経済産業委員会

○岡本委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。加藤竜祥さん。

○加藤（竜）委員　おはようございます。長崎二区選出、自由民主党所属の加藤竜祥でございます。 　本日は、経済産業委員会におきまして初めての質問をさせていただきます。このような機会を賜り、理事を始め委員の皆様に感謝申し上げながら、時間も限られておりますので、早速質疑に入ります。 　まずは、次期エネルギー基本計画についてお伺いをいたします。 　御承知のとおり、エネルギーは暮らしや経済活動にとってなくてはならない必要物資であり、特に電力がないと、現代の生活や経済は成り立ちません。資源が少ない我が国において、世界情勢に左右されることなく、電力を安全に、そして安定的、経済的に供給することが国として最重要課題であると認識をいたしております。 　将来においては、ＡＩ、ＩｏＴ、電気自動車、データ使用量がますます増え、電力需要が増加することは必然であり、かつ、二〇五〇年カーボンニュートラル実現に向けて

○吉田大臣政務官　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、生成ＡＩの普及やデータセンターの増加などのＤＸの進展に伴い、今後、電力需要が増加するとの指摘があると認識をしております。例えば、電力広域的運営推進機関が本年一月に公表をしました今後十年の電力需要の見通しにおいては、データセンターや半導体工場の新増設により、電力需要の増加が見込まれております。 　電力の安定供給を確保しつつカーボンニュートラルを実現していくためには、脱炭素化を前提として、電源の新規投資を促していく必要がございます。このため、脱炭素電源への新規投資を広く対象に、投資回収の予見性を確保するための長期脱炭素電源オークションを昨年度から導入をしており、こうした取組を通じて、事業者に脱炭素電源への投資を促してまいります。 　次期エネルギー基本計画の検討に際しましては、ＤＸの進展による電力需要増加の可能性や光電融合のよう

○加藤（竜）委員　ありがとうございました。 　次に、浮体式洋上風力発電についてお伺いをいたします。 　排他的経済水域にも洋上風力発電が設置できるよう、再エネ海域利用法改正案を今国会において審議をしているところと承知しております。 　四方を海に囲まれている我が国にとって、洋上風力発電はエネルギーの切り札となり得ます。我が国は、国土面積が世界六十一位にすぎないものの、ＥＥＺと領海を含めると世界六位になります。洋上風力の設置面積の余地は大きく、日本風力発電協会によると、ＥＥＺまで広げれば、洋上の余地が陸上風力の三・五倍程度になると試算されております。 　特に国境離島地域は、洋上風力発電の拠点として最適であると考えます。既に、私の地元長崎県では、五島沖の浮体式洋上風力発電が事業化に向けて先行しております。さらには、対馬や壱岐においても、本土との間に送電設備さえ整えば洋上風力発電に挑戦をした

○井上（博）政府参考人　お答え申し上げます。 　洋上風力発電は再生可能エネルギーの主力電源化に向けた切り札、御指摘のとおりと考えておりまして、特に日本の周辺海域の特性を踏まえますと、深い水深に適用可能な浮体式洋上風力の導入に向けて御指摘の様々な課題を乗り越えていくことが極めて重要だと考えてございます。 　現在、浮体式洋上風力、欧州では小規模なプロジェクトが進んでおりますけれども、日本がグローバル市場をリードしていくためには、十メガワット超の大型風車と浮体との一体システムを低コストに量産する技術を確立することが重要でございまして、現在、グリーンイノベーション基金を活用して大規模実証を実施する方向で進めております。 　また、今年三月には、日本の発電事業者十四社で構成するＦＬＯＷＲＡ、浮体式洋上風力技術研究組合というものが設立されておりまして、様々な技術開発を進めようとしておりますが、国内

○加藤（竜）委員　ありがとうございました。 　また、浮体式洋上風力発電所の技術が向上をして発電量が大きくなることを見越して、国が主導で送電網の整備を進めることも重要なんだろうと考えております。送電網の整備に当たっては、離島地域の再生可能エネルギー導入のポテンシャルも考慮に入れて、適切に支援していただきたいと考えておるところでございます。 　そこで、浮体式洋上風力発電の導入に当たって、送電設備整備についてどのような考え方で費用を負担しているのかについてお伺いをいたします。

○井上（博）政府参考人　お答えを申し上げます。 　現在、洋上風力につきまして、発電所と変電所をつなぐ電源線については、発電事業者が負担して進めております。また、その先の、変電所から先の送配電設備につきましては、一般送配電事業者が託送料金等を通じまして、エリア内、九州であれば九州電力管内全体で広く回収する形になっています。 　さらに、地域的に偏在性のある洋上風力の全国での活用に向けては、こうした管内を越えて広域的に大消費地とつないでいくことが重要でございまして、マスタープランを二〇二二年三月に策定、公表したところでございます。これに基づいて整備を進めていきますが、こうした地域間連系線の整備費用につきましては、全国の託送料金や再エネ賦課金等により負担することとしております。

○加藤（竜）委員　ありがとうございました。 　また、地域においても主体的に洋上風力発電の関連産業の振興に取り組むためには、自治体への財源確保が必要なんだろうと思います。 　現状、電源施設を有する自治体の貴重な財源になっている電源立地地域対策交付金は、洋上風力は対象外となっております。制度趣旨に照らして、二〇五〇年カーボンニュートラル実現に向けた重要電源である洋上風力をこの交付金の対象電源に追加することが有効であると考えますが、経済産業省の御所見をお聞かせください。

○久米政府参考人　お答え申し上げます。 　お尋ねいただきました電源立地地域対策交付金は電源開発促進税という税を財源としておりまして、長期的に安定的な電力の供給を可能とする長期固定電源を対象といたしまして、その設置促進や安全の確保などを図るためのものでございます。現時点では、再生可能エネルギーである地熱、水力や、原子力、そして一部の火力発電施設のみを対象としてございます。 　御指摘の洋上風力は、現時点では、その発電特性上、長期的に安定的な電力の供給が可能である長期固定電源には該当しないため、電源立地地域交付金の対象ではございませんけれども、長期固定電源の範囲は技術革新によって変わり得るため、将来的には検討し得るものと考えてございます。

○加藤（竜）委員　大変難しいと承知をいたしておりますけれども、引き続き、地域に耳を傾けながらまた施策を講じていただきたいと思うわけでございます。 　洋上風力発電の発展は、資源が大変少ない我が国エネルギー安全保障にとって重要なだけではなく、地域産業にとっても大きな、大きな大きな期待をいたしております。経済産業省におかれましても、洋上風力発電の分野において世界的に我が国がリードできるよう、適切に、かつ力強い御支援をいただきたいと考えております。 　最後に、我が国の経済安全保障を支える半導体の経済基盤確保について質問をいたします。 　国が本腰を上げて半導体を始めとする戦略分野への設備投資支援を行うことは、民間投資を引き出し、雇用創出や税収効果など地域経済に大きな波及効果を生み出します。 　実際、私の地元長崎県諫早市は、千人規模の新規雇用を見込む半導体大手企業の工場拡張、新設が発表をされま