経済産業委員会

○畠山政府参考人　お答え申し上げます。 　この税制は、先ほど申し上げたような戦略分野の中で、特に生産段階のコストが高いことなどから投資判断が容易でない分野を対象に、初期投資の時点ではなく生産段階に入った以降に、生産、販売量に応じた税額控除措置を講じるものでございます。 　また、これらの分野は、いずれも広範なサプライチェーンを持ち、物づくりの基盤を支えるものでありまして、我が国の産業競争力の強化に向けて、本税制を通じてこれらの分野の国内投資を促進することが重要だというふうに認識をしております。その意味で、その対象分野は妥当なものだというふうに思っております。 　その追加がどうなのかということでございますけれども、投資促進策は様々な手法がありまして、分野ごとの特徴も踏まえて講じることが大事だと思っております。 　この税制の対象の追加は現時点では具体的には想定をしておりませんけれども、今

○山本（剛）委員　条文上は、「政令で定める商品であって、今後の我が国産業の基盤となることが見込まれ、かつ、国際競争に対応して事業者が市場を獲得することが特に求められるものとして主務省令で定める要件に該当するものをいう。」というふうになっているので、まあ、現時点ではという話でしたけれども、これを読む限りでは、やはりこれに合致していれば当然その対象の商品になるということが見込まれるということで今の答弁ではいいんですよね。

○畠山政府参考人　お答え申し上げます。 　少し技術的になって恐縮ですけれども、税制を適用するものにつきましては、既にこれは可決しておりますけれども、租税特別措置法で明示的に法定をされております。その中で、その対象、実際税制を適用する場合にはこの産業競争力強化法の認定を受けなければいけない、こういうことになってございます。 　そういう意味では、厳密に言いますと、いわゆるここの対象の品目に上がるということと税制の適用になるということは、これはストレートにつながってはいなくて、租税特別措置の方でしっかりその品目について法定をしなければ税額控除の効果は及ばない、こういうことになるわけでございます。

○山本（剛）委員　御丁寧にありがとうございます。非常に分かりやすかったです。ありがとうございます。 　その中で、合成燃料が入っているわけでございますけれども、私は、本当にこの合成燃料は是非やっていただきたい。これはどこかでも言ったんですけれども、やはり、今の石油の代替になり得るのであれば、インフラは全て使えるわけでございますからというのが一点と、もう一つは、何よりも、我が国がこの技術の中で先んじていけば、いわゆるバイオとか廃油とかというのはもう今世界で取り合いですから、だから、そういうのではなくて、本当に純粋な合成燃料を私はどんどん突っ込んでやっていくべきだと思うんですけれども、それは、前にも申し上げたんですが、我が国が始まって以来初めて、要は、資源の輸出国になれるという非常に大きな夢のある話なんですよね。 　ですから、この合成燃料を是非やっていこうという強い決意を伺いたいんですが、大

○齋藤（健）国務大臣　合成燃料、ｅ―フュエルですが、既存の内燃機関や燃料インフラが活用できる、御指摘のとおりです。また、化石燃料と同等の高いエネルギー密度を有するというメリットがあります。二〇三〇年代前半までの商用化を目標に掲げているところであります。 　この目標を達成するために、グリーンイノベーション基金において、総額約五百五十億円の予算により進めているｅ―フュエルの大規模かつ高効率な製造プロセスの開発について、これを更に加速させるための事業内容を、今、事業者を含む関係者と検討を進めているところでありますし、ＮＥＤＯを通じて、大学や石油元売等が参加する、コストの低減を目指した次世代型のｅ―フュエル製造技術の開発を行っています。 　また、将来の国内プロジェクトの立ち上げに向けた事業者による検討を後押しをするんですが、それとともに、事業者による海外プロジェクトへの参画を後押しすることを通

○山本（剛）委員　ありがとうございます。是非お願いします。 　私がゴウセイだから合成燃料を言っているわけではなくて、これは私は本当に夢のある話だと思っています。エネルギー業界にいた人間としては、やはり、今までさんざんアラブの靴をなめて、資源のない我が国の、簡単に言うと、石油は世界では戦略物資です、でも国内に入った瞬間、生活物資に切り替わるんですね。このリスクを今までずっと民間が負っていた。政府ももちろん備蓄等でやっていましたけれども、やはり、そういった意味では、まさに実はこれは商社がつくった文化、歴史だというふうに私は思っています、エネルギーに関しては。 　そういう意味で、私は、何とかこれを転換させて、輸出国になって、その貿易収支を見たいという夢がありますので、是非、大臣、お願いしたいというふうに思います。 　最後に、せっかく、ちょっと法案からずれるんですけれども、新たな事業の創出と

○齋藤（健）国務大臣　私は、委員と完全に意見が一致しているかどうか分かりませんが、海外で生まれたものを日本で大きく発展させていくということは、結構過去も多く行われてきたと思いますし、最近では、恐らくクールジャパンの中に入るんじゃないかと思うんですけれども、ゴジラ・マイナスワンなんというのは、日本で生まれたキャラクターが今や世界で大変なブームで、どこの国もゴジラ、ゴジラと言われるようになるというのは、これもクールジャパンの一種なのではないかなと思っていますので、これも日本の稼ぐ力の一つになり得るんじゃないかなと思っています。

○山本（剛）委員　これも後日じっくりやらせていただきたいというふうに思います。 　終わります。ありがとうございました。

○岡本委員長　次に、守島正さん。

○守島委員　日本維新の会の守島です。 　今日は採決前ということで、最終日、網羅的に聞いていきたいというふうに思っています。 　まず、前提としてなんですけれども、今回の法案、成長の種をつくるという考えは理解しているんですけれども、産業構造審議会の経済産業政策新機軸部会の中間取りまとめの現状認識において、失われた三十年と呼ばれる停滞が続いた理由の一つに、政府も、民間主導という考えの下、民間の制約を取り除く市場環境整備施策を中心とし、新たな価値創出に向けた取組が結果として不十分になったとしておりまして、おとといも、吉田政務官も現状の問題認識を同様に答えていたんですけれども、この認識のことを部会では行き過ぎた新自由主義と表現されていまして、よく議員の皆さんからも行き過ぎた新自由主義的な言葉を聞きます。 　この行き過ぎた新自由主義というのは何なのか、定義を教えてください、大臣。