経済産業委員会

○齋藤（健）国務大臣　まず、先ほどお答えをしたとおり、今後、一定程度、高炉から電炉への転換が進んでいく中では、鉄鋼原料となる鉄スクラップの確保、これを進めていかなくてはいけないと考えています。 　特に、高機能な鉄鋼製品に活用できる品質が高い鉄スクラップにつきましては、国内で不足していく可能性があります。このため、経済産業省としては、鉄スクラップに混入した不純物を検知して、より高い精度で、品質が高い鉄スクラップを分別するための技術開発、この支援に取り組んでいるところであります。 　また、鉄スクラップに含まれる銅やスズといった不純物の影響を軽減しながら鉄鋼製品を製造する技術、これも重要でありまして、こうした技術の研究開発にも取り組んでいます。 　御指摘の不適正ヤードにつきましては、金属スクラップを扱う事業者の団体から、環境対策が不十分な事業者が存在するといった声をいただいているところであ

○山岡委員　まさに、これから国内市場をしっかり健全にしていくというステップだと思いますので、是非有用な取組をしていただきたいと思っております。 　国内で、鉄の確保ということで、鉄スクラップの技術の向上にも力を入れていただくということなんですけれども、やはり鉄源の、大きな魅力ある国内のこれからの存在として、私は、船というのがあると思っています。 　使われなくなった船舶を解体して鉄を確保するという、シップリサイクルという言葉があるんですけれども、特にアジア諸国で船の解体作業は今までも行っているわけですけれども、これが、安全上の問題であったりとか、人権上いろいろ課題のある労働環境であったりとか、環境への悪影響とか、そうした懸念が国際社会で議論されて、二〇〇九年に、シップリサイクル条約ということで、そういう環境をよくしていこうということで日本も批准しているんですけれども、アジア諸国を巻き込みま

○今井政府参考人　お答え申し上げます。 　二〇〇九年に、船舶の解体における労働の安全の確保及び環境保全を目的としたシップリサイクル条約が、国際海事機関ＩＭＯにおいて採択されました。 　大型船舶の解体は、インドやバングラデシュなどの開発途上国を中心に行われている中で、日本国内において、どのようにすればこの条約に適合した形で大型船舶の解体が可能であるかなどにつきまして、調査事業を二〇一〇年に実施いたしました。その際、室蘭の事業者の参画や地域の御協力をいただきまして、岸壁に係留した大型船舶の解体の実証を行いました。 　その結果、国内の岸壁におきまして大型の船舶の解体を行うことが技術的に可能であることが確認できました。 　このような重要な成果が得られました一方で、従来、開発途上国で解体されている大型商船につきましては、船舶の購入や解体に要した費用と比べ、鉄スクラップなどの売却による収入が低

○山岡委員　ありがとうございます。 　これから私がまさに述べたかったことなんですけれども、この結果は、六億円、人件費とかも含めて費用がかかって、四億円程度の売上げだったということで、二〇一〇年現在では、なかなか事業としてはこの瞬間は難しいのかなというお話だったんですが、今、国交省に御答弁いただきましたけれども、これは二〇一〇年当時の話なんですけれども、二〇二四年はカーボンニュートラルの時代で、電炉のための良質な鉄スクラップが必要な時代になってくる。私は、本当にそうした中で、二〇一〇年のことなんですけれども、この取組がやはり国内で鉄を確保するためにも重要な、私は一つのツールになるんじゃないかなということをこの場でも申し上げさせていただきたいと思います。 　しかも、カーボンニュートラルは鉄だけじゃないんです。船舶もカーボンニュートラルですから、これから船舶の切替えというのも、エコ船にしてい

○齋藤（健）国務大臣　まず、私どもとしては、大型の船舶は、解体する際に鉄の部分のみを切り離しやすく、不純物の混入を抑えた品質の高い鉄スクラップを回収することができる重要な資源の一つであると認識しています。 　室蘭でのシップリサイクルの実証事業については、造船業者、船の解体を行う解体事業者、スクラップの流通を担う商社、スクラップを活用する鉄鋼メーカーや鋳物メーカー、大学、研究機関など、シップリサイクルにおいて重要な役割を持つ様々な事業者が参画していまして、鉄の町として発展してきた室蘭ならではの取組であるというふうに認識をしています。 　その上で、国交省から答弁もありましたとおり、こうした実証事業を通じて、国内の岸壁に係留した大型船舶の解体が技術的に可能であるということは確認をされたんですが、その一方で、船舶の購入価格と解体に要した費用の合計を比べると、スクラップ鉄等の売却による収入が低く

