経済産業委員会

○関委員　そうですね。政策の総動員をして、私も夢に挑戦していきたいと思いますので、またいろいろ、今回の法案だけでは全部が全部は対応できない項目もあるかと思います、また、時代の変化もあると思いますので、その際には次々と手を打っていただきますように、よろしくお願いいたしたいと思います。 　それで、こういうふうに我々も熱い思いでやって、こういうふうに制度もやっていこうというふうな中において、実際に汗水垂らして頑張っていただくのは企業側でございます。その我々の思いも、企業の思いも、企業もそれはもう本当に大変な思いをされて競争されていると思うんですが、そういうふうな中において、経営者に対して、私もいろいろな日本の経営者、中小企業、大企業、お話を聞かせていただくんですが、経営者のお考えもいろいろですが、日本の経営者側に、例えば政府の方から、こういうことはどうでしょうか、もっとこういうところは頑張って

○井上政府参考人　お答え申し上げます。 　経済産業省といたしましては、経済産業政策の新機軸として、国内投資、イノベーション、所得向上を促す積極的な産業政策に取り組んでおりますけれども、委員御指摘のとおり、実際にイノベーションを生み出し、新たな価値を創造し、賃金として労働者の方々に分配していくということをやっていけるかどうかは、本当に企業の、大企業、中小企業の皆様の御努力に懸かっているというふうに思っております。 　成長型の経済への移行に向けましては、日本企業においての期待という御質問でございましたので、日本企業において、社会課題解決が成長の源泉になるという視点を是非政府と共有いただいて、やはり果敢にリスクを取って挑戦していただくということが大事だというふうに思っておりますので、それを期待しているところでございます。 　私ども、そういう期待の下、本法案では、大企業、中堅企業、スタートア

○関委員　おっしゃるとおりですね。もう投資もどんどんやろう、挑戦しようという気持ちは、やはり、企業、物を作る、サービスを提供する、競争という項目は、どうしても避けられません。ですから、そういうふうな競争に勝ち抜こうという経営者、リーダーの強い意識を、ばっと火をつけるような感じを、我々も一緒に、共に共有していけたらいいなと思うんですね。 　そこで、次に、これは私が非常に日頃から思っていることなんですが、なかなか達成するのが難しいかもしれないことなんですけれども、今の日本の会社の労働者の方々の働き方について、ちょっと私の個人的な考え方を申し上げたいと思うんです。 　以前に、私、副大臣をさせていただいておりますときに、中国に、一帯一路の第二回世界大会に副大臣で行かせていただいたことがあるんですが、もう四、五年前ですね。そのときに、ファーウェイの副社長も来られていて、話をする機会がありました。

○井上政府参考人　お答え申し上げます。 　ただいま御指摘いただきました労働時間に関する法規制の問題につきましては、多様な意見が、様々な御議論がありまして、難しい論点だとは思いますが、ただ、一部の経済団体からも、やはり例えば、一定のスタートアップに関しては、時間外労働の上限規制の適用対象から除外をして、個人が自らの意思に基づいて、実情に応じた多様で柔軟な働き方を選択できる実効性の高い制度を構築すべきという声が経済界の一部からもあるということは承知をしております。 　労働時間に関する一律かつ画一的な規制が、個々の労働者と企業の双方が望む働き方の選択肢を狭め、その活力の発揮を妨げる可能性があることには留意が必要だというふうに思っております。 　もっとも、現行の制度におきましても、裁量労働制などの柔軟な労働時間を適用する制度というのは、仕組みとしてはございます。昨今、厚生労働省においても、対

○関委員　夫婦共働きの家庭が非常に増えまして、どんどんと労働環境も変わってきますし、そういうふうな中において、また、すぐに結論は出てこない話だとは思いますが、よくよく、みんな関係される省庁も含めまして、この問題については考えていきたいと思います。 　それで、あと二問質問したかったんですが、一問だけになるかもしれません。その場合はごめんなさい。 　先般、日本の大切な産業である蓄電池、この蓄電池の会社、工場見学にちょっと行ってまいりました。 　そこの会社は、大阪の会社なんですが、テスラの自動車の底に四千本ぐらい、そこの日本の会社の蓄電池がずっと並べられているのが、工場の入口に飾ってありましたり、ああ、すばらしいなと思ったわけなんですが、そこの役員と話をしていますと、我々、コアコンピタンスになるところの機密的な情報のところの製造過程のところの機械自身は我々自身で作ります、しかし一方、自分ら

○山本政府参考人　お答えいたします。 　サプライチェーンの重要性は今委員御指摘のとおりだと考えておりまして、例えば、価格転嫁の問題にしても、サプライチェーンの深い階層にある事業者から、価格転嫁しづらいという指摘があることも、私ども、承知をしております。 　このため、まずは発注側である大企業側の取組というものを促していくというのを、足下、取り組んでおりまして、大臣、また副大臣、政務官の方から、大企業の業界団体であるエレクトロニクス、自動車、産業機械、流通のトップに対して要請を行っております。 　具体的には、発注者として、直接の取引先一社一社と丁寧に価格交渉、価格転嫁に応じていただくことに加えて、直接の取引先だけでなく、サプライチェーンの先にいる企業の取引まで考慮して取引価格を決定し、長くしみついたコストカットの意識や商慣行の払拭を求めているところでございます。 　もちろん、受注側の中

○関委員　残り時間が少なくなりましたので、最後、経済安保との、今回の産業競争力の法案の関連を一言聞かせておいてください。

○小林政府参考人　お答え申し上げます。 　米国そして欧州を始めといたしまして、戦略分野の投資促進策が世界的に活発化しております。また、こうした政府による産業振興というのを強力に推し進めている国として、中国という国がございます。 　本税制は、電気自動車、グリーンスチール、半導体など、広範なサプライチェーンを持つ戦略分野における国内への投資を実現しようとするものでございます。こうした戦略分野の生産、供給能力、そしてサプライチェーンを国内に維持拡大し、安定供給を確保することは、我が国の経済安全保障上、極めて重要であるというふうに考えてございます。 　本税制にとどまらず、予算、税制、規制、制度などの政策を効果的に講じることによりまして、戦略分野における国内投資を迅速に実現し、我が国の経済安全保障環境を改善してまいりたいというふうに考えてございます。

○関委員　どうもありがとうございました。 　これで終わります。ありがとうございました。

○岡本委員長　次に、冨樫博之さん。