経済産業委員会

○大島委員　そうすると、各府省の共通認識と、業界団体の方も入っていらっしゃるので、その共通認識をつくった文書であるという理解でよろしいわけですね。 　それで、その中で、安全保障の維持、強化の観点から極めて重要な産業として位置づけておりますけれども、手短に具体的な理由を答弁願います。

○田中（一）政府参考人　お答え申し上げます。 　航空機産業戦略でございますけれども、その中では、航空機産業の発展を目指す意義としまして、我が国の社会経済活動上の重要インフラとしての自律性の確保、国際的な航空需要の成長の国内産業への裨益に加えまして、安全保障の維持、強化の観点から極めて重要な産業と位置づけております。 　その理由といたしましては、航空機の開発、製造が世界的にも一部の国、企業に限られている状況におきまして、我が国がその能力と産業基盤を維持、獲得することは経済安全保障の観点から重要であるということ、また、航空機産業の発展は、我が国の安全保障を担います防衛航空機産業とのシナジー効果も期待できるということが挙げられます。

○大島委員　この中で、先ほど申し述べました航空機工業振興法は、条文の中で「航空機等の国際共同開発を促進するための措置等を講ずる」と書いてありまして、当時の解釈としては、これは一度、通産省は八六年に、民間航空機の製造を支援する航空機工業振興法を改正し、国際共同開発に限って補助金を出す仕組みに改めた、国産計画に補助金は出ない、産官共に国産機の開発を断念し、国際共同開発を選択したという日経新聞の記事があって、当時の議事録も読ませていただきました。ですから、ここの解釈についての御答弁をお願いします。

○田中（一）政府参考人　お答え申し上げます。 　航空機の開発には、巨額かつ回収期間の長い投資を要します。大きなリスクを伴います。また、その完成機メーカーは、ボーイングやエアバスといったごく少数の外国企業に限られております。 　こうした背景から、委員御指摘の航空機工業振興法、この法律は、我が国の国際共同開発への参画を促進するため講ずることによって、航空機工業の振興、産業の技術の向上、国際交流の進展をその目的として定めております。

○大島委員　今の答弁は一九八六年の議事録とほぼ変わらない答弁だと思っていて、恐らく、この規定があるから日本国政府は五百億円しかお金を、資金を供与できなかったと思う。やはり法律というのは結構大切でして、三菱ＭＲＪを手がけるんだったら、この法律は変えた方がよかったかもしれないなと思いました。これは感想です。 　次に、私が三菱ＭＲＪを遅れてもいいから最後まで完成してほしかったのは、航空産業を育成するに当たって最も重要と考えるのは、耐空証明と型式証明と考えています。 　まず、両証明について、どのようなものか説明を求めます。 　なぜかというと、日本の国内に大型航空機の型式証明をできる検査官を育成して、持ちたかった。これを持つことによって、様々な企業が参入できるから。その点について、まず理解を深めるために、耐空証明と型式証明について御答弁ください。

○北澤政府参考人　お答え申し上げます。 　航空法の規定に基づき、航空機が飛行するためには、一機ごとに耐空証明が必要であり、その証明に当たっては、国土交通大臣が個々の航空機について安全基準及び環境基準への適合性を検査することとなっています。 　また、型式証明は、航空機の型式の設計について、国土交通大臣が安全基準及び環境基準への適合性を審査し証明するものであり、型式証明を取得した型式の航空機については、個々の耐空証明における検査の一部を省略することができます。このため、航空機が量産される場合には、航空機メーカーが型式証明を取得することが一般的となってございます。

○大島委員　この間、国土交通省の北澤部長の部下の方とお話ししたときに、一番よく分かっている人を答弁者に選んでくださいとお願いしたら、北澤さんだとおっしゃっていましたから、多分、日本で一番ここで詳しい方だと思う。 　私、レクを受けながら思ったことがある。私が前に海外駐在していたときに、パイプの非破壊検査の本当に小さな傷の形状のＩＳＯの会議にうちの技術者と一緒に出たことがあって、その技術者が、ほかはギルドだと言う。みんな、何十年も同じ人たちがここに携わっていると言っていて、恐らく検査の部隊も同じかなと直感した。 　やはり、ヨーロッパとアメリカは違うと聞いていて、アメリカの場合だと、検査官はボランティアでやっていらっしゃる。給与はボーイングなりが出している。それで、設計段階から様々な議論をしながら、どうやったら安全確保するかということを議論して安全確認をしていくと聞いた。基準があるのかという

○北澤政府参考人　お答え申し上げます。 　我が国において型式証明を受けた航空機が欧米などで型式証明を取得する際には、我が国における審査を踏まえまして、原則として、欧米などにおける型式証明の審査が簡略化することとなります。

○大島委員　そこの一番最後の部分が大切だと思う。日本で型式証明を取れれば、海外でも型式証明、その部分については認めていただける、そういう発言でよろしいですか。

○北澤政府参考人　お答え申し上げます。 　一般的に、航空機を欧米などに輸出する際には、輸出先においても耐空証明は必要でございます。 　我が国において型式証明を受けた航空機については、欧米等で型式証明を取得する際の重複した検査の省略ですとかといった、型式証明の審査が簡略化されることとなってございます。