経済産業委員会

○岩渕友君　白書が指摘しているように、多国籍企業の利益と国民の利益一致しないと、国家の産業競争力が当該国企業の産業競争力と厳密に一致しないと。この三十年前のアメリカの姿ですよね、これが今や日本の姿になっているということだと思うんですよ。 　日本企業の海外進出についてどうなっているかということで、海外生産比率について、製造業の合計、自動車、電気、ＩＴについて、一九九〇年と直近の比率、それぞれどうなっているでしょうか。

○政府参考人（殿木文明君）　お尋ねの件につきましては、統計上の直近の年は二〇二一年でございまして、一九九〇年と二〇二一年の比較でお答え申し上げます。 　なお、現行の分類では、今から御説明申し上げるところの中で、電気機械と情報通信機械の二つのカテゴリーに分かれているものが、一九九〇年当時におきましては、この両者をまとめて電気機械というふうに分類しているところでございますため、一九九〇年と二〇二一年とを比較する場合におきましては、製造業全体、それから電気機械、そして輸送機械の三つのカテゴリーでの比較となりますが、その点でお答え申し上げます。 　これを前提に、海外生産比率といたしまして、海外事業活動基本調査と法人企業統計調査を基に、現地法人の売上高を国内法人及び現地法人の両売上高の合計額で除した値の概数を申し上げれば、まず、製造業全体につきましては、一九九〇年におきましては六・〇％なのに対し

○岩渕友君　いずれも増えているということになるわけですね。海外に生産拠点が移っているということです。 　二〇〇九年に導入をされた海外子会社配当益金不算入制度というものがありますけれども、海外子会社からの配当を益金に不算入とする、配当を実質的に非課税とする制度です。この制度を導入した目的、趣旨について、二〇〇九年二月十二日の衆議院の本会議で我が党の佐々木憲昭議員が質問したのに対し、当時の麻生総理が答弁を行っているんですね。該当部分を紹介してください。

○政府参考人（鋤先幸浩君）　お答え申し上げます。 　平成二十一年二月十二日の衆議院本会議における佐々木憲昭議員に対する麻生総理の答弁の該当部分を読み上げます。 　「日本の経済の活性化の観点から、日本企業が海外市場で獲得する利益につきまして必要な時期に必要な金額だけ国内に戻せる制度を整備することは、日本のいわゆる経済にとりましても重要なことだと考えております。　このため、今般、外国子会社からの配当を益金不算入とする制度を導入することとしており、本制度が導入されることにより、国内に還流されます利益というものが、日本企業の設備投資、また研究開発、もちろん雇用を含めまして、そういう幅広い分野で多様な利用が図られるものだと期待をしておりまして、我が国の経済の活性化につながるものだと理解をいたしております。」。 　以上でございます。

○岩渕友君　制度を導入することで海外子会社の収益が国内に還流をされて、日本企業の設備投資や研究開発、そして雇用など含めて利用されて、経済活性化につながるというふうにしていたわけですね。 　では実際に、この海外子会社の利益配当金が国内に還流をしているのかということなんですけれども、資料の二を御覧いただきたいんです。これは対外直接投資収益と配当金等の推移ということなんですけれども、外国子会社配当益金不算入制度が導入された二〇〇九年ですけれども、それ以降、国内還流した配当金も増えているんですけれども、海外での内部留保も増えているんですよね。 　資料の三、見ていただきたいんですけれども、これは年度ごとの外国子会社からの配当の益金不算入額なんですが、そうした下で、じゃ、誰が利益を得ているのかというと、外国子会社から受ける配当金等の益金不算入額、すなわち実質的に非課税に相当する金額は増加しているわ

○国務大臣（齋藤健君）　まず、この外国子会社配当益金不算入制度は、外国の子会社が海外で得た利益を必要な時期に必要な金額を日本の親会社に戻すための制度で、企業の配当政策の決定に対する税制の中立性といった観点等を踏まえて、平成二十一年度税制改正によって導入されました。一般的に、企業は国内における資金ニーズ等を踏まえて必要な金額を日本の親会社に還流するために、本制度が内部留保の増加に直ちにつながっているとは一概には言えないと私は思っています。 　いずれにいたしましても、この制度は国際的にも一般的な、要するに二重課税を避けるための税制のその公平性の観点からの措置でありまして、海外展開している中堅・中小企業も活用している税制であります。そういう点を考えますと、大企業に限らず、中小企業も含めて海外展開している企業向けの措置であるということを御理解いただきたいなというふうに思います。

○岩渕友君　多くは大企業ですからね。 　それで、もう一つ、この海外投資に関わって、税逃れの問題があります。 　資料の四を見ていただきたいんですが、多国籍企業が税金逃れのために、オフショア金融センターに対して投資を行っています。日本からも、ケイマン、オランダ、ルクセンブルグ、ベルギー、スイス、シンガポール、香港の七か国・地域への投資額は、二〇二二年末で直接投資が五十七兆円、証券投資は百五十兆円を超えています。全世界に対する投資額の四分の一、約二百兆円が僅か七か国・地域のオフショア金融センターに集中しているわけですね。 　大臣、これ、税逃れを見逃すのかと、適正に課税をするべきではないでしょうか。

○国務大臣（齋藤健君）　この経済のグローバル化やデジタル化に伴いまして、一部の多国籍企業の租税回避行動が国際的に問題となっておりまして、こうした行動を防ぐことは重要な課題だと考えています。 　ただ、こうした問題に対処するためには国際的な連携が必要であります。二〇二一年十月にＯＥＣＤが主導し、Ｇ20の承認を得たＢＥＰＳ包括的枠組みにおきまして、グローバルミニマム課税を含む国際合意が取りまとめられています。 　このグローバルミニマム課税は、一定の規模以上の多国籍企業を対象に、法人税が低い軽課税国に所在する子会社等の実効税率が一五％を下回るような場合には、親会社が所在する国において、親会社に対して一五％に至るまで課税することができるという措置を含む制度であります。我が国でも、令和五年度税制改正において一部法制化が行われたものと承知をしています。この制度は、軽課税国を利用した多国籍企業による税

○岩渕友君　今話があったように、国際的な税の引下げ競争を阻止しようとするという動きが出てきているわけですね。多国籍企業の税逃れを封じるための税制改革、必要だと思います。 　本法案についても伺っていきたいと思うんですが、法案で創設をする戦略分野国内生産促進税制で年間二千百九十億円、計一・九兆円の減税とされています。 　制度の趣旨を簡潔に述べていただきたいということと、この二千百九十億円の物資ごとの内訳、どうなっているでしょうか。

○政府参考人（田中哲也君）　お答え申し上げます。 　まず、本税制の制度の概要でありますけれども、これも繰り返しになりますが、欧米を始め、戦略分野への投資を自国内で実現するための政策競争が国際的に活発化する中で、戦略分野のうち、特に生産段階のコストが高いことなどから企業の投資判断が容易でない分野の国内投資を促進するものであります。さらに、本税制では、法案成立後、令和八年度末までに主務大臣の認定を受けた上で、戦略分野で新たな国内投資を決定、開始し、その商品の生産、販売を行った場合に、その生産、販売量に応じた税額控除措置が適用されるものであります。 　御指摘の減収見込額でございますが、本税制が今申し上げたような制度でありまして、要は、対象となる具体的な投資案件や金額が現時点では断定できないことに加え、生産、販売量や事業者の課税所得等の様々な要因により決定されることから、正確に見通すことは大変