経済産業委員会

○国務大臣（齋藤健君）　まず、株式会社ＩＮＰＥＸの取締役選任につきましては、会社法あるいは東京証券取引所が定める指針であるコーポレートガバナンス・コード、これを踏まえた選定が行われているというふうに承知をしています。 　具体的には、過半数が社外取締役で構成される指名・報酬諮問委員会において取締役候補を選定をすると、それから当該取締役候補を取締役会で決定した上で株主総会で取締役を選定をしているということでありますので、ＩＮＰＥＸは上場民間企業でありますので、株式市場や株主との関係で適切かつ透明な手続を経ている、こういうことになっています。 　御指摘の指名・報酬諮問委員会の構成員のお話ありましたが、株式会社ＩＮＰＥＸの取締役会におきましては、個人としての経験や見識を基に取締役の中から評価、選定をされているというふうに聞いております。私は、経済産業省のＯＢであるからという理由をもって直ちに不

○東徹君　なかなか、私が言いたいのは、やっぱり見た目ですね、余り良くないですよということをやっぱり申し上げておきたいなというふうに思います。やはり、まあやっぱりなと、そうなのかというふうに言われないように是非そこは検討していく必要があるのかなというふうに思うわけです。 　献金のことについてですけれども、エネルギー資源開発連盟ですけれども、今年三月まで石油鉱業連盟という名前で活動しておりましたけれども、確かにこれ任意団体ですけれども、ＩＮＰＥＸとか石油資源開発など経済産業大臣が大株主の会社が会員として含まれておるということで、この団体の会長や副会長、その会長、社長である経産省ＯＢがいたということが言えるわけですけれども、本会議でもこれ質問しましたけど、任意団体とはいえ、経済産業大臣が取締役就任に反対しないことで就任できた経産省ＯＢが幹部を務める団体から、その会員企業から、会費などの原資と思

○政府参考人（井上博雄君）　お答え申し上げます。 　本法案の第三条第四項と第七条第八項における関係行政機関には合議制の機関を含めるという形にしておりまして、御指摘の関係行政機関には公正取引委員会が含まれるとなってございます。 　本法案においては、供給事業者と利用事業者が共同で計画を作成して国に認定申請を行うことも想定されることから、計画の認定に際して独占禁止法上の論点があると考えられる場合には公正取引委員会に協議することとなると考えております。

○東徹君　独禁法の問題というのはやっぱり大事だというふうに思っていまして、鉄鋼や石油化学などＣＯ２の排出量の多い部門では、単独の企業での投資判断がというのはやっぱりこれ難しいんですよね。複数社の連携がやっぱり必要でありますし、そこはやっぱり大事だというふうに思うわけです。 　この場合、独占禁止法がこれ適用されることになると、必要な連携がこれ取れなくなってしまうということが起こってしまうわけでして、脱炭素の取組をこれ阻害する要因となりかねないというふうに思うわけです。 　脱炭素への取組と独占禁止法との関係、これどのように整理していくのか、そして、公正取引委員会のガイドラインだけではなくて、企業が投資判断しやすくなるような取組というのがこれは必要ではないかというふうに思うんですが、その点についてお伺いしたいと思います。

○政府参考人（岩成博夫君）　お答えいたします。 　公正取引委員会におきましては、企業の脱炭素への取組を後押しするということを目的としまして、令和五年の三月に、グリーン社会の実現に向けた事業者等の活動に関する独占禁止法上の考え方、いわゆるグリーンガイドラインと呼んでおりますけれども、これを公表したところでございます。 　このガイドラインでは、脱炭素への取組と独占禁止法の関係について、企業の予見可能性を高めるために、独占禁止法上問題とならない場合の想定例や考え方を示すということに加えまして、企業向けの相談窓口の案内といったことも行っているところでございます。このグリーンガイドラインにつきましては、企業からの具体的な相談事例等を踏まえて、令和六年四月、先月ですけれども、考え方を更に明確化するための改定を行ったところでございます。 　公正取引委員会としては、今後とも、企業からの相談に積極的に

