経済産業委員会

○定光政府参考人　お答え申し上げます。 　現在、経産省といたしましては、二〇三〇年までにＣＣＳ事業の開始をすべく、企業を募りまして、先進性のあるプロジェクトの実施主体を募集してございます。それで、七プロジェクトを選定しておりまして、彼らが今鋭意、二〇三〇年の事業開始に向けて、事業モデルの検討それから様々な設備等に関する設計などに着手しておりますので、これらを支援することで我が国としても二〇三〇年の事業開始が見込めるというふうに考えてございます。

○笠井委員　七つのプロジェクトで鋭意着手しているということで、頑張るという話ですね、要するに。まだまだ実用化にはほど遠い状況だということだと思うんです。 　二〇二〇年に実用化と言っておきながら、二〇三〇年ということで十年間延ばして、またできないということになったときに、そこで慌てて、いや違う方法でやるかといっても、もう二〇五〇年カーボンニュートラルを掲げているというんだったら間に合わないことになってくる。やはり今ある技術、先ほども今ある技術という議論もありましたが、省エネ、再エネ含めて、それを最大限活用するということでどうやるのかということにもっと力も注がなければいけないんだと思います。 　更に伺いますが、高濃度のＣＯ2は命の危険が高い物質であります。米国のミシシッピ州では二〇二〇年にＣＯ2パイプラインが破損をして、三百人近い住民が避難をして、四十五人がＣＯ2中毒症状で病院に運ばれたと

○齋藤（健）国務大臣　高濃度ＣＯ2は、不活性ガスであり可燃性ガスではないものの、万が一、人が大量に吸い込んだ場合、呼吸困難などの人体に悪影響が出るというふうに承知をしておりまして、ＣＣＳ事業の実施に当たっては安全確保に万全を期すこと、これが重要であります。 　そのため、貯留事業の実施に当たりましては、ＣＯ2の大規模な漏えいを防止する観点から、坑井、井戸からの噴出を防止するための措置などを事業者に求めていくことになります。 　加えて、ＣＯ2注入前の実施計画の認可時には、事業者が適切なリスクマネジメントを行っているか厳正に審査するとともに、計画認可後も継続的なモニタリングの実施、これを求めていくことになります。 　また、導管輸送事業においては、高圧状態のＣＯ2導管輸送に耐えられる強度の確保や、緊急時に備えた遮断装置の整備などを含む技術基準について、今後専門家の御意見も聞きながら具体的な検

○笠井委員　まさに、本当に高濃度のＣＯ2というのは大変ですよね。無色無臭で空気より重いということで、高濃度で大気中に漏出した場合に、窒息等の健康被害、命に関わるというおそれがあるということで、大臣、今、漏えい防止ということで事業者にきちっと求める、それから審査もきちっと厳格にやる、モニタリングもきちっとやるんだと言われたんだけれども、それで本当に大丈夫かということも、本当にこれは何重にもやはり検討しなきゃいけない問題があると思うんです。 　例えばですが、ＣＣＳには、地中に注入することによって地震が誘発される可能性とか、あるいはＣＯ2が漏れ出したときのリスクとか、水ストレスの増加とか、海洋酸性化などの環境に対する影響の懸念も出されております。 　特に、この間もそうですが、能登半島地震もそうでした、原発の問題がありました、地震大国日本でも、これが大丈夫、地下貯留の適地があるという、その点で

○齋藤（健）国務大臣　まず、ＣＯ2の貯留適地につきましては、一般的に深度八百から千メートルより深くＣＯ2をためることができる貯留層とＣＯ2の上部移動に対する蓋となる遮蔽層、これが組み合わさった地質構造が適しているものというふうに承知をしています。このことは気候変動に関する政府間パネル、ＩＰＣＣが二〇〇五年に科学的根拠に基づきまとめたＣＣＳ特別報告書において示されているものであります。 　我が国では、既に苫小牧での実証で三十万トンのＣＯ2を貯留した実績があり、既に貯留適地の存在は確認をされています。 　また、日本ＣＣＳ調査株式会社が専門家の意見を踏まえて行った試算では、有望地点十一地点で合計約百六十億トンの貯留可能量があると推定されていると承知をしています。 　国としても、今後も新たな探査データを積み上げて、ＣＯ2貯留適地の調査を計画的に推進をしていきたいと思っています。 　その上で

