経済産業委員会

○政府特別補佐人（古谷一之君）　ありがとうございます。 　御指摘の指針につきましては、まずは産業界や労働界の協力も得まして、政府全体でこの指針を周知徹底していくことが重要であると考えておりますけれども、それに加えまして、公正取引委員会としましては、毎年かなり規模の大きい調査を実施しておりますけれども、その調査につきまして、来年は、本指針も踏まえまして、この労務費の上昇分の価格転嫁について重点的に状況把握をしてフォローアップをしていきたいというふうに思っております。 　さらに、本指針で記載をしました発注者側が取るべき行動あるいは求められる行動、これに沿わないような行為がありまして公正競争を阻害するおそれがあるという場合には、公正取引委員会において独占禁止法や下請法に基づいて厳正な対処をしていきたいというふうに考えております。

○国務大臣（西村康稔君）　今御説明ありましたけれど、今般の労務費の指針が出されましたので、これについて、私どもとしてはその発注側、受注側双方に積極的な周知、呼びかけを今行っております。既に所管の約九百の業界団体には通知をいたしました。また、全国の相談窓口での対応を含めて、商工会議所、商工会などとも連携をし、引き続きこの指針を活用してもらえるように取り組んでいきたいというふうに思っております。 　そして、これに沿わない行為については、今お話ありましたとおり、公取、公正取引委員会としても厳正に対応すると、調査を行い対応するというふうに聞いております。私どもも、下請法を共同に執行する立場から厳正に対処していきたいと考えております。 　御案内のとおり、この価格交渉月間の三月、九月の後に調査を行っておりまして、今、三十万社に発送して調査を行っておりますが、回収できている企業、回答率が約一二％で、

○礒崎哲史君　是非お願いしたいんですけれども、やはり人員体制なんです。私、下請Ｇメンの人たち本当に一生懸命頑張ってくれているんで、もう本当にいつも感謝はしているんですけれども、ただ、下請Ｇメンの存在そのものであったり、あるいは下請Ｇメンが来られることで逆に不利益になるんじゃないかと思っている経営者さん、まだいっぱいいるんですよ、実は。そういう状況の中で、調査に行きますということに対して拒否するとかということも十分現状あり得るわけで、そうすると、調査したくてもできないということもあり得ると思うんですね。 　であれば、今回もせっかくガイドラインを示されました。記録が保管してくださいということもほぼ義務化されているんです。だったら、保管されているシートをチェックしますというチェック隊が大手を振ってチェックして回るってやった方が、よっぽど受け入れられる方だって素直に受け入れられるし、一気にローラ

○岩渕友君　日本共産党の岩渕友です。 　ドバイで開催をされているＣＯＰ28では、深刻化する気候危機をいかに食い止めるかが差し迫った焦点になっています。産業革命前からの気温上昇を一・五度以内に抑える世界目標達成のために、再生可能エネルギーの設備容量を二〇三〇年までに世界全体で三倍にする目標に日本を含む百十八か国が賛同をいたしました。 　日本は、元々再エネの導入量も目標も低いので、大幅に引き上げる必要があります。ところが、再エネによって発電した電気を捨てる出力抑制が今年度急増をしています。今ある再エネさえ生かすことができず捨てているということは、これ大問題です。 　二〇二一年度、二二年度、そして二三年度の四月から十月末までの再エネの出力抑制電力量はそれぞれ合計で幾らになるでしょうか。

○政府参考人（井上博雄君）　お答え申し上げます。 　本年十一月の集計時点では、二〇二一年度は九州エリアでのみ発生しまして五億三千四百八十九万キロワットアワー、二〇二二年度は北海道、東北、中国、四国、九州、沖縄エリアの合計で五億七千三百二十五万キロワットアワー、二〇二三年度四月から十月末までは北海道、東北、中部、北陸、関西、中国、四国、九州、沖縄エリアの合計で十五億七百十万キロワットアワーとなっております。

