経済産業委員会

○片桐政府参考人　お答えいたします。 　先ほど御紹介いたしました労務費の指針でございますけれども、公正取引委員会、内閣官房と連名して策定をしておるものでございます。これの周知徹底につきましても、内閣官房、それから、先ほど中小企業庁からの答弁もございましたけれども、関係省庁会議の場なども通じて、周知徹底、それからフォローアップの取組を進めているところでございます。 　委員御指摘の小売分野も含めまして、関係省庁と連携をして周知徹底、フォローアップを進めてまいりたいというふうに考えてございます。

○岡本委員長　農水省も。（大島委員「準備していなければいいよ」と呼ぶ）

○大島委員　ありがとうございます。 　農水省の今日の政府参考人にも、本省に帰ったら伝えてください、関係部局の方に。 　やはり、三省庁が連携しながら、業界の皆さんを一堂に会してもいいかもしれない、それで、商慣習について、今後いい人材を採ろうと思ったら是非商慣習を改めた方がいいですよというふうに言ってくれると助かるの。 　二〇〇九年、公務員制度改革をしているときに、私の会社の先輩で、多国籍企業、大きな会社のアジア担当の役員の方に取材したことがあって、いや、大島、うちの会社は男女比半分半分にしていると言うんですよ。半分半分にすると、いろいろな論点が整理されて生産性が上がるとおっしゃっていたの。だから、私は、中小企業の皆さんには、男女比半分半分にすると、それは多角的な論点が精査されて会社がますます生産性が上がるぞ、そういうアプローチをしているものですから、是非、そういうふうに言って、うまく業

○山本政府参考人　お答えいたします。 　価格転嫁対策といたしましては、二〇一六年に、親事業者、下請事業者の望ましい取引慣行の普及、定着を目的としたパッケージとして、未来志向型取引慣行に向けてを策定しております。この中の重点課題の一つに価格決定方法の適正化が位置づけられ、不合理な原価低減要請の是正等に取り組むこととされたところでございます。 　また、業種別に、自主行動計画の策定とフォローアップを促すということで、サプライチェーン全体での取引の適正化を図る取組が行われております。現在では、二十七業種六十七団体が取り組んでおるところでございます。 　この間、二〇一七年に中小企業庁におきましては下請Ｇメンを全国に配置をいたしまして、二〇二一年から二〇二二年にかけまして百二十名から二百四十八名に増員するなど体制強化を図り、今年度予算案においては、三百三十名への増員を盛り込んでおるところでござい

○大島委員　大臣、八年間も取り組んでいる割には、成果が上がっているかなというと疑問を持たざるを得ないんですよ。与党も野党もこれだけ、価格転嫁してくれと。政府側も、各企業に対して、パートナーシップ宣言等で推進はしているし、Ｇメンを含めて増強しているんですけれども、政策の転換を図った方がいいのかなとは思っているの。 　これから国土交通省で物流問題が審議されるんですけれども、今回国土交通省で出している、この物流の対策はよくできていると思うの。 　やはり、私たちの仕事は、仕組みをつくるのが仕事なので、仕組みによって物事を解決するということが必要だと思っています。 　今日の、国交省の物流に関する今後の法案の、特に、物流統括管理者を選任して、中長期計画を政府に報告を義務づけるとか、あるいは下請構造についてもしっかり分かるように帳簿を作成しろということは、私はいいことだなと思うんですけれども、簡単

○長井政府参考人　お答え申し上げます。 　トラック運送業につきましては、今国会に提出をさせていただいております法律案におきまして、このうち、大きな、重要なポイントの一つとして、多重下請構造の可視化のために、元請事業者に対して、実運送事業者の名称等を記載した実運送体制管理簿、この作成を義務づけるということとさせていただいております。 　これによりまして、元請事業者は、実運送事業者が収受すべき運賃に下請手数料を上乗せした金額、これを荷主に求め、また、荷主は、運送コストを適正化すべく、過度な下請構造の回避を運送事業者に求めることとなりまして、多重下請構造の是正が図られていく、このように考えているところでございます。 　こうした取組を通じまして、適正な取引環境の実現に向けて取り組んでまいりたい、このように考えております。

○大島委員　トラック事業者の皆さんは、物づくりとは異なって、意外とシンプルだとは思います。恐らく、ゼネコンさんと同じで、大手の元請は、納期管理であったり品質管理であったり、様々な管理を発注している。それを全部、流れを今回帳簿づけして追うことによって、商慣習含めて物流を変えようというのが今回の法改正だと私は理解をしております。 　ただ、僕、メーカーでもできるのではないかなと思うの。私は元営業マンですから、東京商工リサーチのデータを持ちながら、全部企業を頭の中に入れて営業していたので、そんなに難しいことはないですよ、物づくりでも。そんな、十人、二十人、三十人を超えた物づくりの会社は、日本にそんなに、何万社も何十万社も存在しないはずなの。 　そろそろ政策の転換を図らないと、私は、このことはこれまでこの場でも述べてきましたけれども、なかなか、製造業の後継ぎが今いなくなりつつあるんですよ。要は、

○齋藤（健）国務大臣　まず、問題意識は、つまり、価格転嫁を徹底していくということ、これがひいては中小企業の賃上げ実現の鍵にもなっていくわけでありますし、そうなると、人材確保にもということにつながっていきます。そして、サプライチェーン全体で取り組んでいかなくちゃいけないという点も、私は委員と思いは同じであります。 　一方で、価格転嫁は最終的には消費者まで行くわけでありまして、そこができるかどうかという大問題があるわけでありますので、そこが規制で強制できれば、恐らく、遡って、サプライチェーン全体でということにつながっていくんだろうと思う。その最後の出口のところが非常に規制になじまないという難しい局面が私はあるのではないかなと思っています。 　それで、我々としても、年明け以降、経営者との車座対話で、発注側、受注側双方から価格転嫁や賃上げの実態に関するお話を伺ったし、中小企業の声に基づく二百二

○大島委員　ここは、ある程度哲学もあるかもしれないんですけれども、そろそろ転換した方がいいのと、もう一つは、日本の大企業、サラリーマン経営者です。一次下請、日本の大企業は守れるかもしれない。ただ、それは、一次、二次、三次になっていくと企業の雰囲気が変わってくることと、購買担当としては、社長からしっかりこういうふうにやってくれと言わないとなかなか応じないですから、それは八年間やってもなかなか伴わないので、ある程度、強制力まで要りませんけれども、ある程度こういう仕組みをつくる検討は必要なのかなと思うので、その点、最後に述べさせていただいて、私の質問は閉じます。 　ありがとうございました。

○岡本委員長　次に、小野泰輔さん。