経済産業委員会

○岡本委員長　次に、山本剛正さん。

○山本（剛）委員　日本維新の会の山本剛正でございます。 　日頃の行いが悪いのか、今日はちょっと女房がここに来ておりまして、監視をされておりまして、ちょっとお恥ずかしい話なんですけれども、やはり日頃の行いが悪いということで。だから、ここで今日は厳しく大臣に詰め寄っていこうかなと思うんですけれども、やはり結局いつもどおりやらせていただきたいというふうに思います。 　かなり議論が煮詰まってきているなと、私、聞いていて思います。論点もかなり絞られてきていて、中堅企業のお話であったりとか、スタートアップの話であったりとか、戦略商品であったりとか税の話、ここに結構集約されているのかなという印象を持っております。 　その中で、前回私は中堅企業の話とスタートアップの話をさせていただきました。参考人質疑にも立たせていただきまして、いろいろ本当に有意義なお話を聞かせていただいたんですが、やはり税のところ

○齋藤（健）国務大臣　やや税制に関する一般論に近い御質問になっているかもしれませんが。 　税制に関する措置の在り方について申し上げれば、中小企業をどうするみたいな、一律に原則的な取扱いを定める法人税法等の一般法に基づく恒久措置が適切な場合もあれば、あるいは、特定の政策目的を達成するための租税特別措置が適切な場合もあると考えていますので、実現すべき目的に応じて柔軟に設計することが大事なんじゃないかと思っています。 　それで、令和六年度税制改正におきましても、戦略分野国内生産促進税制における十年間の適用期間や、イノベーション拠点税制における七年間の適用期間など、企業の予見可能性、これを高める観点から、従来の租税特別措置にとどまらない長期的な措置を講じているものもあるわけでありますので、繰り返しになりますが、実現すべき目的に応じて柔軟に設定することが大事なのかなと思っています。 　なお、私

○山本（剛）委員　大臣のお墨つきをいただいて、私も本当に晴れ晴れとした気持ちでございます。 　この間、荒井委員の質問で財務省が答えて、僕、行政の答えとしてはあれは本当に百点満点だなと思ったんですが、租特の話は、今大臣がおっしゃられることは本当にごもっともであると思います、ターゲットを絞っていくことの重要性も非常に私は分かるんです。一方で、やはり政治的に考えたときにどうかということは我々政治家は考えなければいけない。 　先ほど、どなたかが、何か自民党の好きな業界にそれが行ってみたいな話をしていましたけれども、私は、そういうことではないと思うんですよ。それもあるかもしれませんけれども、そもそも何年かで毎回毎回更新更新という形になって、簡単に言うと形骸化しているものもたくさんあるわけでございます。一方で、例えば石石税、原料炭なんかは、もう当分の間税になって、いわゆる恒久化ということになってい

○畠山政府参考人　お答え申し上げます。 　十年とおっしゃっているのは、この戦略分野国内生産投資促進税制のことかと存じますけれども、この税制は、欧米を始め、戦略分野における強力な国内投資促進策が打ち出されて世界的な競争が激化する中で、特に生産段階におけるコストが高い等の理由から投資判断が容易でない分野について、事業全体の予見性を確保する、そういうことで、戦略分野における新たな国内投資の判断を促進するものでございます。 　このため、できる限り早期に国内投資や生産を促す、こういうことをしたいというふうに思っております。 　そういうことで、本税制につきましては、令和八年度末までに認定を受け、投資を決定した場合に適用される租税特別措置としているところでございます。また、事業者にとっての予見可能性の確保の観点から、十年という長期の適用期間を設けてございます。なお、生産開始から八年目以降は税額控除

○山本（剛）委員　私が言いたいのは、要するに、十年でやめられるのかどうかということなんです。もうちょっと延長すれば競争力が本当につくよといったときに、どういう判断をするかですよね。やはり、最後の最後でちゃんと、まきをくべることが必要なのかどうかという判断というのは非常に重要になってくると思いますし、一方で、ずっと長きにわたってやっていくと、保護政策になりかねないというところがあると思います。 　ですから、先ほど評価の話もありましたけれども、やはり評価はしっかりとやっていく、これは参考人の方もおっしゃっていました、評価をしっかりとやっていくこと、そしてやはり、なるべく期間内にきちっと終わるといいますか、投資がどんどん進んで競争力がついているという状況をつくるように誘導していくことも私は重要だというふうに思っています。 　租特は、全体で減収が約八兆円ぐらいあると言われているわけですよね。法

○齋藤（健）国務大臣　御指摘のとおりだと思っていまして、租税特別措置は、有効な政策方法となり得る一方で、税制の基本原則である公平、中立、簡素の例外だというふうに位置づけられていることから、真に必要なものに限定していくことが重要だと考えています。 　そのため、租税特別措置の適用期限到来などの機会に際して、必要性や政策効果をよく見極めた上で、役割を終えた税制については廃止することも含め、見直しを行っていきたいと考えています。

○山本（剛）委員　ありがとうございます。 　例えば石石税なんかは私も最もたるものかなと思っているんですが、でも、結局、今、環境問題があるからといって環境に使っていきますみたいな話がもっともらしく聞こえますけれども、本来、環境にお金がかかるのであれば、環境、やはり、その課題に正面に向き合って新税をつくればいいだけの話なんですよ。でも、国民の納得が得られないからというのであれば、じゃ、環境問題というのは何なんだという話じゃないですか。だから、そんなつけ替えみたいなことをやるような政治は、私はもうやめていくべきだというふうに思います。 　大事なものにやはりお金がかかるんだということ、それは国民に負担をしていただかなければいけないんだという、これは政治側の気概が足りないからこそそういったことが起こるわけで、これは自分への戒めも含めて、税の議論はこれからもやっていきたいなというふうに思っておりま

○畠山政府参考人　お答え申し上げます。 　この戦略分野国内生産促進税制でございますけれども、電気自動車、グリーンスチール、半導体など、広範なサプライチェーン上にあり、幅広く経済波及効果をもたらす分野を対象としております。 　世界で戦略分野の自国内での投資を実現するための投資促進策が次々と打ち出される中、我が国において、こうした戦略分野の国内投資を実現できずに、地域の中堅・中小企業を含めたサプライチェーンが崩れることは防がなければならないというふうに考えております。 　また、例えば、電気自動車の構成部品である蓄電池ですとか半導体の製造装置、部素材につきましては、主に初期投資の大きさが課題であるということを踏まえまして、令和六年度予算などにおきまして初期投資支援に必要な予算措置を盛り込んでおります。こうした支援策も、この税制と組み合わせることで政策効果が発揮されるものでありまして、その意

○山本（剛）委員　世間一般ではそれを机上論と言うんですよね。実際、要はサプライチェーンの捉え方だと思うんですけれども、私は、じゃ、その一・九兆円の恩恵というものは一・九兆円にとどまらないようにしなければならないと。要するに、遠心力がかかって、それが大きくなって大きくなって、例えば賃金に反映するとか、価格に反映するとか、やはりそういったところをどういう視点で見ていくかということが私は大事だというふうに思っています。 　方程式のように、こうすればこうなるからこうなるであろうは、経済の世界では、実体経済の中ではなかなかうまくいかないのが現状で、これがうまくいくんだったらどの商売もうまくいくんですよ。でも、そういうふうになっていないのはなぜかというふうに考えたときに、この一・九兆円の規模を見て、その恩恵をどのように回転をさせていくか。要するに、とどまらないようにすることが大事なんですよね。そこに