○岩渕友君　資料の一を見ていただきたいんですけれども、今の答弁の中身が資料として提出しています。今年度は十月末までなんですけれども、答弁にあったように大幅に増えているんですよね。既に、前年同時期と比較をすると、何と七倍以上にも上っているんです。 　資料の二も見ていただきたいんですけれども、出力抑制の日数で見ても、直近のデータで前年同期比と比べて三・五倍になっているんですね。昨年度の実績を見れば、今年度更に増えるということが予想をされます。実際、二三年度の出力抑制予測では十七・六億キロワットアワーというふうになっています。市民団体によれば、これは約四十一万世帯分の年間消費量に相当をするもので、家庭の平均電力料金で試算をすると約四百七十五億円もの価値を捨てているというふうに指摘をされています。諸外国と比べても再エネ導入率が低いのに、これほど高い抑制力、抑制率の国はありません。 　大臣、再エ

○国務大臣（西村康稔君）　まさにおっしゃるとおり、再エネの更なる導入拡大に向けては、この出力制御する量を可能な限り抑制することが重要だということで、私も就任以来強い問題意識を持っておりまして、事務方にももっとできることがあるんじゃないかということを指示してきたところであります。 　そうした中で、これまでも、需要、供給両面での対策、それから系統増強ですね、足りていないところに送ればいいわけですので、これも含めてこれまでの対策を更に深掘りした出力制御対策パッケージを年内に取りまとめる予定にしております。 　具体的には、需要面の対策において、まず蓄電池をできるだけ導入支援していきたいと、これも補正予算で一定程度確保しております。また、需要家のディマンドレスポンス推進のための電気料金メニューの多様化、これも、制御しなきゃいけないときに、例えば洗濯とか、ふだん夜やるものをそこでやれるものがあれば

○岩渕友君　今答弁の中で、火力の最低出力の引下げについても要請しているというお話だったんですけれども、既設の火力の引下げについては協力のお願いにすぎないというのが実態なんですね。また、既に最低出力を三〇％まで下げているところが多いというふうにも聞いています。この程度の対応では、再エネの出力抑制を減らす効果上がらないというふうに思うんですね。 　今年三月の検討会の資料を見てみますと、供給対策として、電源ⅠからⅢの火力発電設備の最低出力を二〇％というふうに仮定した試算が行われているんです。全ての火力について最低出力の深掘りが必要であり、出力が大きく減らせない旧式の石炭火力は止めるべきだと思いますが、大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（西村康稔君）　先ほど少し言及しましたその対策パッケージにおける供給面の対策として、新設火力の最低出力について、現行の五〇％から三〇％に引き下げると。それから、既設の火力についても同等の引下げを求めることとしております。こうした対策の実効性を確保するために、二〇二四年度中のガイドラインの改定を待たず、本年九月に資源エネルギー庁から発電事業者に対して協力依頼の文書を発出しております。今後、審議会において状況のフォローアップを行うなどしながら、各社における対応を徹底していきたいと考えております。 　そして、御指摘の石炭火力についてでありますが、他の火力発電と同様に、停止した場合に再起動に時間を要するために、出力制御が発生する昼間に停止をすれば太陽光などの発電がない夕方から夜間にかけて安定供給に支障が生じる可能性もあるということでありますので、このため完全に停止することは困難でありま

○岩渕友君　ＣＯＰ28でも、いつまでも化石燃料にしがみついているというその姿勢に世界から厳しい批判が寄せられているわけですよね。そのＣＯＰ28で日本は既に二回も化石賞を受賞しているわけです。その受賞理由は、岸田首相が演説で世界の脱炭素に貢献をするんだと、こういうふうに言いながら石炭火力でアンモニアを混焼する方針を掲げている、そして石炭火力を使い続けるということを宣言したからです。さらに、このアンモニア混焼を東南アジアの国々に売り込むアジア・ゼロエミッション共同体を拡大する意向を明らかにしたということも、東南アジアの国々の再エネへの移行を遅らせるんだということで厳しく指摘をされています。 　出力抑制での原発の扱いについてどうなっているのかと伺いたいんですけれども、優先給電ルールに基づく対応では、原発を含む長期固定電源の出力抑制は最後ということになっています。原発の出力抑制を行った実績はある