経済産業委員会

○政府参考人（山本和徳君）　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、中小企業の事業者が適切にＭアンドＡを行っていくためには、事業者同士の意識の醸成はもちろん、仲介事業者の質の向上は必須だと考えております。 　これまで累次、中小企業Ｍ＆Ａガイドラインその他の施策を講じてきておりますけれども、先ほどの本委員会での質疑も踏まえまして、適切に中小Ｍ＆Ａガイドラインの見直しも含めた施策を検討し、中小Ｍ＆Ａ支援機関の質の向上に向けた施策をしっかり講じてまいる所存でございます。

○東徹君　仲介業者は三千五十七業者、二〇二三年ですね、あるということですから、かなりのそういう業者があるわけですから、やっぱりここをもう少し見直していかないといけないのかなというふうにも思いました。 　ちょっと時間がなくなりましたので、ちょっと最後にＮＥＤＯのことについて質問を最後させていただきたいと思います。 　ＮＥＤＯは、グリーンイノベーション基金事業もこれ追加されたんですけれども、この事業の開始前後でＮＥＤＯの全体の管理費、八十一億円から百十億円と三十億円近く管理費がこれは増えているわけです。中でも職員数がこの基金事業で二百人、ほかの事業も合わせた全体で三百人増えたことで、人件費がこれも十六億円増加をしているわけです。 　基金事業に係る二百人の業務の内訳ですけれども、プロジェクト推進業務が百六十人、バックオフィス業務が四十人ということで、バックオフィスの割合が高くて、本当にこれ

○国務大臣（齋藤健君）　ＮＥＤＯにおきましては、令和三年三月に約二兆円のグリーンイノベーション基金が造成されるなど、近時、複数の基金事業が追加をされてきています。政策的にも重要なこれらの基金事業を遅滞なく適切に執行するため必要な体制整備を行った結果、人員や管理費が増加をしています。 　御指摘のとおり、効率化やコスト削減を進めた上で業務を遂行すること、これは極めて重要であると思っていますので、経済産業省では、独立行政法人通則法に基づいてＮＥＤＯの中長期目標を設定をして、その中で、業務運営の効率化や適切な調達の実施、これを指示をしています。これを受けて、ＮＥＤＯでは、組織全体のコスト削減を経営課題として、業務の効率化や必要人員の増加の抑制を、理事長トップダウンで今取り組んでいるところであります。 　こうした中で、例えば、ＮＥＤＯの令和四年度決算における経常費用に占める一般管理費の割合ですね

○東徹君　是非、その効率化のところも大事ですし、しっかりとＮＥＤＯによって産業がどんどんと成長していったのかどうかというところを、評価も併せて見ていっていただきたいなというふうに思います。 　以上で質問を終わります。ありがとうございました。

○石井章君　日本維新の会・教育無償化を実現する会、石井章でございます。 　今回の産競法は、前々回の二〇一八年の改正から何度か私も質問の機会をいただいてまいりました。それで、今回の改正案では、「新たな事業の創出及び産業への投資を促進するため」という、この文言が冠として付いています。過去二回の改正ではこういった文言は付いていませんでした。 　経産省以外の省庁でも、法案についてこういった文言が付いているのは珍しいんではないかと思うわけでありますけれども、そこで、本案ではこのような冠が付けたその理由と、そして何らかの思いがあって、意味があると思うんですが、併せて説明いただければと思います。

○政府参考人（菊川人吾君）　お答えいたします。 　一般的に、三つ以上の法律の改正を目的とする一部改正法でありますと、一つの法律の題名を挙げまして、ほかは等でくくることとなっておりますけれども、その際、改正の目的を明示することによりまして、改正の対象となる法律の範囲をある程度表す趣旨で法案名にその法律の改正目的を加える場合がございます。 　本法案提出させていただいておりますけれども、対象となる法律の範囲を表すと、そういう趣旨で法案名に、「新たな事業の創出及び産業への投資を促進するための」という改正目的を加えて、全体の法律の趣旨を説明したという趣旨でございます。

○石井章君　産競法ですね、いわゆる産業競争力を強化することを目的とした法律であります。今回の法律は、今までもそうだったんですが、成長あるいはスタートアップへの支援、規制緩和、事業再編、リスクマネーなど、とても広い範囲でカバーをしているのが特徴であります。 　ただ、そうはいっても、なかなか全てのものを盛り込まれても、それが全て実を結んでいるかというとそうでもないわけでありますけれども、今回、コロナ禍で創設された成長発展事業適応等のこの廃止がされているわけでありますが、それは当然ながら、そういったものを含めて、先を見越してやっているわけでありますけれども、例えば、債権譲渡における第三者対抗要件の特例の認定、下請中小企業取引機会創出事業者の認定、これは双方共にこれまで二社の認定のみであります。また、技術情報管理認証制度は、公表に同意した会社のみの数字でありますけれども、四十三社ということになっ

○政府参考人（菊川人吾君）　お答えいたします。 　委員まず御指摘の二点の点についての評価ということでございました。 　まず一点目でございますが、債権譲渡における第三者対抗要件の特例でありますけれども、これ、書面の電子化など、デジタル化などの環境変化の中で、債権の譲渡を通知をするときの事務効率化、迅速化に資する観点から、産競法に基づく計画認定を受けた事業者によって提供される情報システムを利用して債権の譲渡の通知がなされた場合には、民法で規定する債権譲渡についての確定日付のある証書によって通知等がなされたものとみなすことができるという、こういう制度でございますが、今委員の方から御指摘あったように、二社が認定を受けたということで、非常に少ないんじゃないかという先ほどの東委員からの御指摘にもつながる点かと思います。 　今、認定を受けたのは二社なんですけれども、実はその手前のところで実証を行っ

○石井章君　それでは、せんだっての参考人質疑で、それぞれの皆様から非常にすばらしい内容の指摘を我々も受けたわけでありますけれども、特に松江参考人から、ＥＢＰＭ、エビデンスに基づく政策形成、これ非常に大切であると。いわゆる質問終わって、それから名刺交換したときに、これは非常に大切だということを指摘を受けたわけでありますけれども。この手法を、政策評価をどのようにこの行政の中での改善につなげていくか、私は非常に重要な課題だと思っております。 　この点に関して、政府には、政策立案の時点でＥＢＰＭを考慮すべきだとの参考人からの指摘、これをどのように受け止めているか、その考えをお伺いいたします。

○政府参考人（藤木俊光君）　今委員から御指摘ございましたＥＢＰＭの考え方、大変重要な考え方でございます。 　経済産業省といたしましても、省が実施する政策については、政策評価法に基づきまして毎年度評価を行っているところでございますし、また、より効率の高い、効果の高い産業政策を実施していくということで、経済構造審議会の新機軸部会において、合理的根拠に基づいて政策立案を行うＥＢＰＭというのを進める方針を打ち出しているところでございます。 　特に、近年取り組んでおります大規模な予算事業、例えば先導、半導体基金事業でありますとかグリーンイノベーション基金事業といったようなものにつきましては、有識者の意見も踏まえて効果検証のシナリオを策定したところでありまして、事業の進捗、効果をモニタリングしながら、逐次改善に努めていきたいというふうに考えております。 　今後も、こうしたＥＢＰＭ、政策評価、着実