経済産業委員会

○石井章君　期待しています。 　次に、中堅企業の政策でありますけれども、従業員数が二千人以下の会社を中堅企業者と位置付けると。そういった中で、今回は予算に補助金まで付いているわけでありますが、そこで、日本の周りの海外の国と比べても遅れていると、中堅企業政策についてでありますが、この韓国や台湾での取組が先行しておるという数字が出ております。 　韓国や台湾ではどのような中堅企業に対する支援を行っているのか、また、それから韓国や台湾の中堅企業政策によってどのような効果があったのか、どのように分析しているのか、さらに、日本の中堅企業に対する政策が他国に後れを取っている要因についてはどのように考えているのか、経産大臣からお伺いいたします。

○国務大臣（齋藤健君）　韓国や台湾の中堅企業政策では、特にグローバル市場で競争する企業を育成するために、半導体などの先端技術分野に関わる有力な中堅・中小企業を選抜をしまして、輸出や研究開発等に関する集中支援という、そういう考え方で行っていると認識しています。 　外国の政策の効果を網羅的に把握しているわけではありませんけれども、韓国政府の統計によりますと、二〇二一年時点での中堅企業の数が四年間で一・二倍に増えているということでありまして、これは政策の効果が出てきているということなのかなと推察をいたします。 　今回、本法案におきまして、我が国では初めて、法律上、中堅企業を定義をするということといたしておりますが、中堅企業への成長を促す支援政策はこれまでも実施をしてきています。その結果もありまして、例えば二〇二三年度時点での中小企業から中堅・大企業に成長を遂げた企業の数を見てみますと、三年間

○石井章君　ありがとうございます。 　それでは、せっかくですので、上月副大臣に質問をします。 　青山先生から、二回目の質問なので、非常に真面目ですばらしい答弁をするということなので、元々茨城県の副知事やっていた方なので、私もよくお世話になりました。 　まず、じゃ、質問に入りますね。海外投資比率規制の緩和についてお伺いいたします。 　二〇二三年六月に閣議決定されました新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画二〇二三では、ＬＰＳ法について、海外投資上限を撤廃するとされていましたが、本法律案では、撤廃ではなく、日本企業が実質的に支配する外国企業だけを海外投資比率規制から除外するにとどまっております。 　海外投資比率規制が完全撤廃されなかった理由と、上限の完全撤廃ではなくても何か得られる効果があるかどうか、お伺いいたします。

○副大臣（上月良祐君）　御質問ありがとうございます。 　ＬＰＳ法は、国内事業者への資金供給を円滑化することを目的といたしております。現在、その法目的の重要性は変わっていないというふうに認識をしておりまして、現時点では、海外投資の上限規制自体を撤廃することが適当であるとは考えていない状況であります。 　他方で、グローバルに活動をする日本の事業者からの具体的なニーズもございます。そういったものも踏まえて、今般の法改正では、日本の事業者と一定の関係のある外国法人への投資について規制を撤廃するということにしたところであります。 　具体的には、ＬＰＳが実際に投資している外国法人のうち、国内事業者が設立する外国の子法人でありますとか、国内事業者の開発や生産の拠点ないしは原材料の調達先となります外国法人など、そして、日本の事業者と一定の関係のある外国法人を海外投資上限規制の適用外とするということと

○石井章君　上月副大臣の答弁が一〇〇％なので、私の質問はこれで終わりにします。 　ありがとうございました。

○礒崎哲史君　国民民主党・新緑風会の礒崎哲史でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。 　まず冒頭、質問に入る前に、おととい行われました参考人質疑で三名の参考人の方からいろいろお話をお伺いしましたが、参考人の方たちに、次の委員会で大臣に伝えたいことがあったら教えてくださいって質問をしたものですから、これ伝えないと約束破っちゃうことになるので伝えたいと思いますので、大臣、質問ではないです、お伝えをさせていただきたいと思います。 　まず、デロイトトーマツの松江参考人からは、今回のこの法案、これ投資のところに、国内に投資をするという枕言葉が付いているというのが実は大事なんだってお話をされていました。国内に世界からも国内からもお金を集める、投資をしていく、国内のマーケットに投資をするというのが実はすごく大事で、かつ、その投資をすることが、その投資がセールスにつながる部分に対してインセンテ

○政府参考人（畠山陽二郎君）　お答え申し上げます。 　投資促進策には様々な手法がございます。各分野の特徴などを踏まえまして、予算、税制、規制制度といった政策を効果的に講じていく考えでございます。今回のこの税制は、各国が戦略分野への強力な投資支援策を講じる中で、特に生産段階でのコストが高い等の理由から投資判断が難しい分野につきまして、新たな国内投資を強力に促進する観点から選定したものでございます。 　御指摘の蓄電池でございますけれども、これは、主として初期投資の大きさが課題であるということを踏まえまして、生産工場の初期投資に対する補助金として、令和六年度予算などにおきまして、初期投資支援の補助金を措置しているところでございます。 　加えて、この税制によりまして電気自動車等の国内での投資、生産を促進することで、蓄電池の需要を拡大し、蓄電池産業の競争力強化に、これにも資するというふうに考え

○礒崎哲史君　ありがとうございます。 　そういう意味では、バッテリー、電気自動車は、バッテリーのサプライサイドから見れば電気自動車はお客様ということになりますから、供給、需要の関係がそこにもあるわけでして、その意味では、先ほどの政府参考人のまさに言葉ですよね、どこにインセンティブを働かせるかということで、電気自動車に対してもインセンティブを働かせ、そしてバッテリーに対しても、違う支援策ですけれども、そこに対してインセンティブを働かせているということで理解をしたいというふうに思います。 　ちょっとここをもう一つ確認で、二つ目に確認したかったのが、新しい工場じゃないと駄目ですか、それとも部分的に設備入れればいいですかというので、これは午前中の村田委員とまるっきりかぶってしまいましたので、先ほど確認できました。新工場じゃなくても、新しい設備を導入するということも当然対象になり得るというふうに

○政府参考人（畠山陽二郎君）　これは、そのそれぞれの計画を認定をするということになりますので、当然そのどういう事業かというのを中身を見ることになりますけれども、我々、この税制適用するに当たってアメリカの事例なんかも見ておりますけれども、アメリカは、この主要な部素材、部品がアメリカから、北米ないし一定のその域内から来ないといけないというような要件を課しておりますけれども、我々はそこを要件化をするということは考えておりません。 　したがって、国内から部品、部素材を含めて全部来なければ対象にならないということではないというふうに考えております。

○礒崎哲史君　今、考えていないということでしたけれども、それは将来的にも入らないんですかね。やはり、組立て部品の例えば国内調達率などがこの適用条件に入ってもおかしくないのかなというふうには思うんですけれども、その点、今後の可能性についてはいかがでしょうか。