経済産業委員会

○山田政府参考人　お答え申し上げます。 　原子力由来の電力から水素を製造することにつきましては、これは世界でも研究開発や実証が行われておりまして、我が国でも、現在、関西電力において、原子力由来の電力を活用して国内で水素を製造する実証実験が行われていると承知をしております。 　その上で、先ほど先生が御指摘ございましたけれども、原発の依存度低減というものにつきましては、再エネの最大限導入を進める中で、震災前の約三割から原発依存度を低減するという趣旨でございまして、原発由来の電力から水素を製造する場合におきましてもこの方針は変わらないものでございます。

○山崎（誠）委員　これだけで一時間議論したいぐらいです。 　はっきり言って、この間の、前回の質疑でも十分議論したつもりでありますけれども、やはり原発のリスクとか使用済核燃料の問題だとか、課題は山積みなんですよね。だから、これを使って水素まで製造するんだということを国が認めているということであれば、原発からは逃れられなくなって、そして、再エネはほどほどの導入という形で日本はずっといくことになっちゃいますよ。私は、それで本当に、大臣、責任のある、次の世代をつくれるのかどうか。まあ、ここはもうこれ以上議論してもしようがないかもしれない。 　私は、水素製造というのは、再生可能エネルギーをベースにした新しいエネルギーの仕組みできちっと作ってもらいたい。原子力依存の水素というのは、私は、考え方を外してもらいたいと強く要望しておきます。それはなぜならば、原発はいろいろな問題を抱えているから、この依存

○朝日大臣政務官　水素社会の実現に向けて、環境省といたしましては、再エネ等の地域資源を活用した水素サプライチェーンの実証実験を行うなど、経済産業省とも連携をして取組を進めてまいりました。 　本法案につきましては、制度内容を審議する経済産業省の審議会にオブザーバーとして参画するなどを通じて、これまでの知見を生かして、環境保全の観点から環境省の役割が発揮されるよう調整をしてきたところです。 　今後とも、基本方針の策定や事業計画の認定に際しまして環境保全の観点が適切に確保されるよう、経済産業省ともしっかり協議して連携を取ってまいりたいと考えております。

○山崎（誠）委員　もうちょっと具体的に、この法案を検討するに当たっての要請点とかはないんですかね。当然ですよ、環境に配慮する、そういう視点で何か言ったのは分かるけれども。 　では、もう一つは、この法案上で環境大臣の役割というのが問われていると思うんですけれども、どんな役割を果たそうとしているのか。

○朝日大臣政務官　環境省といたしましては、基本方針の策定や事業計画の認定に際しまして環境大臣への協議規定が盛り込まれておりますので、環境省といたしましても、これまでの知見を生かして水素社会の実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。

○山崎（誠）委員　全く同じ答弁でございまして、残念です。 　私は、脱炭素社会の実現に向けて、当然でありますけれども、一日も早くＣＯ2の削減を、段階的にでもやっていかなきゃいけない。そのときに、コストパフォーマンスが高い政策への資源の集中というのが大事です。だから、省エネをきちっとやる、再エネをたくさん入れる、そうしたことがあって、水素だとかＣＣＳというのをどういうふうにその中で使っていくかという議論が、コストパフォーマンスも考えてなされなきゃいけない。 　そういう意味で、環境省は、あくまでも気候変動対策、これを前に進める観点から、ニュートラルな立場でこの政策評価をして、ちゃんと経産省にアドバイスしてもらいたいんですよ。経産省さんは、産業界を支えていますから、いろいろな考慮しなきゃいけない要素、別な要素もお持ちです。環境省がそれを考慮しなくていいとは言わないけれども、純粋にニュートラルな

○朝日大臣政務官　委員おっしゃるとおり、環境省の方で、役割であります環境保全、こういったものを適切に遂行していく意味でも、経済産業省とともに連携を取りながら進めてまいりたいと考えております。

○山崎（誠）委員　ありがとうございます。 　応援しているんです。だから、環境省は環境省の立場で、総力を集めて、水素をどう使ったら脱炭素社会につながるか、コストパフォーマンスのいいＣＯ2削減につながるかを検討したその結果をぶつけてくださいよ、経産省さんとちょうちょうはっしやり合ってくださいよ。そうしないと、私は、本当にいい政策遂行にならないと思っているんです。 　少し、最後の質問に飛びますけれども、ＣＣＳ事業で一点だけ、これは環境省さんにお聞きをしたいと思います。 　このＣＣＳ事業についての環境配慮、私は、環境アセスメントをこのＣＣＳ事業にも適用すべきと思います。御所見をお聞きします。

○朝日大臣政務官　環境影響評価法は、規模が大きく環境影響の程度が著しいおそれがある事業に対しまして、環境影響評価の手続、その実施を求めるものとなっております。 　ＣＣＳにつきましては、本法案の成立後、事業化が進んでいくものであり、現段階で環境影響の程度が著しいものであるかどうかの知見が十分でないことから、環境影響評価法の対象とする必要性については、今後のＣＣＳ事業の実態を踏まえた上で検討を深めてまいりたいと考えております。

○山崎（誠）委員　是非、本当にここは環境省としてピン留めしておいてくださいよ。ＣＣＳ事業についての規模感とか環境への影響というのをお聞きをすると、いやいや、小さいんです小さいんですと言っていますよ。でも、今の実証的なプラントとこれから本格的にＣＯ2を地中に入れていこうというプラントは、私は、規模がやはり違うし、環境への影響も大きいと。 　地下の様子がどういうふうに変わるのか、それが地上にどういう影響を及ぼすのか、やはりこれは私は環境省として是非注目をしていただきたいし、このＣＣＳのような事業が環境アセスの対象じゃないから事業者任せで開発が進むということは避けたい、避けるべきだというふうに思いますので、是非、これは環境省としてピン留めをしていただきたい。もう一言どうぞ。