経済産業委員会

○重徳委員　残りの時間で、航空機産業について質問をします。 　愛知県を中心にＭＲＪの生産に取り組んできましたが、撤退してしまいました。 　今年四月、今月ですね、経産省の産業構造審議会の航空機産業小委員会にて航空機産業戦略というものを策定されたと聞いております。 　ちょっと説明は聞いたんですが、なかなか難しくて、何か二つアプローチがあると。一つは、規模の大きい市場で、海外主要ＯＥＭとの連携の中でインテグレーション能力を獲得するんだと。もう一つが、小型機の脱炭素化とか、次世代空モビリティーというんですか、新たな市場がある、ここで主導していくんだと。最終的には、この二つのアプローチを進めていって、ボリュームゾーン市場、ここはもう、海外ＯＥＭと伍する立場として、国際連携による完成機事業の創出を目指すと言っているんですが、なかなかのみ込みにくい説明で、これを改めて分かりやすく説明していただくと

○田中（一）政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、今月、航空機産業戦略を策定いたしました。これは、世界的に航空需要の拡大が見込まれる中で、脱炭素化やデジタル化といったゲームチェンジをチャンスと捉えまして航空機産業の競争力を強化していくことは、経済成長はもちろん、経済安全保障の観点からも極めて重要と考えているからでございます。 　こうした中、その内容につきましては、今回の戦略で、三菱スペースジェットが開発中止に至った要因、背景をしっかりと踏まえまして、海外主要航空機メーカーとの国際連携の枠組みの中で、部品サプライヤーとしての地位に満足せず、収益性が見込まれる具体的な開発プロジェクトにおいて設計など上流工程にも参画して、完成機事業を実施する技術的、事業的な能力をステップ・バイ・ステップで獲得していくこととしております。 　こうした方針の下、我々、二〇三五年以降に想定され

○重徳委員　一段の努力をお願いしたいと思います。 　最後に、大臣、これはよく防衛産業で議論になるんですが、やはり航空機産業、もうちょっと大きな一つの、最終的には企業として、事業体として再編が必要なのではないか。国際競争に勝っていく、伍していくためには、やはり大きな事業基盤が必要なんじゃないかと考えますが、この航空機産業の業界再編についてのお考えをお尋ねいたします。

○齋藤（健）国務大臣　個別産業の再編の是非については、民間企業が主体的に検討をまずは進めていくものであろうと考えていますので、行政の方からこうすべきだと強制しても進めることができるものではないというふうに思っています。 　その上で、航空機産業について申し上げれば、航空機の開発、製造は、長期かつ巨額の開発費用を長期間にわたって回収する、リスクの高い事業構造になっています。このため、海外主要航空機メーカーでも、企業間での経営統合、合併のほか、リスクをパートナー企業間でシェアする事業体制の構築などが行われております。 　我が国で今後の次世代航空機の開発プロジェクトを進める際には、国内外でどのような体制を組むことが適切か、プロジェクトごとにそのリスクも踏まえて検討していくということなんだろうと私は思っています。 　次世代航空機の事業化を目指すべく、今月策定した航空機産業戦略に沿って、我が国航

○重徳委員　ありがとうございました。 　以上で終わります。

○岡本委員長　次に、関芳弘さん。

○関委員　自由民主党の関芳弘です。 　今日は産業の競争力についてということで、大臣とまたお話しさせていただきます、質疑させていただきますことを本当に楽しみにしてまいりました。 　私が政治家になっていつも抱いている夢なんですけれども、日本の企業を世界ナンバーワンクラスに全部引き上げていきたい。とてつもない夢だと思いますけれども、それに挑戦しようということで政治家になろうということで、今も頑張らせていただいているんですが、それはもう皆さん同じだと思います。 　経済産業省も与党も野党も関係なく、みんな一緒だと思うんですが、そういう際におきまして、最近の数字を見ておきますと、いろいろな数字が出ているわけですが、会社の時価総額、一九八九年、平成元年なんですが、この日は大変なことがありました。平成元年、何があったか。私が社会人になったんですね。このときから私の社会人スタートでございます。 　こ

○齋藤（健）国務大臣　まず、平成元年がそんなに重要な年だとは、ちょっと気がつきませんでした。 　いずれにいたしましても、私も現職でいた頃は、経済産業省はいろいろな産業分野を担当することになりますけれども、自分が担当した産業が世界最強になるように仕事をするのが経済産業省の職員の仕事である、そのために、補助金が必要なら補助金を取るし、規制緩和が必要なら規制緩和をするし、規制強化が必要なら規制強化をする、それらはみんな手段であって目的ではないという思いで仕事をするべきだと当時思っていたことを、今、関議員の御質問の中で思い出していました。 　三十年間につきまして、原因を一言で言うというのはなかなか難しいことだと思いますが、ただ、やはり一つ大きいのは、企業がコストカットに注力して、チャレンジするということが、ほかの国に比べまして弱かったのではないかなということは強く感じています。 　具体的には

○関委員　齋藤大臣、ありがとうございました。本当に熱い思いといろいろな課題に対する御認識、これを一緒に進めて、また日本の企業が世界のトップに返り咲くように頑張っていきたいと思うんですね。 　一方、こういうふうな政策、非常に重要なんですが、大臣も今おっしゃいましたけれども、世界との競争という、独自の努力もありますが、世界と比べてというところはやはり非常に重要な観点で、我々も常に世界への対応を意識しておかないといけないと思います。 　そういうふうな中において、世界の国はこんなこともやっているぞ、日本も今回こうやるけれども、それ以上にこんなこともやっているぞ、そういうふうなところの比較から考えた場合には、どのようなことがポイントになりますでしょうか。

○井上政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、国際的に見ますと、世界の各国が自国内への投資を促そうと産業政策を活発化しているというふうに認識しております。我が国も、世界の中で競争力を確保できる強い産業を生み出していくためには、そうした他国の産業政策との競争に対応できる投資促進策が必要であるというふうに認識しております。 　本法案に盛り込んでおります戦略分野国内生産促進税制やイノベーション拠点税制は、世界で活発化する投資獲得競争に対抗しまして、世界と比べて遜色のない事業環境を整備するということを目的に、過去に例のない、大規模、長期の投資やイノベーションを促進する新たな措置であるというふうに考えております。 　そして、この法案での措置もございますが、その他、予算など他の政策ツールも総動員して、しっかり取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。