経済産業委員会

○本田委員　よろしくお願いいたします。自由民主党の本田太郎でございます。 　限られた時間ですので、早速質問に入らせていただきます。よろしくお願いいたします。 　先般の大臣所信におかれましては、西村大臣から、今後も継続する構造的な人手不足、人口減少といった状況を乗り越え、持続的賃上げを実現する新しい時代の経済構造への転換、改革を図る必要がありますという状況認識といいますか御決意といいますかを述べられました。 　私も全く同感でございまして、ちょうど臨時国会が始まる前、地元を、様々な企業、業界、そして個人の方々のところと、御意見、御要望等を伺って回っておりました。そのときにやはり実感いたしましたのは、私どもは京都府北部でございまして、織物業とか、特殊な伝統産業もあるわけでございますけれども、織物のみならず、建設業や観光業、また運送業など、もうありとあらゆる業界の方々が人手不足で悩んでいると

○山本政府参考人　お答えいたします。 　委員御指摘の従業員の不足感についてでありますけれども、本年七―九月期の全産業における中小企業の従業員数の過不足のＤＩというものがございます。こちらがマイナス二二・五ポイントとなっておりまして、大変強まる傾向にございます。中小企業、小規模事業者の人手不足は重要な課題となっていると認識しております。 　このような人手不足に対応いたしますためには、経営者自らが生産性向上や労働時間の短縮等の労働環境改善に向けた取組を進めつつ、自社の魅力を高めることにより、人材を引きつけていくことが重要であります。 　このため、中小企業、小規模事業者が人手不足に対応していくための支援といたしまして、委員から今御指摘もございましたけれども、副業、兼業の活用や、就職氷河期世代、女性、高齢者、高度外国人材等の多様な人材の確保や職場環境改善による人材の定着を図るセミナー、またマ

○本田委員　ありがとうございました。 　まさに様々な施策を総動員してこの人手不足に対応していただくということでありますので、是非とも、ここは正念場だと思いますので、頑張っていただきたい。私も、できることはしっかりと、地元に施策、こんな施策をやっているんだよ、あんなことをやっているんだよというようなことで紹介をするなど、協力をしてまいりたいと思います。どうぞよろしくお願い申し上げます。 　次に、少し毛色の変わった話になるんですけれども、今現在、脱炭素化ということが叫ばれております。英語で言うカーボンニュートラル、この大きな目標達成に向けましては、二〇二一年に作成されました第六次エネルギー基本計画がございまして、ここには大きなテーマが二つあると存じております。 　一つは、世界的に取組が加速化している気候変動問題への対応ということでございます。二〇五〇年カーボンニュートラルという目標と、二

○山田政府参考人　お答え申し上げます。 　先生御指摘のとおり、気候変動問題への対応が喫緊の課題となる中で、また、ロシアによるウクライナ侵略以降、世界のエネルギー情勢は一変をしております。このような状況を踏まえまして、まさにエネルギー安定供給と脱炭素に向けた取組を両立していくことが重要だと考えております。 　本年七月に閣議決定したＧＸ推進戦略におきましても、第六次エネルギー基本計画の方針も踏まえて、ＳプラススリーＥの原則の下であらゆる選択肢を確保することを前提に、徹底した省エネの推進に加えて、再エネや原子力などの脱炭素電源への転換を推進する方針を明確にしております。 　また、今先生から御指摘のとおり、どういった取組を具体的にというようなことがございましたけれども、再エネにつきましては、主力電源化に向けまして、全国規模での系統整備あるいは海底直流送電の整備などを加速いたしまして、国民負担

○本田委員　ありがとうございます。 　今ちょうど我が国も、ウクライナ戦争以降、原油高等々で、エネルギーに関しては非常に苦しい立場にあるという現実がございます。こんな中で、今後は気候変動対策ということで、カーボンニュートラルの件も含めて、本当にきちっと戦略を練ってエネルギーの安定供給がなされるように取組を進めていただきたい、このように考えております。 　その中で、特に水素につきましてなんですが、水素は水から作ることができるということですし、燃焼してもＣＯ2を排出しないエネルギーでございます。そういう意味では、気体、液体、固体など様々な状態で貯蔵や輸送が可能となっております。高いエネルギー効率で低い環境負荷、そして非常時の利活用も見込まれ、まさにカーボンニュートラルの時代において中心的な役割が期待されるわけでございます。 　他方で、普及がなかなか進まないというのには幾つかの理由があるとも

○井上（博）政府参考人　お答え申し上げます。 　水素をめぐる状況、課題、これからやっていかなきゃいけないことというのは、委員が今お示しいただいたとおりだと我々も考えております。 　委員御指摘の水素の可能性をこれから更に開いていくためには、やはり一番大事な課題はコストなんだろうと思っております。このコストをしっかりと下げていくという観点から、これまでも、グリーンイノベーション基金を活用しながら、低コスト化、大規模化に向けた技術開発、実証を進めてきております。 　また、御指摘いただきましたけれども、やはり強靱で大規模なサプライチェーンをしっかりとつくり上げていくことが肝要でございまして、このためには、規制、支援一体でしっかり民の方々の取組を後押しする必要があると考えてございます。こうした観点から、例えば、既存燃料との価格差に着目した支援であるとか、産業集積につながる供給インフラへの支援と

○本田委員　ありがとうございます。 　今、具体的に、テクノロジーは日本はよいんだ、ですので、水電解の設備などサプライチェーンをしっかり構築していくことが大事だ、まさに御指摘いただいたとおりだと私も思います。今後、そういったところにも民間事業者が投資しやすい環境整備に向けて御尽力をいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　時間が迫ってまいりましたので、四番を飛ばしまして、五番の質問に入らせていただきたいと思います。 　冒頭、質問の最初に申し上げた人口減少に関わる話でございますけれども、人口減少期には、経済規模がえてして小さくなるなどして、経済の国際競争力が落ちる、いわゆる人口オーナスなどとも呼ばれておりますけれども、こういった現象が見られるわけでございまして、日本も、失われた三十年と言われる部分も含めて、こういった現象の一つなのかもしれないというふうにも思います。 　

○井上（誠）政府参考人　お答え申し上げます。 　日本が人口減少社会に突入しておりますけれども、中国や韓国、ヨーロッパの一部の国でも人口減少社会に突入しつつあるというような状況でございます。加えて、国際経済の秩序の変化、そしてデジタル化、グリーン化で、まさに世界的に時代の転換点を迎えているというふうに認識しております。 　こうした中で、人口減少イコール国際競争力の低下という固定観念があるのであれば、それを乗り越えていくことが重要というふうに認識をしております。日本経済を持続的な経済成長の軌道に飛躍させていくための構造改革、こちらを更に進め、併せてエネルギー危機に強い構造に変えていくことが必要、こういうふうに認識しております。これらによって、当面人口減少が続いても、力強く成長していける経済構造を実現していくことができるというふうに考えております。 　そのための具体的な方策といたしましては

○本田委員　どうもありがとうございました。 　これで質問を終わります。

○岡本委員長　次に、中野洋昌さん。