経済産業委員会

○国務大臣（齋藤健君）　当然のことなんですけど、再エネの導入に当たって、地域とのコミュニケーションの中で適切かつ十分な説明を尽くして、地域との共生を図りながら進めていくということ、これは重要なことであります。 　このため、先ほども少し申し上げましたが、本年四月一日に施行される改正再エネ特措法では、ＦＩＴ・ＦＩＰ認定の際に周辺地域の住民へ向けた説明会の開催などを認定の要件として求めることとしています。 　御指摘の地域住民の同意につきましては、この認定要件を検討する審議会においても議論となりましたが、事業者の財産権や営業の自由の制約の程度が大きく、慎重であるべきという結論となったことを踏まえて認定要件とはしていないと、そういう経緯がございます。 　引き続き、説明会の開催などの認定要件を厳格に審査することで、地域と共生した再エネの導入を図っていきたいと考えています。

○岩渕友君　海外では、大規模な再エネ事業を進めるときには、住民が納得するまで公開討論が行われるなど、その事業計画段階から重要なステークホルダーとして組み込まれているというんですね。地域と共生し得ない再エネ事業者に対しては迅速な処分を行うこと、市民参加で利益を生む仕組みを検討するべきだと求めて、質問を終わります。

○平山佐知子君　平山佐知子です。よろしくお願いいたします。 　今日は、ネット通販などの問題について伺っていきたいと思っています。 　消費者白書によりますと、二〇二二年度のインターネット通信販売のトラブルのうち、商品未着、注文品違い、連絡不能に関する消費者生活相談は七万二千四百七十六件で、これはインターネット通販の商品に関する相談のおよそ四割を占めているということです。 　これ、実は私の秘書も被害者の一人でありまして、ちょっと具体的にお話をさせていただきますと、過去何回か購入したことのあるサイトだったそうなんですが、三回目ぐらいの注文の際に、発注してからいつまでたってもこの商品が届かないとか、メールはつながるんだけれども電話はつながらないということで、大変困って消費者庁の政府控室に相談をしてみたところ、消費生活センターへ連絡してくださいと御指導いただいたということなんです。 　そこで

○政府参考人（植田広信君）　お答えいたします。 　お尋ねの消費者ホットライン一八八でございますけれども、これ全国共通の電話番号でございまして、御指摘いただいたとおり、一八八の後に郵便番号を入力していただくと、地方公共団体が設置している最寄りの消費生活センターでありますとか消費生活相談窓口に直接つながるという御案内の仕方をしておるところでございます。 　商工会につながったということですけれども、システム上、そのようなことはないというふうに承知しております。ちょっと、御指摘いただいて調べましたところ、該当の市の担当部署が商工観光課という、商工観光課という名称のところが担当をしておりましたので、少しちょっと誤解をいただいたのではないかというふうに承知しておるところでございます。 　御指摘の相談についてでございますけれども、消費生活相談の現場におきましては、消費生活相談員が消費者からの契約の

○平山佐知子君　勘違いしたんじゃないかということもありましたけれども、うちの秘書は地元のつながりから、商工会の関係者の方も、その方もたまたま知り合いだったということで、確実に何か商工会の方に掛かってしまったという、現実そういうことがあったということです。 　このような事例ほかにもあるかどうか、国立国会図書館にお願いして資料を頂戴して見たんですけれども、やはりその中でも、消費生活センターの対応についてはなかなか厳しい指摘が実際見受けられました。 　いろんなケースがあって大変だとは思うんですけれども、是非、現場も困ってしまいます、相談員の方も困ってしまいますし、相談する側にもしっかり寄り添った対応をまたお願いをしたいと申し上げておきます。 　今日は、警察庁にもお越しいただいていますので、伺いたいと思います。 　先ほど申し上げたようなケースの場合、まだメールなどで連絡が付いて住所などが特

