経済産業委員会

○定光政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、ＣＣＳ事業は、貯留を行う地域の方々の理解をしっかりと得ながら進めていくことが極めて重要と考えてございます。 　ＣＣＳ事業法案では、貯留事業を許可する際に都道府県知事との協議や利害関係を有する方からの意見の受付などの措置を盛り込んでおりまして、こうしたプロセスを通じて、貯留地に関係する住民の方々、あるいは漁業者などの事業を営まれている方の意見を踏まえることとしてございます。 　その上で、事業者には、地元の自治体や利害関係を有する事業者、住民の皆様などに対して丁寧な説明を行うなど、理解を得るための取組を行うことを求めてまいります。 　また、国としても、関係する地元自治体、事業者などと連携して、ＣＣＳの政策的な意義や最新の知見、これは安全性についても含みますけれども、などについて丁寧に説明していきます。加えて、広く国民の理解を

○鈴木（隼）委員　終わります。ありがとうございました。

○岡本委員長　次に、中川貴元さん。

○中川（貴）委員　自由民主党の中川貴元でございます。 　今日は、質問をさせていただく機会をいただきまして、委員長、どうもありがとうございます。 　まずは、水素社会推進法案について質問をさせていただきたいと思いますが、その前に、少しこれまでの背景等について触れさせていただきたいと思います。 　今回の水素社会推進法案は、脱炭素社会、エネルギー安定供給の実現へのアプローチであると同時に、我が国水素関連産業の進歩を促し、そして、そのことによって産業全体の国際競争力をも高めていく、左右するという点において、その成果は今後問われていくことになるであろうと思います。そういう意味で、極めて重要な法案であるというふうに認識をしています。 　二〇五〇年までの二十六年間というこれからの時間の中で、世界全体がエネルギーの転換を図っていく、それは、日本の産業の在り方や、あるいは生産環境の在り方までもが変わっ

○小林政府参考人　お答えさせていただきます。 　政府が掲げるＧＸの取組は、エネルギー安定供給を確保するとともに、二〇五〇年カーボンニュートラル等の国際公約と、産業競争力強化そして経済成長を同時に実現していく取組でございます。この取組を具体化するために、昨年ＧＸ推進法で法定化した成長志向型カーボンプライシング構想によって、足下から企業のＧＸ投資を強力に喚起してまいります。 　そのため、企業がＧＸに取り組む期間を設け、当初低い負担から徐々に引き上げていく方針をあらかじめ明確にした上でカーボンプライシングを導入するとともに、ＧＸ経済移行債を活用し、規制、制度的措置と併せて十年間で二十兆円規模の大胆な先行投資支援を行うことで百五十兆円超の官民ＧＸ投資を実現し、これを通じまして、エネルギー安定供給、脱炭素、経済成長の同時実現を目指してまいります。 　こうしたＧＸ実現に向けた取組を、国内投資促進

○中川（貴）委員　今御答弁いただきましたが、大胆に対応していくんだ、一方で、最後、十五年間で水素関連は三兆円だと。十五年で三兆円ということは、一年にしますと大したことないなというのが率直な実感であります。何か、国家プロジェクトという割には少し寂しい気もするわけですが。 　この三兆円は、十五年間で均等割で考えていらっしゃるのか。私は、今聞いていて、均等割じゃなくて、やはり、適切な投資だと判断できる、そういう場合には、十五年で割るということではなくて、適宜、必要な場合、あるいは適切だと判断できる場合には投資をしていくべきだと考えますが、この点についてお答えをいただきたいと思います。

○井上政府参考人　お答え申し上げます。 　支援対象とするプロジェクトの選定に当たりましては、政策的重要性と事業完遂の見込みの観点から評価項目を設定しまして、総合評価を行った上で順次採択を行うということを考えてございます。 　このため、委員御指摘の、年間の予算額を均等割で決めて、その範囲内でだけ支援を行うというものではございません。まずは、先行的で自立可能なプロジェクトを具体的に立ち上げることが重要と考えてございまして、三兆円、有効活用していくことで進めていきたいと考えてございます。 　案件選定前の現時点で追加的な予算が必要となることは想定しておりませんけれども、各国の投資動向や国際市場の状況なども見極めつつ、自立した水素等の市場形成に必要な措置については今後検討してまいりたいと考えてございます。

○中川（貴）委員　ありがとうございます。 　ところで、価格差支援それから拠点整備支援、これらの公募をこれからしていくわけですが、これらの公募、いつからスタートさせるのか、そして、採択までのスケジュール感、これをどのように考えていらっしゃるのかをお答えをいただきたい。それから、あわせて、今、どの程度の公募数を見込んでいらっしゃるのか、これまでヒアリング等々やられていると思いますので、この点についてもお答えをいただきたいと思います。

○井上政府参考人　お答え申し上げます。 　御審議いただいております水素社会推進法案は、公布の日から六か月以内に施行する旨を規定しております。本国会で仮に成立、公布となった場合には、今年夏頃をめどに申請の受付を開始できるように準備を進めてまいりたいと考えてございます。 　また、申請受付の開始後、一定の申請受付期間を設けるとともに、案件の評価に際しては、エネルギーあるいはＧＸ政策、こうした政策の重要性と併せて、事業完遂の観点でも、専門的知見を有する第三者の意見もしっかり聴取して国が評価を行っていきたいと考えてございまして、採択可能な状態となったものから順次、今年内の案件採択の開始を目指して進めていきたいというふうに考えてございます。 　また、御質問ございました現時点での状況ということでございますけれども、現時点で申請される計画数を正確に見込むことは困難でございますが、価格差に着目した支援

○中川（貴）委員　ありがとうございました。 　今御答弁をいただきまして、八十件のやり取りが現時点である、こういうことでございましたが、先ほど十五年で三兆円と言われましたけれども、この予算で対応し切れるというふうにお考えでいらっしゃるのか、お答えをいただきたいと思います。 　それから、これも確認をさせていただきたいですが、この公募についてでありますが、これは何年間公募されるのか。今年限りで終わるのか、あるいは数か年の公募なのか、あるいは、適切にといいますか、何年かに一回公募をしていくのか、この辺りの公募のやり方についてお伺いをしたいと思います。 　そして、この公募は、最初に、今質問もしましたが、先ほどの予算で足りるのかという点なんですが、この三兆円に合わせてその公募をやっていく、そういうことではないと思いますが、そういうことでよいのかどうなのかも併せてお答えをいただきたいと思います。