経済産業委員会

○村田享子君　確かに、お配りしたチラシを見ると、大企業向けのところの適用対象、文字の部分に青色申告書を提出する全企業と書いていますので、もちろん、中小企業の方が全雇用者を満たせずにこの大企業向けの要件を満たしているなら中小企業も利用できる。それはそうなんですけど、このチラシを見たときに、多分、中小企業の方は、自分たちのところ、全雇用者駄目だったら、じゃ、もう受けられないな、なっちゃうと思うんですよね。 　余りにこの適用対象の文字だけだと分かりづらいと思うので、大臣、ちょっとチラシもですね、これまだ明らかに、この制度内容が確定したらまた新たに内容をアップしますと書いていますが、その辺もうちょっと分かりやすくすべきだと思いますが、大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（齋藤健君）　意図的にやっているとは思わないんですけど、ちょっとセンスが悪いなと思いますので、ちょっと工夫してみたいなと思います。

○村田享子君　ありがとうございます。 　やっぱり、中小企業の方にこの賃上げ促進税制使っていただきたいですので、是非そこの周知、お願いをいたします。 　続きまして、中小企業の方にとって賃上げしていく上で重要な価格転嫁のお話です。 　本当に私も、昨年、労務費の価格転嫁の指針、すごく踏み込んだ内容を出してくださったなと思いますし、すごく取り組んでいただいているのも実感をしていますが、島根にも先日行きました、この前、福島の方からもお話を聞きますが、やっぱり地方に行けば行くほど、中小企業、価格転嫁、確かに交渉はするようにはなったけれども、現実は価格転嫁できていません。なので、今回の春闘の回答、厳しいものが出るかもしれない、そうしたお声が多いんですね。 　今ちょっと増えてきた声の中に、価格転嫁はできないけれども、一回限りの上乗せ金であればお支払をします。価格転嫁を一回してしまうと、発注側にとっ

○国務大臣（齋藤健君）　受注者のコストが上昇した場合にそれを発注者にも分担する方法、これにつきましては、製品の取引価格そのものを見直す価格転嫁とするほか、御指摘のように、製品価格とは別に追加で上乗せ金の支払で対応するといったやり方も確かに存在はしています。そのどちらかを選択するかは、製品、サービスが何か、そのコストが何かなど、個々の取引ごとに発注者、受注者の交渉で適切に判断されるべきものだろうと、基本的にはそう思っています。 　例えば、物流業界では、燃料サーチャージ制度導入して、その時々の原油価格の上昇分を考慮して、数か月ごとに小まめに運賃に合算して支払うという事例もあると聞いています。それぞれの事情によって、上乗せ金での対応に一定の合理性がある場合もあるというふうに考えています。 　大事なことは、やっぱり発注者、受注者が双方で十分な交渉をしていただいて、適切な価格でコスト上昇分をサプ

○村田享子君　あと、また、ほかに価格転嫁ができていないケースとして、薬価の引下げが影響が出ている分野があります。薬を包装をする機械を作っている会社が製薬会社に対して機械の原材料や労務費の価格転嫁を求めたところ、今回薬価が下がるというようなことで、その製薬会社から、やっぱり価格転嫁をするもう原資がないと。薬価についてはもう公定価格である意味出口が決まっていますので、そこの影響がこの医薬品業界の価格転嫁が進んでいないということに今なっているようなんですね。 　そこで、今日、厚生労働省に来ていただいておりますけれども、こうした薬価改定をするところで、こうした業界の価格転嫁、その辺はしっかり考えていらっしゃるんでしょうか。

○政府参考人（須田俊孝君）　お答え申し上げます。 　医薬品の薬価につきましては、市場の実勢価格を踏まえて改定するということを基本的なルールとしておりますけれども、医療上の位置付けが確立し、広く臨床現場で使用されている、そういう医薬品につきましては、基礎的医薬品と位置付けまして、薬価を維持する仕組みを設けております。 　また、保険医療上の必要性が高い医薬品であって、薬価が著しく低額なため供給継続が困難であるというような医薬品につきましては、薬価を引き上げる不採算品再算定という仕組みを設けているところでございます。この不採算品再算定におきましては、個別の医薬品ごとに、原材料費のほか、光熱費、設備償却費等の製造経費などの原価に基づき薬価の算定を行っております。御指摘のような製造に係る費用も加味される仕組みとなっているというところでございます。

○村田享子君　でも、なかなか難しいというのが実態だと思うんですよね。その辺、どうでしょうかね。厚生労働省、本当に今回の薬価の改定、今の政府も進めている価格転嫁というのは、本当に考えたものだと言えますでしょうか。お願いします。

○政府参考人（須田俊孝君）　お答え申し上げます。 　今申し上げましたように、基礎的医薬品というカテゴリーに当てはまる医薬品につきましては薬価を維持する仕組みにしていると。また、不採算品再算定、ちょっと繰り返しになりますけれども、この薬価では採算が取れないということの医薬品につきましては、今申し上げましたように、製造経費などの原価に基づき薬価算定を行い薬価を引き上げるということを一部の医薬品ではやっているという状況でございます。

○村田享子君　ちょっと同じ答弁でしたけれども、やっぱり実態としては、やっぱり関連の業界で、医薬品関連の業界で価格転嫁されていない、されづらい状況が起きていますので、今回はもう決まってしまったものだと思いますが、次の薬価の改定のときにそうした業界の声も、是非関連の皆さんのお声も聞いていただきたいということと、あわせて、その価格転嫁、今経産省も一生懸命取り組んでいただいていますが、この薬価のような公定価格がある分野についても価格転嫁が進むように、是非、大臣、他省庁との連携もお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（齋藤健君）　経済産業省では、薬のような公定価格がある製品につきましても、そのサプライチェーンを支える下請中小企業から取引価格が据え置かれている等の声があることを、下請Ｇメンのヒアリング調査等で把握をしています。把握した取引情報は、受注者の特定につながらないように加工をした上で、例えば医薬品関係であれば製薬業として業種別に取りまとめ、改善すべき取引慣行として公表しています。 　厚生労働省始め関係省庁にはこうした情報を是非活用いただくよう働きかけていきたいと思っています。また、必要に応じて、更なる詳細な情報提供が必要であるならば、きちんと対応していきたいと思っています。