経済産業委員会

○東徹君　これ、本当に急がないといけないなというふうに思っていまして、精神保健福祉センター、大阪でもいろいろと大きいところもあったりとかして、そういったところを御紹介するんですけれども、なかなかやっぱり診てもらえないというようなことを聞くんですね。やっぱり非常に実際はかなり多くの方がお困りになっているんじゃないのかというふうに思っていまして、是非このゲーム障害に対する対応をやっぱり急いでやらないといけないんではないのかというふうに思いますので、是非進めていっていただきたいというふうに思います。 　続きまして、グーグルへの行政処分のことについてお伺いをさせていただきたいと思います。 　今年四月でありましたけれども、公正取引委員会がグーグルに対して、何とグーグルに対してなんですけれども、独占禁止法に基づく行政処分を出しておられるわけですね。これ、グーグルが二〇一〇年に競争相手であるヤフーと

○政府参考人（大胡勝君）　お答え申し上げます。 　当委員会は、平成二十二年にグーグルＬＬＣがヤフーに対して検索連動型広告等の技術提供を実施した後も、その運営はそれぞれ独自に行い、引き続き競争関係を維持する等の説明を事前相談の段階で行っていたことを踏まえ、当時、当該技術の提供は直ちに独占禁止法上問題になるものではないというふうに判断していたものでございます。 　その後、当委員会としましては、フォローアップ調査を当該技術提供の状況について行ってきたところでありますけれども、その中で、その調査の過程での当委員会からの質問等に対して、グーグルＬＬＣから、契約変更を行い、ヤフーへの技術提供を一部制限したことについて報告がなされなかったことなどもあり、当委員会として当該契約変更を行った事実をその期間確認することができなかったという事実関係となっております。

○東徹君　これ、グーグルですけれども、公正取引委員会に報告すべき重要な契約の変更を報告しないまま七年間も競争を排除して利益を得てきたということでありまして、悪質でないかというふうに思ったりするわけですけれども、そのグーグルとこれ公正取引委員会は、課徴金納付命令ではなくて確約手続を取るということで、グーグルの行動を今後三年間、外部の専門家による定期的な監査によってチェックしていくというやり方なんですね。 　確約手続を取って三年間監査していくということなんですけれども、海外ではこれ十年間チェックしていくというふうな例もあって、期間としてもこれ短いのではないかというふうに思ったりもしますし、また外部の専門家も、グーグルの選んだ専門家では適切なチェックが担保されるのか、これも疑問なわけであります。 　今回、グーグルに対してこのような確約手続を取ることが適切と言えるのかどうか、まずお伺いしたいと

○政府参考人（大胡勝君）　お答え申し上げます。 　変化の速いデジタル市場においては、競争上の弊害を発見した場合に、調査に時間を掛けているよりも早期に除去する対応が重要であると考えてございます。公正取引委員会としましては、市場における有力なデジタルプラットフォーム事業者による競争制限行為を是正していく上では、確約手続は有効なツールの一つであると考えているところでございます。 　グーグルＬＬＣに対して今回確約手続を適用したことについては、ただいま申し上げたような観点から適切だと考えておりますし、また、措置、とらせる措置内容といたしましても、排除措置命令を行ったような場合とほぼ同様なものでございまして、全体として適切であったというふうに認識しているところでございます。

○東徹君　三年間というのはこれ短かったのではないのかというふうに思いますが、それはどうなんですか。

○政府参考人（大胡勝君）　三年間、短いという御指摘もございますかもしれませんけれども、これまでの事例その他、また市場のいろいろ移り変わっていく状況その他を鑑みますと、一旦は適当でございますし、また、この確約措置につきましては、必要であれば公正取引委員会の方で、独禁法六十八条でございますけれども、罰則付きの強制権限を使って報告命令その他で内容も確認できていけますので、そういうようなところをしながら、まあ三年間が短いかどうかという議論ございますけれども、きちんとフォローをしていきたいというふうに考えているところでございます。

○東徹君　確約計画にある今後の三年間でグーグルがこれ重要な事実を報告しなかったりとか、又は虚偽の報告をした場合、こういったときには課徴金納付命令など、より厳しい処分をするということも考えとしてあるのかどうか、お伺いしたいと思います。

○政府特別補佐人（古谷一之君）　お答えをいたします。 　御指摘ありましたように、この確約手続に関しましては、公正取引委員会は、認定を受けた確約計画に記載した排除措置が実施されていないと認めるとき、又は被認定事業者が虚偽若しくは不正の事実に基づいて確約計画の認定を受けたことが判明したときには、公正取引委員会は確約計画の認定を取り消して調査を再開するという仕組みになっております。 　このように、現行法制下では、御指摘の事実があったような場合に、確約計画の認定を取り消した上で再調査を行って、独占禁止法違反が認められた場合に排除措置命令や課徴金納付命令を行うということになります。したがいまして、この確約計画の認定自体は独占禁止法違反を認定する処分ではないものですから、現在、その不履行等に対して直接課徴金を課すといった処分を課すような仕組みになっておりません。 　そういう中で、確約計画の確実な

○東徹君　是非、その辺のところもまた検討していっていただきたいと思いますし、しっかりとチェックをしていっていただきたいなというふうに思います。 　続いて、今日も幾つか質問が出ておりましたけれども、ＤＭＡ、ＥＵのデジタル市場法のことについてお伺いをしていきたいというふうに思います。 　今回の法案で、今年三月から本格的に運用が始まったＥＵのデジタル市場法、ＤＭＡというふうに言われておりますけれども、これを踏まえて検討されたものというふうに伺っております。閣議決定が四月二十六日になったのも、ＤＭＡの運用状況を踏まえたからというふうに聞いております。 　公正取引委員会として、このＤＭＡの運用状況なんですけれども、この運用状況についてどのように分析し評価しているのか、まずお伺いしたいと思います。

○政府特別補佐人（古谷一之君）　委員から御指摘がありましたとおり、ヨーロッパでは、本法案と同様に、大規模なプラットフォーム事業者を規制対象事業者として指定した上で、一定の禁止行為や遵守すべき義務を法律上明記する、いわゆる事前規制型の法律でございますデジタル市場法の本格的な運用が本年三月から開始をされておりまして、既に指定された事業者において一定の対応がなされている一方で、三月末には、同法に基づく義務の効果的な遵守が不十分であるとして、欧州委員会による調査が開始をされているというふうに承知をしております。 　公正取引委員会としましては、これまでも、規制が先行しております欧州を始め諸外国の競争当局と意見交換を行うなど、緊密に連携しながらこの法案の整備に係る検討を進めてきたところでございますけれども、欧州委員会によるデジタル市場法の運用につきましては、三月に運用が始まって、ＥＵ当局による遵守状