○山岡委員　大臣から大変心強い御答弁をいただいて、本当に感謝申し上げます。 　地方都市としていろいろなアイデアを出しながら、これから何に挑戦していこうかという様々なアイデアの一つの中で、もちろんこれが最終的に事業性を確保できるのかどうかというのは、これはすごく重要なポイントなんですけれども、是非、今のお話にもありましたけれども、国交省さんとも話をいろいろしていただきながら、着目、注目をしていただきたいということを強く申し上げさせていただきたいと思います。 　今回、話は少し変わりまして、中堅企業の支援、そして中小企業のお話に少し質疑を移らさせていただきたいと思います。 　中堅企業という新しい枠組みを今回つくって、その中でさらに、優良といいますか、給与水準が高くて国内投資をよくしているという事業者を特定中堅企業ということで支援するということでありますけれども、そうした事業者さんは、割と地

○飯田政府参考人　お答え申し上げます。 　今お尋ねいただきました、生産性革命推進事業でございます。 　まず、持続化補助金でございますけれども、これは一般的に財政基盤が脆弱である小規模事業者の販路拡大を支援するという観点で効果がある政策だと思ってございます。追加の公募についてのお尋ねでございます。現在、補助金事務局や商工会、商工会議所とも連携しながら検討、準備を進めているところでございます。 　それから、ものづくり補助金でございます。こちらも稼ぐ力を強化していくという観点で非常に重要な補助金でございます。これは令和四年度の第二次補正予算などにおいても措置をしたんですが、今委員御指摘のとおり、当時、中小企業基盤整備機構の運営費交付金として措置されておりまして、五年おきに策定する中小機構の中期計画期間内の範囲の中において、弾力的に公募を行ってきたというわけでございます。 　他方で、中小機

○山岡委員　いろいろ、せっかくの事業なんですけれども、今の制度上の都合の中で終了しているということでありますけれども、最後に補正予算への言及も、お話もありましたけれども、これは継続を前提に、小規模事業者持続化補助金は準備中だというお話がありましたけれども、是非続けていただきたいということを申し上げさせていただきたいと思います。 　続けて伺いたいんですけれども、今目玉の事業の一つでもあります省力化投資補助金ということがあります。全国的な人手不足を解消する様々な手段はありますけれども、それでも、省力化、これを中小企業の皆さんにも進めていこうと。カタログで選ぶという、できるだけ簡単な申請というのがコンセプトなんですけれども、公募要領が公開されて、五人以下の事業所は基本的に上限二百万と、いろいろな条件を満たせば三百万円なんですけれども、二十一人以上は最大で一千五百万円の補助金が上限だと。 　こ

○飯田政府参考人　お答え申し上げます。 　今委員御指摘がございました省力化投資補助金でございますけれども、この補助金は、今御指摘ありましたように、カタログから製品を選ぶことで、簡易で迅速な申請が可能となっておりまして、小規模事業者にも是非積極的に御活用いただきたいというふうに思ってございます。 　手続はかなり簡素にしておりまして、具体的に申し上げますと、申請に必要な事業計画書、これは、例えば事業再構築補助金なんかですと、経営者にしっかり事業計画を作っていただくことも大事でございますので、Ａ４ペーパーでいいますと大体十から十五枚程度、御申請いただくんですが、この補助金ではＡ４で一枚程度の簡素なものでいいということに、可能としております。 　それから、通常の補助金ですと、価格の妥当性を判断するために相見積りを必要とするわけでございますけれども、これに手間や時間もかかるわけですが、この補助

○山岡委員　今いろいろ、るるお話があって、工夫はされているということなんですけれども、やはり規模別に、規模が大小で補助額が違うのに求めるものは同じというのになりますと、金額が高ければ申請の方向性をしようかと思いますけれども、そうじゃないところが鈍るんじゃないかと心配しますので、よく検討していただければと思っております。 　残り時間がないのでもう質問はしませんが、事業再構築補助金、様々議論がありました。コロナの中で、事業者にいろいろな業態転換を求めていく、これはコロナが終わっても、今、新たな課題、中堅企業に対してと同じように中小企業も事業転換を求める措置として、私は、是非定期的にやっていただきたいと思っております。 　秋の行政レビューで非常にひどい言われ方をしていました。是非委員の皆様にも、ユーチューブでこの秋の行政レビュー、見られますので、確認していただきたいんですけれども、中小企業者