○東徹君　そこ、しっかりとその辺の部分の周知等していっていただきたいというふうに思います。 　一分だけ余りましたが、ちょうどいいところなので、これにて質問終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○礒崎哲史君　国民民主党・新緑風会の礒崎哲史でございます。本日はどうぞよろしくお願いをいたします。 　今日は、水素社会推進法をメインに質問をさせていただきたいと思います。 　まず最初の質問ですけれども、そして、これまで質問された委員の皆さんとかぶるところが若干ありますけれども確認をしていきたいと思いますが、まず、今回、この水素社会推進法で、今後、将来的に水素需要の広がり、どのように予測しているか。量的なお話は二千万トンというお話もございましたけれども、分野としてどういうところまでの広がりというのを想定しているのか。この辺も含めて将来予測を少しお伺いをしたいというのが一点。 　それから、加えて、やはりどうやって、じゃ、供給という観点でそれを確保していくかということでいけば、やはり国内生産量というのも確認したかったんですが、先ほどの東委員との答弁の中で、なかなか今現在、数字そのものは難し

○国務大臣（齋藤健君）　先ほど来から議論になっていますように、第六次エネルギー基本計画では、水素供給量は、まず二〇三〇年に最大三百万トン、二〇五〇年には二千万トン程度に拡大することを目指すとしておりまして、分野は、これも繰り返しになりますけど、鉄や化学、商用車といった脱炭素化が困難な分野、ここに需要を広げていくということが重要だというふうにされているわけであります。 　権益のお話がございました。輸入水素につきましては、御指摘のとおり、海外における権益の確保、これをしっかりとやっていかなくちゃいけないということだと思います。まず、ＪＯＧＭＥＣによる上流権益獲得のためのリスクマネー供給支援、これを行っていきたいと思っています。あわせて、価格差に着目した支援の計画の評価、これを行うに当たりましては、上流権益の取得状況ですとか参入比率も評価項目の一つとして判断をしていきたいというふうに考えていま

○礒崎哲史君　ありがとうございます。 　今大臣からそのリスクマネーの供給含めて権益確保に向けたお話もいただきました。供給する側、相手国といいましょうか相手企業といいましょうか、そちらからすれば、安定的にきちんとしたボリュームのものをしっかりと買ってくれる相手、それなりのコストできちんと取引してくれる相手、信用、途中でころころ計画変えないとか、こういうのが重要なポイントになるというふうに思います。これまでもＬＮＧ含めて日本は長期契約を結んでしっかりと輸入するということで優先的にそれを確保できてきたと、こういう経緯もありましたので、やはり水素でもそういう観点、非常に重要だと思います。 　ただ、その一方で、安定的に買ってくれるということは、日本国内の需要がきちんとキープされていくといいますか、大きくなっていくということが必要なので、需要の拡大ということでも今お伺いをしました。今大臣からは、電

○国務大臣（齋藤健君）　まず、低炭素と水素のサプライチェーンの形成には低炭素水素等の需要を広げていく取組が重要だというのは、委員御指摘のとおりだと思います。地方経済産業局ございますので、この局通じて、地方自治体とも協力をしながら、地域の実情に応じた水素の需要の掘り起こし、これに取り組んでいるところでありまして、こうした取組はこれから一層加速をしていかなくてはいけないと思っています。 　また、どの地点に水素等の供給拠点を整備し、その近傍の需要を掘り起こしていくかというふうに考えるときには、やはり御案内のように、将来的にどういったインフラを通じて更なる需要拡大へと広げていくのかみたいなグランドデザインというものが必要になってくるんだろうと思いますし、こうした取組をやるには、やっぱり人材の確保、委員御指摘のように必要なんだろうと思います。 　経済産業省では、自立可能な水素等のサプライチェーン