経済産業委員会

○畠山政府参考人　お答え申し上げます。 　新興国を含めたサプライチェーンのＧＸを推進していくということは、サプライチェーンでのＧＸの進展も評価されるようになってきておりますので、その意味で、我が国企業の競争力強化ですとか、あるいは世界の脱炭素化への貢献の観点から極めて重要になってきている、このように考えております。 　それから、製造時の二酸化炭素の排出量につきましても、一定のルールの下でユーザー側でカウントする仕組みも必要ではないか、こうした議論も世界では行われてきておりまして、必要な議論、検討を進めていく必要があります。この観点からも、新興国におけるＧＸの取組を併せて進めていくこと、この必要性も高まってきているというふうに思います。 　また、温暖化問題というのは世界規模で取り組まなければいけない、そういう課題でございまして、そうしたことから、多くの新興国がカーボンニュートラルを宣言

○鈴木（義）委員　五年前だったんですけれども、ベトナムに行く機会があって、がたがた道、国道だというんですけれども、日本よりも全然整備がされていない。マイクロバスみたいなのに乗って移動したんですけれども、何か随分もくもく煙が上がっているなと思ったら、火力発電所ですって。石炭の火力発電所、五年前。ＧＸを日本が支援するからといって、はい、分かりましたといって違うエネルギー源に変えられるというのはそう簡単じゃないと思うんですね。 　ただ、それをどんどんどんどん輸入をして、だって、貿易の自由化が、現政権もそうだし前の前の政権もそうですけれども、世界でネットワークを組んで、いろいろなものを日本にも入れてもらうんだという考えでやってきたわけじゃないですか。そうすると、そこで作って私たちが便利に豊かに使っているものの大半が、ＧＸとは全然ほど遠い商品が入ってきていて、何かここでかけない限りは、国内で作ろう

○井上政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、ＣＯ2の排出量の算定方法に関する国際ルール作り、あるいは低炭素水素の判別方法の国際ルール作り、非常に重要だと考えてございます。 　現在、イギリスであるとかドイツであるとかアメリカであるとか、こういったところでは、低炭素水素の導入に向けた支援施策をどんどん講じようとしておりまして、各国が独自の算定、評価方式を採用しているところでございます。 　一方で、これは認識をそろえていく必要があるということで、昨年札幌で開催されたＧ７気候・エネルギー・環境大臣会合におきましては、我が国がＧ７議長国としての立場を生かしまして、水素製造について、炭素集約度に基づく温室効果ガス算定方法等に関する国際標準の開発というものを提案いたしまして、その重要性につきましてはＧ７各国の御理解を得ております。 　今後の進め方でございますけれども、こうした、

○鈴木（義）委員　まあ、頑張ってくださいと言うしか言いようがないんですけれども。 　今も答弁の中で、各国が独自な算定をしてＣＯ2の排出量を積み上げていると。日本も、環境省が出しているＣＯ2の量というのは、去年のうちも、二億、ちょっと数字が頭から抜けちゃっているんですけれども、じゃ、各国で排出しているＣＯ2が、さっきの二番の問いに戻っていくんですけれども、そこの国でどのぐらいＣＯ2が出ているのかという数字が正確に把握できて、そこの国から入れている素材がどのぐらいなので、そこの素材はどのぐらいＣＯ2を出しているのかというのが、輸入している側からすれば、そこで分かってくるわけですよね。 　それができないと、結局、何がどのぐらい入っているか分からない中でどう対策を取れよといっても、代替のものをどこかで調達するとか自分の国内で作るとかというふうになっていかないんじゃないかと思うんですけれども、そ

○井上政府参考人　お答え申し上げます。 　まず、水素のところにちょっと特化した形になっちゃって恐縮でございますけれども、水素につきましては、先ほど申し上げたような国際ルール作りが進んできておりますけれども、例えば、ＣＯ2算出方法、ＣＯ2を作るときの算出方法については、ＩＳＯの場における技術仕様書の検討が進んでおりまして、去年の十一月に発行はされております。 　ですが、今申し上げたような標準、こうしたものは作りつつあるんですけれども、じゃ、全ての国がそれにのっとって国内制度をつくっているかというと、まだそういう状況にはなっておりませんので、しっかりと引き続き対話を深めていく必要があるというふうに考えてございます。

