経済産業委員会

○古賀之士君　まだ審議をされる時間もございますけれども、恐らく、その辺の具体的な事例をもっと出していただきたいなということです。ですので、もう一回チャンスがあるかもしれませんので、その審議の際には、具体的にユーザーがこういったところが便利になるとか、あるいはこういったところがセキュリティーがより守られるとか、こういったことを是非、これからの委員の先生方も御質問されるかとは思いますけれども、是非例示をしていただきたいと思います。 　そもそもの話になるんですけれども、資料の一でございます。 　ネットを御覧になっていらっしゃる方のために申し上げると、これは日本とＥＵと英国、ドイツの似たような法案を並べたものでございます。ＥＵに関しましては、先ほどからお話が出ているＤＭＡ法、いわゆるデジタル・マーケット・アクトでございます。これと比べると、やっぱり日本の、素朴な疑問として感じるのが幾つかありま

○政府特別補佐人（古谷一之君）　お答えをいたします。 　スマートフォンでございますが、世帯の普及率が九割を超えるなど、我が国の国民生活や経済活動において基盤的な役割を果たしておりまして、このスマートフォンのアプリストア等の特定ソフトウェアに係る市場について、先ほどから答弁をしておりますが、特定少数の事業者による寡占状態が生じておりまして、競争制限的な懸念のある行為によって様々な競争上の問題が生じているという認識をいたしております。一方で、デジタルプラットフォーム事業者は大事なイノベーションの担い手でもございます。規制を行う際には、イノベーションと規制のバランスに配慮することも必要でございます。 　こういうことで、まずは、特に重要かつ様々な競争上の問題が生じているスマートフォンの特定ソフトウェアを対象に、公正な競争環境を確保するため、本法案を提案をさせていただいているものでございます。

○古賀之士君　残念なんですよ、御答弁は。 　逆に言うと、なぜスマホだけに限ってしまったのかという点に対して明確なお答えがなかったこと。それから、今後その可能性はあるのかということに対しても明確な御答弁がなかったこと。もっと言うと、この資料の中で、基準というところですけれども、実は欧州などは明確なこの事業者に対する判断基準というのが設けられているんですね。これ金額が幾らとは書いてありませんけど、この資料は、実際には具体的な数字が決まっています。 　でも、日本の場合は、利用者等の事業規模を示す指標が一定規模以上であることということで、具体的な文言が定まっていないんですね。これもまた政令やガイドラインでということになるならば、やはりこれ、かなり訳分からないというか、文字どおり、クラウドを使うからか雲をつかむようなお話ばかりがさっきから出ているような印象でございます。 　時間が来ましたのでま

○委員長（森本真治君）　この際、委員の異動について御報告いたします。 　本日、石橋通宏君が委員を辞任され、その補欠として辻元清美君が選任されました。 　午後一時に再開することとし、休憩いたします。 　　　午前十一時五十一分休憩 　　　　　─────・───── 　　　午後一時開会

○委員長（森本真治君）　ただいまから経済産業委員会を再開いたします。 　休憩前に引き続き、スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律案を議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○三浦信祐君　公明党の三浦信祐です。 　生活にも仕事にも欠かすことができないスマートフォンです。午前中、大臣からもスマートフォンのことについて触れていただきました。この委員会の場所を間違わないようにするためにも、実はグーグルカレンダーを見ながら、そこに入っていないと間違う可能性が高いと、それぐらいいろんな意味でその確実性を担保している部分もあると思います。 　ハード、ソフト共に機能が向上するスピードが著しく速く、消費者にとって利便性が向上しているのか、適正なサービス、価格なのかももう分かりづらいのが現状だと思います。 　今回、本法案を提出した意義、消費者にとって何が得られるのか、なぜ今のタイミングとなったのか、公正取引委員長に伺います。

○政府特別補佐人（古谷一之君）　お答えいたします。 　御指摘ありましたように、スマートフォンが国民生活及び経済活動の基盤となっております中で、スマートフォンの利用に特に必要なアプリストア等の特定ソフトウェア、これを提供する事業者は少数の有力な事業者に限定をされ寡占状態となっておりまして、様々な競争上の問題が生じていると認識をしております。 　こうした課題に対処するため、本法案は、アプリストア等の特定ソフトウェアにつきまして、セキュリティーの確保等を図りつつ、イノベーションを活性化し、消費者の選択肢の拡大につなげることのために競争環境を整備したいというものでございます。 　本法案では、他の事業者がアプリストアを提供することを妨げてはならないこと、あるいは、検索結果の表示において、正当な理由がないのに自社のサービスを優先的に取り扱ってはならないこと、さらに、他のブラウザエンジンの利用を妨

○三浦信祐君　御丁寧に御答弁をいただきました。 　ヨーロッパそしてアメリカとの状況も踏まえてということでありましたけれども、スマートフォンは、グローバル企業がデジタルプラットフォームを基にビジネスモデルを構築してきた競争の結果、現状であると思います。 　今回、御説明いただきましたけれども、行き過ぎたいわゆる寡占状態、また適切な競争環境が構築されていないことに対する法整備であると。加えて、今回、我が国が欧米と足並みをそろえて法整備をするというものだということでありましたけれども、世界各国において、今後このような法整備というものがどんどん進んでいく傾向にあるのでしょうか。また、今後、本法律の施行になった場合には、例えばヨーロッパであればカウンターパートはどの組織になるのか、諸外国の規制当局との連携はどのように取るのか、これ、後から出している法律でありますので、その知見をうまく反映できている

○政府参考人（岩成博夫君）　お答えいたします。 　デジタルプラットフォームに係る競争制限的な行為に対しましては、これまでも公正取引委員会において積極的に取り組んできたところでございますけれども、独占禁止法による個別事案に即した事後的な対応では変化の速いデジタル市場での競争の回復は困難となるといった課題があったところでございます。 　このような課題は世界各国の競争当局にとって共通の課題でありまして、昨年我が国で開催いたしましたＧ７の競争当局のトップ等が参加いたしましたサミットにおきましても、デジタルプラットフォームをめぐる競争上の問題への対処につきまして、新たな制度の整備を含めて知見を共有するなど、更なる協力の強化を図ることが確認されたところでございます。 　実際に欧州におきましては、先ほどもありましたけれども、デジタル市場法の本格的な運用が本年三月からスタートしたところであります。こ

○三浦信祐君　今、例えばヨーロッパの場合の規制当局の相手というのは、本来だったら国対国の関係でありますけれども、ヨーロッパでは欧州委員会でターゲットになるということですので、よくよく細かい情報というのを共有して、各国とのその比較、また、恐らく進めば進むほど、先ほどもありましたけれども、イタチごっこのようなことがあった場合にはそれをよく共有をして、そして、その悩みもしっかりと反映できるような運営というのは大事かなというふうに思います。 　本法案で規制となる事業者の具体的な行為の事例はどのようなものでしょうか。また、事業者に対する規制の具体例は何か、予見性を持てるように明示的に御答弁いただきたいと思います。