経済産業委員会

○井上政府参考人　お答え申し上げます。 　三兆円で足りるのかという点につきましては、まず、この法案を御審議いただいた上で、先ほど申し上げた具体的な計画を正式にお出しいただくプロセスを踏まえて、その中で、どのようなものを優先的に採択していくのか、できれば年内から採択は開始していきたいと考えてございますが、それが、いつまでに採択が終わり切るのかというところは、現状、まだ見通しができないということでございます。 　その理由は、国内で造る比較的中規模なものに加えまして海外で検討されている大規模なものもございまして、それぞれ、エネルギーの安全保障の観点、ＳプラススリーＥの観点、加えて、これでどれだけ日本の企業に成長していただくかというＧＸの観点からも、最もいいものから採択をしていこうと考えているものですから、計画がしっかり出てきたところで状況が見極められるのかなというふうに考えてございます。

○中川（貴）委員　ありがとうございます。 　次に、少し拠点整備についてお尋ねをしたいと思います。 　政府は、今後十年間で、今少し御答弁もあったかと思いますが、大規模拠点三か所程度、そして中規模拠点五か所程度、整備をしていくこととしていらっしゃいます。まず、この箇所数の根拠について教えていただきたいです。 　それから、十年間の予算の範囲内で拠点整備をやろうとすると、この程度の数、大規模三か所、中規模五か所、この拠点数が妥当な数字ということになるんでしょうか。あるいは、本当はもっと国内においてこの拠点の整備をしていく、そういう意思があるのかどうか、この点についても触れながら御答弁をいただきたいと思います。

○定光政府参考人　お答え申し上げます。 　今委員から御指摘がありました、大都市圏を中心に大規模拠点を三か所程度、それから、相当程度の需要集積が見込まれる地域ごとに中規模拠点を五か所程度整備、これは昨年六月にお示しした水素基本戦略で掲げられている考え方でございます。 　この根拠でございますけれども、やはり、国際競争力ある産業集積を促しながら、水素などの大規模な需要創出と効率的なサプライチェーン構築を実現していくためには、全国的な見地からの最適配置を踏まえた、ある程度の適切な集約が必要であろうとの観点で定めたものでございます。製鉄所や石油化学コンビナートなどといった転換困難な既存産業が集積する地域のおおよその数も参考といたしまして、有識者の意見も踏まえて定めたものでございます。決して予算ありきでこういうことを定めたものではなくて、今後の、今申し上げたような考え方を実現していく上での望ましい

○中川（貴）委員　ありがとうございました。 　もう一点、拠点についてですが、拠点として想定されているのがコンビナートや海上輸送に便利な港湾部という話も聞き及んでおりますけれども、例えば私の地元愛知ですが、内陸部にも実は製造業をたくさん抱えています。そうした地域の工場の脱炭素化を後押しすることも、とてもこれも重要なことだというふうに思っていますが、こうした内陸部についても拠点整備の支援の対象となるのか、含まれるのか、この点についても併せてお願いします。

○定光政府参考人　お答え申し上げます。 　この拠点整備支援におきましては、水素等の大規模な需要創出と効率的なサプライチェーン構築を目的として、低炭素水素等の大規模利用に資する共用インフラであることなどを要件としまして、タンクやパイプラインなどの貯蔵や輸送のための設備に対して支援を行うことを想定しているところでございます。 　この支援の対象は港湾部に限定しておりませんで、経済合理性等の基準を満たすのであれば、内陸部についても支援の対象になり得るというふうに考えてございます。 　御地元の愛知県におかれましても、地域と企業が一体になって精力的に低炭素水素利用等の検討が進められているというふうに伺っておりまして、広範囲での需要創出につながるようなプロジェクトへと発展していくことを期待しているところでございます。

○中川（貴）委員　ありがとうございました。 　ここまでいろいろ御答弁をいただきましたが、今日、同じ愛知で同期の石井拓政務官にお越しをいただいておりますので、少しお答えをいただきたいと思います。 　政務官、今、世界は、国の盛衰をかけてグローバル競争に挑んでいるところであります。一方で、実はいろいろな動きもある。例えば、アメリカ大統領選の結果いかんによっては、パリ協定からの離脱の可能性もあるやにも聞きます。あるいは、各国の選挙結果による影響もあるかもしれません。そして、海外の一部自動車メーカーでは、二〇三〇年完全ＥＶ化の撤回なども先日あったばかりであります。 　こうしたエネルギー問題、あるいはエネルギーの関連産業の動きというのは実に読みづらい。二十六年先はもっと読みづらい。しかし、その道中は山あり谷ありかもしれませんが、私たちは、こうした世界の動きに敏感であったり、あるいは柔軟であったり

○石井大臣政務官　御質問ありがとうございます。 　委員の御指摘のとおりであり、世界の状況も様々で、また、変わっていく可能性もある中で、日本のカーボンニュートラル、そして工業大国である日本のカーボンニュートラルをいかに進めていくかということがやはりぶれないように、おっしゃるとおりだと思います。 　カーボンニュートラルを実現するために、鉄鋼や化学、商用車といった脱炭素が難しい分野もございます。低炭素水素などの利用を促進することがまず重要である。 　発電分野においては、火力発電、国内でも多くございます、それの脱炭素化を進めるために、水素は重要なエネルギーとなります。このために、水素社会推進法案において措置する既存原燃料との価格差に着目した支援などを通じて、脱炭素水素などの大規模かつ強靱なサプライチェーンを創出し、拡大してまいりたい、そう思います。 　価格差に着目した支援については、先ほど

○中川（貴）委員　政務官、熱い思いをどうもありがとうございました。 　本当は、ＣＣＳ等、まだ質問をさせていただく予定でございましたけれども、政務官の熱い思いを聞いたところで、質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。（石井大臣政務官「委員長、訂正があります」と呼ぶ）

○石井大臣政務官　ごめんなさい。訂正をさせていただきます。 　先ほど私の答弁の中で……（発言する者あり）はい、言い過ぎまして、脱炭素水素などの大規模かつ強靱なサプライチェーンと申し上げたんですが、低炭素水素などの大規模かつ強靱なサプライチェーンということで、訂正させていただきます。 　大変申し訳ありませんでした。

○岡本委員長　次に、中野洋昌さん。