○笠井委員　地震大国日本ということでの科学的根拠を伺ったんですが、具体的にお示しになりませんでした。 　アルジェリアのＣＣＳ事業では、枯渇したガス田に二〇〇四年からＣＯ2を圧入していたけれども、ＣＯ2が漏れ出ることを防ぐ地層の動きが認められて、漏出の危険もあって、二〇一一年に注入が中断をされました。こうしたリスクをやはり十分に踏まえるべきだということだと思うんです。 　そこで、関連してですが、本法案では、ＣＣＳ事業の試掘や貯留事業者の許可、特定区域の指定、貯留事業、導管輸送事業の規制等、多くの権限が経済産業大臣、国の所管となります。都道府県知事と協議あるいは公告縦覧する条文はありますけれども、関係住民や関係自治体が意見を述べる機会は法的に担保されていない。 　齋藤大臣は三月十二日の本会議で、国が主導して地域ごとに説明会を行って、ＣＣＳの政策的意義や負担、安全性などを丁寧に説明と答弁さ

○齋藤（健）国務大臣　ＣＣＳ事業を行うに当たりましては地元の皆様の理解を得ながら進める、これは重要であります。 　万が一、説明を尽くしても地元の理解を得られなかった場合には、地元の意見を踏まえた上で、許可要件に照らし、総合的に判断をしていくことになります。 　その上で、こうした事態が生じないよう、しっかりと御理解いただくため、事業者とともに地元の関係者の皆様に丁寧な説明を尽くしていく、このことに尽きます。

○笠井委員　岸田政権が丁寧に説明というのは、もう決めて、問答無用ということではないか、辺野古しかりという声が多く上がっているわけであります。決してそんなことはやってはならないと申し上げておきたいと思います。 　では、経済合理性はどうか。 　齋藤大臣、改めて確認しますが、この事業においてＣＣＳにどれだけのコストがかかると試算しているんでしょうか。

○定光政府参考人　お答え申し上げます。 　ＣＣＳは、世界的にも商用ベースの大規模プロジェクトがこれから本格的に稼働していく段階でありまして、そのコストは地理的条件、制度、プロジェクト固有の条件などに大きく左右されます。このため、現時点でＣＣＳのコストについて一概に申し上げることは困難でございます。 　その上で、公益財団法人地球環境産業技術研究所、ＲＩＴＥにおきましては、現在のＣＣＳコストをＣＯ2一トン当たり一万二千八百円ないし二万二百円とした上で、二〇五〇年にはＣＣＳのコストを現在の水準から四割程度低減させることができるとの試算を示してございます。 　ＣＣＳのコスト低減は重要な課題でございまして、経済産業省といたしましては、引き続き、新たな分離・回収技術や大容量化した液化ＣＯ2輸送船などの研究開発に取り組んでまいりたいと考えてございます。

○笠井委員　ＣＣＳ長期ロードマップは、「引き続き、コスト低減を可能にする技術の研究開発・実証を推進する。」と、今言われたそれがあるだけで、四割程度削減になっても、六割でも結局高額であります。 　アメリカのシンクタンク、ＩＥＥＦＡ、エネルギー経済・財務分析研究所によれば、ＣＣＳを使用した火力発電の発電量当たりのコストは再エネと蓄電の組合せよりも少なくとも一・五倍から二倍になるとしております。そういう額というのは結局電気料金に上乗せされて、国民負担ということになるんじゃないですか。