○政府参考人（渡邊国佳君）　お答えいたします。 　お尋ねのような事例、相手方、売主さんになるんでしょうけど、やり取りも様々、その状況様々でしょうから、一概にお答えすることはなかなか難しいんですけれども、基本的な警察の対応について、一般論になりますけど申し上げさせていただきますと、警察におきまして、犯罪の被害に遭ったという届出がなされた場合であれば、その内容が明白な虚偽であるとか、あるいは著しく合理性を欠くものである場合を除きまして、これを、被害届を受理して、受理をさせていただいて、必要な捜査を行うということになります。 　それから、相談された内容から、例えば犯罪に利用されたり、あるいはその疑いがあるような預貯金口座を把握できた場合には、速やかに金融機関に対しまして当該預貯金口座の凍結依頼を行うなどして、被害の拡大防止などに努めているところでございます。

○平山佐知子君　しっかりと、やっぱり逃げ得は許さないということでしていただきたいと思います。もちろん、その警察の捜査に投入可能な資源、捜査力に限りがありますので、評価されることを見込まれる課題ですね、証拠が収集できて、実際には刑事訴追につながるような捜査に関しては資源を集中的に投入するというのは、十分これ、組織を運営する上では合理的な判断だと認識をいたします。 　ただ、やはり、先ほども申し上げましたけれども、逃げ得を許してしまったら、これやっぱり犯罪は減っていかないと思いますので、是非厳しい対処を含めてお願いをしたいと申し上げます。 　このネット通販だけではなくて、今大きな問題となっているのが転売でございます。ネット通販の普及に伴って、転売ヤーという言葉ももう一般的になっていますけれども、現在、法律で転売が禁止されている興行チケットですとか販売免許が必要な医薬品などを除けば、このネット

○政府参考人（渡邊国佳君）　お答えいたします。 　委員御指摘の、まずポケモンカード窃盗事件につきましても、大阪や東京で多量に窃取した事件を実際検挙しております。御質問のとおりです。 　それで、お尋ねの転売目的の窃盗、強盗に関する件数ということで、そのものの件数は私ども把握しておらないんですが、犯罪の検挙活動を通じて把握しているものとして、まあある種、お尋ねに関連すると考えられる数字をちょっと申し上げさせていただきますと、令和五年中に警察として検挙した窃盗事件及び強盗事件のうち、犯行によって得られた盗品等につきまして、これを売却等処分する先があるわけでございますけど、この主たる処分先がインターネット上におけるもの、つまりインターネットオークションあるいはフリーマーケットを含むインターネットショッピングとなっているものは二千六百二十一件となっております。

○平山佐知子君　盗品がインターネットで販売されている、そういうのが二千六百件を超えるということ、大変多いなとやはり印象が持てます。 　転売目的の強盗というのは論外なんですけれども、それ以外にも、この転売というのはもういろんな問題とか弊害を生み出しているということで大変問題だと思っています。 　ポケモンカード以外にも、世界的な半導体不足でただでさえ生産が遅れがちであった人気ゲーム機ですね、これが転売ヤーによって買い占められて高額転売されている事例もありますし、クレーンゲームでしか手に入らないような非売品とか、あと人気アニメなどのフィギュアの高額転売という問題もあります。転売ヤーが定価をはるかに上回る価格で転売しますと、販売元である企業、このイメージの低下が懸念されるところです。 　消費者は、適正価格で買えないということになれば、それが原因で、なぜ取り締まってくれないんだとか、欠品してい

○国務大臣（齋藤健君）　物品等の価格に政府が安易に介入してはいけないとは思っていますが、一定の者による高額な転売行為等によって消費者に不利益が生じないように適正な流通を確保するということは重要なんだろうというふうに思っています。 　御懸念のような転売に関する課題等につきましては、なかなか、犯罪につながるとかいうことであれば経済産業省で対応するのは限界があるわけでありますが、流通業界やクレジットカード業界を始めとした幅広い産業界を所管する立場として、消費者からの相談を受ける体制を整備をして、トラブルの解決に向けた消費者へのアドバイスを行うなどの政策、これを取り組んでいるところであります。 　それで、経済産業省でやれる範囲でいえば、消費者保護を直接的な目的とするものではありませんが、独占的な地位を利用した不公正な取扱いから利用事業者を保護する必要性が高い総合物販オンラインモール分野の三社を