経済産業委員会

○山本政府参考人　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、経済の状況は、全体としては改善しつつある指標が多々ございますけれども、多くの中小企業におきましては、人手不足や物価高等の課題に直面しているものと認識しております。 　まず、電気・ガス料金や燃料価格の激変緩和措置や資金繰り支援、またコスト増に直面する中小企業の価格転嫁対策促進などによりまして、中小企業の経営を下支えすることが重要と認識しております。 　民間ゼロゼロ融資の返済の本格化も迎えてまいります。金融庁とも連携いたしまして、経営改善、事業再生を進めるべく総合的な対策をまとめていく所存であります。 　また、地域の中小企業にとりまして特に重要でございますのは、持続的な賃上げの実現であります。小規模事業者の販路拡大や新規輸出支援を通じて売上げの拡大を図りますとともに、価格交渉促進月間や業界全体での取引方針の改善を通じた価格転嫁

○関委員　ありがとうございます。 　よろず支援拠点も非常にいい制度だと思います。そして、いろいろな業種、税理士の方とか金融の方だとか、それからいわゆる経済団体ですね、そういう方々と本当にみんなが力を合わせて、実質みんな一体なんだというふうな意識を持って中小企業の方々を応援していただきたいと思うんですが、いかんせん、やはり企業数というのは非常に多いので、よろず支援拠点一つ取りましても、一つの県に一つとか二つとか、こうなってくると、片道二時間かけてそこに話しに行きましたと。その企業のことは一から十まで全部なかなか理解はしづらいし、企業の状況も一社一社全然違います。仕入れ先も異なれば、販売先も異なる、業種も当然異なる。こういうふうな中において、本当に寄り添った支援をやっていこうというのは、実現してそれが効果にまでつながっていくというのは、非常に課題としては重たいんですが、そういうふうな方法しか

○菊川政府参考人　お答えいたします。 　今委員の方から御指摘ありましたとおり、企業コストが非常に増加をしている、こういう中で賃上げを実現していかなければいけないというところにつきましては、やはりその賃上げの原資となる付加価値をしっかり継続的に力強く高めていくということが非常に重要であろうというふうに認識をしてございます。 　このために、今般経済対策が取りまとめられましたけれども、その中で、地方、中堅・中小企業を含めた持続的な賃上げ、所得向上と地方の成長を実現するということで、一つ大きな柱を立ててございます。 　こうした中で、例えば、今委員の方からも御指摘があったとおり、できるだけ簡易に、かつ早く現場で導入が進められるように、ある種、カタログの方から、メニューから選べるような省力化対応製品を導入できるような即効性のある支援措置を設けていきたい。そしてまた、事業の実情に合わせた生産プロセ

○関委員　ありがとうございます。 　本当に、是非そこら辺の政策をどんどん進めていっていただきたいし、カタログをこの政策の中に入れて効率化を図ろう、非常にいいと思うんです。 　それともう一つ、一個お願いをしたいのは、実際にそれぞれの企業が持っているよさ、製品のよさというのを、技術はしっかりといいものを持っているんですが、ＰＲするのが下手だという日本の企業は多いですね。そういうＰＲもうまくお手伝いしてあげられたらありがたいと思います。 　それでは、三問目に行きます。だんだん時間がなくなってきましたので、今度、大臣にお伺いしたいと思います。 　イスラエルとガザ、すごい戦闘で、毎日毎日テレビニュースで流れておりますし、また、中国の不動産会社、ナンバーワン、ナンバーツー、ナンバースリーが経営危機に陥っていると。世界経済への影響が出てくるんじゃないかと心配もしております。また、ロシア、ウクライ

○西村国務大臣　関議員御指摘のように、半導体、まさに今後のデジタル化あるいは脱炭素化、あるいは様々な産業で使われているという視点で、経済安全保障の観点からも、しっかりと我が国は半導体の供給を確保していくこと、極めて重要だというふうに思います。議連をつくられて、事務局長として様々な提言をいただいていること、改めて感謝申し上げたいと思います。 　その中で、必要な半導体をまず確保するという観点から国内の投資を進めておりまして、まさにサプライチェーンを強靱化していくという視点で、熊本のＴＳＭＣ、ＪＡＳＭの工場建設を始め、国内で複数のそうしたプロジェクトの大型投資を実現をしてきているところであります。半導体製造の工場、またそれに伴うサプライチェーンの様々な企業の支援を行ってきているところであります。 　加えて、将来必要とされる、まさに将来の成長力を左右するような、二ナノと言われるような最先端の次

○関委員　ありがとうございます。 　熊本のＴＳＭＣ、一回目の工場、一つ目の工場で四千六百億ぐらい政府は補助してくれたと思うんですが、それが誘発となって、いろいろな企業が投資をして、四兆円まで民間投資が広まった。すごい、こんなにいい、いわゆる本来としての政府の補助の形が実現できたと思いますので、そういうふうな観点と経済安全保障の観点と両方で、是非、半導体業界を育てていきたいと思います。 　最後に、短く一点お伺いしたいんですが、ＡＷＳという話がよく世の中で出ます。いわゆるクラウドのシステムが非常に増えてきているんですが、ここに日本の企業は、巨大企業、大きな資源がないので、それを利用する際、海外にキャッシュアウトでどんどんお金が流れていってしまって、お金が日本から出ていくので、それを抑えるために、日本はもっとその分野を強くして国内でというような考え方ができると思うんですが、それについて今進め

○岡本委員長　野原商務情報政策局長、短めでお願いいたします。簡潔に。

○野原政府参考人　委員御指摘のとおり、足下でコンピューターサービス領域の貿易赤字が大きく拡大をしております。今後もそういうのは進展してまいりますので、一定の仮定の下で二〇三〇年に貿易赤字が約八兆円まで拡大するという推計もあるところでございます。 　生成ＡＩを始めとして、情報処理能力に対する需要は非常に高まっておりますし、国際的にも官民を挙げて取り組んでおりますので、日本政府としても、我が国のインフラとなる計算資源の国内整備に向けて、これまでも取り組んでいますが、今回の経済対策の中でも、民間や産総研のＡＩ橋渡しコンピューターの整備拡充など、支援策を講じているところでございます。

○関委員　これで終わります。 　今回の経済政策、期待しておりますので、是非頑張ってください。 　ありがとうございました。

○岡本委員長　次に、本田太郎さん。