経済産業委員会

○山岡委員　大臣から今心強い御答弁もありましたが、関連インフラの整備というのがどの範囲を示すかというのが今まだ明確ではないんですが、道を始め各自治体がやはりそうしたビジョンを持って申し上げてきたときには、是非大臣からも、各省庁への働きかけも含めて応援をいただきたいということをお願いさせていただきたいと思います。 　これは閣議決定している事項ですから、各省庁、基本的には認識を共有しているものだと思いますが、今日は国交省さんの、特にちょっと鉄道局の担当の方もお越しいただいているんですけれども、ＪＲ北海道があります。なかなか経営状況は厳しい。コロナで更に厳しくなって、いつも支援をいただくという立場でありますので、なかなか前向きな発想でこれからの経営計画を立てられるという環境にないのも事実なんですが、しかし、ラピダスのこの事業、一番基本的なインフラであるこの鉄道インフラ、極めて重要なポジションに

○岡野政府参考人　お答え申し上げます。 　次世代半導体は、デジタル化や脱炭素化の実現に不可欠であり、経済安全保障の観点からも重要な戦略物資であると承知してございます。このため、お尋ねのございました新工場の建設を含め、次世代半導体産業への投資等を進めていくことは大変重要であると認識してございます。 　先生からも御指摘ございましたが、現在、ＪＲ北海道は、経営自立に向けて各種施策に取り組んでいるところでございます。こうした中で、御指摘のございましたラピダス新工場の建設のような北海道内の事業環境の変化に的確に対応し、どのように地域に貢献できるかという視点を持つことが重要であるというふうに考えてございます。 　国土交通省といたしましては、ＪＲ北海道が地域の関係者の方々の御意見を伺いながら必要な協力を行うよう、関係省庁とも連携しつつ、助言等を行ってまいりたいと考えてございます。

○山岡委員　新千歳空港とのアクセスを含めて、やはり鉄道は非常に重要なんですけれども、ＪＲ北海道は、鉄道・運輸機構という国交省の管轄の一〇〇％株主、株を持っておられますから、国交省の指導もかなり大きいと思いますので、是非、様々、経営計画を作るに当たっても、今のお話を反映していただきたいということもお願いさせていただきたいと思います。 　ちょっと、残りの時間の中で、航空宇宙産業についても伺いたいと思います。 　経産省の、所信の中でもいろいろ大臣に触れていただいておりますけれども、西村大臣は、宇宙基本法を制定する際に超党派の議連の事務局長もお務めになられて、前の国会でも、私、取り上げさせていただいたときにも、非常にこの分野は意欲を持って、決意を持って取り組まれるということもお話しいただきました。 　北海道では、大樹町というのが一番有名ですけれども、小型ロケットを開発含めて進められているとこ

○西村国務大臣　宇宙開発、宇宙へのプロジェクトへの参画についてのお話であります。 　まさに、この宇宙開発、各国共に官中心から民主導に大きく移行をしてきております。そうした中で、民間の様々な技術を持った企業が参入をし、あるいは連携をして取り組んでいくというふうな動きが広がってきているところであります。日本におきましても、まさにゲームチェンジともいうべき好機でありますので、宇宙産業の成長に民間の技術を導入していく、そして宇宙産業を成長につなげていく、こうした必要があるというふうに認識をしております。 　地域の中小企業がその技術の強みを生かして宇宙産業に参入していくというのは、大きな可能性もあるというふうに思っております。御指摘がありました北海道でありますけれども、大樹町は確かに打ち上げをやり有名でありますけれども、多くの中小企業やベンチャー企業が参入をしているという認識をしております。

○山岡委員　大臣に最後、もう一つ伺うんですけれども。 　共同受注の体制が全国で初のケースなのか、これはちょっと私も全てを把握しているわけじゃないんですが、相当珍しいケースなんだろうと思いますし、今のお話のように、是非、期待を深めていただくのはありがたいところなのでありますけれども、例えば、ＪＡＸＡでいえば、打ち上げについて余り芳しくないニュースもあったり、航空事業でいえば、ＭＲＪ、国産ジェットが、型式証明の技術はあっても、技術があることを証明することが難しいという壁の中で、なかなかうまく進まなかった。 　この五社も、航空分野への対応、国際的な規格を取るためにいろいろな努力もされていたり、具体的な努力もされています。二〇二〇年からコロナが始まってしまって、航空分野がちょっと停滞してしまったので、そうした遅れはあったんですけれども。 　こうした中で、やはり役所に中小企業への支援と伺うと、

○西村国務大臣　まさに産業構造が大きく今変わろうとしている中で、この宇宙分野、航空分野というのは非常に魅力的な新しいニューフロンティアとして期待できる分野でありますので、中小企業の皆さんがこうした分野に参入していく中で、もちろん、技術を展開していく、その支援もそうですし、おっしゃるように、特に国際的な規格であるとか、こうしたものを満たしていかなきゃなりませんので、そうしたことへの支援もしっかりと行っていきたいというふうに考えております。

○山岡委員　質問を終わります。ありがとうございました。

○岡本委員長　次に、山崎誠さん。

○山崎（誠）委員　立憲民主党、山崎誠でございます。 　今日は質問の時間をいただきまして、ありがとうございます。大事な時間ですので、早速進めたいと思います。 　まず、大阪・関西万博についてです。 　二〇二五年四月開幕の大阪・関西万博ですが、本当に予定どおりに開催できるのか、国民の多くが心配をしております。残すところ一年五か月ですが、開催準備の進捗状況等についてお聞きをしてまいりたいと思います。 　こうした大事業については、プロジェクトマネジメントというのが極めて重要でございます。これは言うまでもないのでありますが、私は、前職でエンジニアリング会社に長く勤めておりました。プロジェクトマネジメントの重要性というのは現場で学んできたつもりであります。 　プロジェクトマネジメントの基本は、コスト、スケジュール、それからロジスティック、物流ですね、それから品質、安全、こうした管理の柱を有機的

○茂木政府参考人　お答えいたします。 　まず、大阪・関西万博の博覧会協会の実施体制ということでございますけれども、今委員からも御指摘ございましたが、特に整備に関する部分については、大阪府、大阪市から出向した建築、土木、設備系の経験を有する技術職員が中心になって構成をされています。整備局全体では、今九十一人の人員になっておりまして、うち七十六名が府市からの出向者ということになります。残り十五人は民間からの出向者でございまして、この民間からの出向者も、ゼネコンそれから設備メーカー、インフラ企業、こういったところから来ている技術系の職員が中心になります。 　今どういうスキルの方がいるのかという御指摘がございましたが、今、土木関係で五年以上の業務経験がある方が全体で二十三人、建設関係で五年以上の経験がある方が四十九人ということで、これで全体の七十数名以上は土木建築の経験がある職員ということにな