産業省大臣官房審議官
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参議院 | 2024-05-23 | 経済産業委員会 |
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○政府参考人(田中哲也君) お答え申し上げます。
仮にTSMCが今回の対象となる商品を製造する場合には、もちろんその提案された申請書の中身を見てそこで判断することになりますが、もしここに、対象となる製品を製造するということ、設備投資をするということで提案をしてきたら、対象になる場合もあり得るというふうに考えております。
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| 岩渕友 |
所属政党:日本共産党
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参議院 | 2024-05-23 | 経済産業委員会 |
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○岩渕友君 なるほど。つまり、TSMCも対象になり得るということなわけですよね。そうなってくると、減税もされるし基金も補助金も入るということになって、これやっぱり二重支援じゃないかということになるんだと思うんですよね。そこはいかがですか。
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| 田中哲也 |
役職 :経済産業省大臣官房審議官
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参議院 | 2024-05-23 | 経済産業委員会 |
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○政府参考人(田中哲也君) 一般的に、いわゆるその研究開発行為をする場合もそうなんですけれども、いわゆる税制と予算措置と、幾つかのその政策で支援するということがありますので、一概に直ちに重複するかどうかというのはちょっと判断するのは難しいと思います。
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| 岩渕友 |
所属政党:日本共産党
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参議院 | 2024-05-23 | 経済産業委員会 |
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○岩渕友君 時間が来たので終わります。続きはまた次回にしたいと思います。
終わります。
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| 平山佐知子 |
所属政党:各派に属しない議員
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参議院 | 2024-05-23 | 経済産業委員会 |
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○平山佐知子君 平山佐知子です。よろしくお願いいたします。
今日は、まず、戦略分野国内生産促進税制について伺ってまいりたいと思います。
これまで企業にとってはコスト増にしかならないと思われていた環境対策ですけれども、グリーン成長戦略の下、経済も環境も両立するんだという、こういうふうに世の中に浸透してきたということは、やはり二〇五〇年カーボンニュートラル実現のためにもこれは重要なことだと思っています。それに加えて、今回の施策を見ますと、経済成長、供給を促していくのはもちろんですが、これから市場形成が行われていくと思われますこのグリーンスチールやグリーンケミカル、SAFなどの市場でも、日本の存在感を示すことにつながる施策が含まれているのかなと期待をしているところでございます。
この戦略分野国内生産促進税制の対象としている自動車、鉄鋼、化学、SAFですけれども、今年の一月に公表されま
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