○鈴木（義）委員　どこの国でも自国の産業を守りたいというのが一番にありますよね。日本も同じだし、外国の国も同じだと思うんです。なかなかそこのところを足並みをそろえていくのは労力と時間もかかるかなというふうに思うんです。 　例えば、我が国は、二〇一七年に定めた水素戦略で、齋藤大臣の前の前の大臣だと思うんですけれども、フェーズ１、２、３をつくって、消費者に近いところから水素技術を導入していったんですけれども、ＥＵでは、フェーズ１が、石油精製、化学産業などの既存産業のクリーン化、フェーズ２では、鉄鋼産業や運輸部門の一部への拡大、フェーズ３で、残りの運輸部門、あらゆる産業における水素利用を実現し、再エネ水素への移行を終えるという構想になっているんだそうです。 　私は、これはＥＵのやり方が一つ理にかなっているんじゃないかなと思うんですけれども、なぜ日本は、一番の川下のところ、消費者に近いところか

○齋藤（健）国務大臣　御指摘のとおり、二〇一七年に策定した水素基本戦略等では、フェーズ１として、定置用燃料電池やＦＣＶの利用を大きく広げて、そこから徐々に水素需要を拡大していくという戦略を描いていたんだと思います。 　これは、水素関連の技術的課題の克服と経済性の確保に要する期間、これがまだ少しかかるのではないかなということを考慮しながら、ステップ・バイ・ステップで水素社会の実現を目指すとの考え方の下でまとめたものだと認識をしています。 　当時、既に技術開発が進み、経済性の確保を見込むことができたエネファームとＦＣＶの普及促進をフェーズ１として位置づけて、まずは官民一体で推し進めるということにしたんだと思います。 　他方、現在、足下では、技術の進歩等により状況が大きく変化をしているんだと思います。昨年の水素・アンモニア小委員会の中間取りまとめにおきましては、二〇五〇年カーボンニュートラ

○鈴木（義）委員　それであれば、二〇一七年に打ち出した戦略をどこかでちょっとチェンジするというのが必要なのかなというふうに思います。 　時間がないので、もう一つ。 　ＣＣＳのところで一番懸念するところは、人材と機材の調達ができるのかどうかということだと思います。 　今日も前任の方がいろいろ御質問されていたんですけれども、そういうことはないだろうなと思うんですけれども、エリアを決めて事業許可を、大臣が許可をするんですけれども、手を挙げる企業の中で、日本企業ばかりじゃなくて外国の企業も手を挙げた場合にどう扱うのかなと思うんです。 　それはなぜかといったときに、私の記憶間違いじゃなければ、大学で鉱山学を教えている大学が二つぐらいしかなかったと思います、今の日本では。じゃ、今からそこの定員を、教授を増やして、若い研究者というのかな、大学生をトレーニングしたとして、間に合うのかどうかというこ

○石井大臣政務官　鈴木委員の質問にお答えいたします。 　先ほどおっしゃられたとおり、人材、機材の調達ができるかという課題であります。 　まず、ＣＣＳに必要な技術は、石油や天然ガスの開発、生産に必要な技術と共通する部分も少なくないために、基本的にはこれらの人材や機材を活用することが可能であると考えております。 　しかしながら、今後、プロジェクトを円滑に立ち上げ、長年操業していくためには、人材確保、育成は重要な課題となるものと認識をしております。このため、ＣＣＳに関する研究者や実務者を育て、掘削、貯留などの事業の実施や最新技術の研究開発を担い、外部専門家として事業評価などを行える人材が輩出されるような環境整備について検討していくということが必要になってくると思います。 　そして、機材について、例えばリグなどの機材については、二〇三〇年までの事業開始に向けて、政府として集中的に支援してい

○鈴木（義）委員　後で教えていただきたいんですけれども、どのぐらいの人材のボリュームで、今どのぐらい確保できているのか教えていただければと思います。 　以上で終わります。