経済産業委員会

お答えいたします。 　御指摘いただきましたカーボンクレジット市場でございますが、国が温室効果ガスの削減量や森林などによる温室効果ガス吸収量をクレジットとして認証したＪクレジットを売買取引する市場であると認識しております。 　一方、日本の排出量取引制度では、制度対象者は自らが排出した量と同じ量の排出枠を保有することが義務づけられるところでございます。その際、排出量を算定するに当たって、カーボンクレジット市場で調達したＪクレジットの量に相当する部分については一定量控除することが可能となっております。 　すなわち、Ｊクレジットを活用すれば保有すべき排出枠の量が減るため、今後、Ｊクレジットの需要が高まることが期待されると考えております。 　Ｊクレジットでは、適切な森林管理による二酸化炭素吸収や家畜由来のメタンガス削減による排出削減のクレジット化も認められておりまして、市場取引が活発になれば

ありがとうございました。 　今御回答いただきましたように、Ｊクレジットが元々あったところに排出量取引制度が開始されることによってクレジットに対する需要が高まると、それを介して農業、林業等の一次産業も一定恩恵が及ぶ可能性があるということですが。 　ここでちょっと農水省に伺いたいんですけれども、政府の方は、カーボンクレジットによる地方創生であるとか、あるいは一次産業振興ということにも言及していると思います。 　ただ、実際には、それをやるためには、正確に敷地面積とかどれぐらいの吸収量なんだということを測定する、あるいは測定をした結果に基づいて認証を取って、更にそれを実際に動かしているときのモニタリングをやってというふうないろいろな負担が様々かかってきますので、特に、大規模な事業者にとってはまだできる余地があっても、小規模農家とか、林業を単独で家族でやっているような、そういうケースではなかな

お答えいたします。 　Ｊクレジット制度におきまして、小規模な農家などが削減活動に取り組む場合、委員御指摘のように、申請手続が複雑であるですとか、あるいは手間がかかるといったような指摘、これがあることにつきましては私どもも承知しているところでございます。 　このため、農業分野におきましては、事業者が複数の農家などを取りまとめて申請することで、小規模な農家であっても申請手続などの負担軽減が可能なプログラム型プロジェクトを活用した取組、これが進んでいるところでございます。 　プロジェクトの実施に当たりましては、私ども、Ｊクレジットの運用ルールで、一つは、事業者に対し、農業者へ収益処分方法を説明する、これを促すようにしております。それと、事業者や農業者の役割ですとか、あるいはクレジットの取扱いなどについて定めました規約でございますけれども、これに農業者が同意の上実施するようにというふうなこと

ありがとうございます。 　そうした中間業者の方、どうしても入らざるを得ないところはありますので、適切に、本当に末端の、小さな農業、林業の事業者さんに利益が還元されているかというところをしっかりとモニタリングしていただきたいというふうに思います。 　それで、農林分野のカーボンクレジット制度についてなんですけれども、現状は、実際にいつもどおり農作物を作っているとか、あるいは林業をやっているということそのものよりも、土壌に対する炭素固定であるとか、稲作の中干しといって、水を張らない期間を延長することによってメタンの発生量を抑えて、それがＣＯ2換算で幾ら削減したみたいな、そういった追加的な脱炭素行為といったものが主な評価対象になっているというふうに認識しています。 　ただ、例えば国全体ですごく農業がしっかり活性化して食料自給率が大きく上昇しましたといった場合には、食料輸入とかあるいは飼料の輸

お答えいたします。 　今委員御指摘のとおり、生産分野に限らず、流通分野も含めて、温室効果ガスの排出削減活動、これは極めて重要であるというふうに考えております。 　現行のＪクレジットの制度でございますけれども、これは日本国内における排出を対象としております。国内の流通につきましては、その温室効果ガス削減活動がクレジットの対象となっているところでございます。 　一方で、今議員御指摘の国際的な、例えば運送に係る排出でございますけれども、どの国に排出を帰属させるかを決められないといったようなことで、現在、国際的なルールにおきましては、なかなか国内からの排出に含まれないことというふうにされております。なので、こういった本制度の対象とはなっていないような状況でございます。 　そういったような状況ではございますけれども、私ども農林水産省といたしましては、一つは流通の合理化を進めていかなければいけ

ありがとうございます。 　なので、現状は、輸送に伴うＣＯ2はどこの国から出たものかなかなか統計上整理するのが難しいということで、そうした、今私が説明したような、国内の食料自給率を上げることによって、国際的にマクロで見たときのＣＯ2削減が、排出されるというところが、なかなか、クレジットという形で農家さんに還元されるということ自体は、直接的には計算上難しいかもしれませんが、例えば、ちょっと後ほど電力の絡みでＦＩＴとかについてもお伺いしようと思っているんですけれども、ＦＩＴから今ＦＩＰというのに移行しようとしていますね。 　このＦＩＰというのは、基準価格と市場価格の差のところを政府補助で埋める、そういう仕組みになっていますので、例えば、農業や林業を活性化して、そうした国内の生産がしっかりと上がるということに対して、農業分野のクレジットにこそ、例えば今般始まる排出量取引制度に関して言いますと、

今委員から御指摘いただきました。 　私ども、先ほども申し上げましたように、サプライチェーン全体で農業者に対してどうやって便益をもたらすかということが大切ではないかというふうに考えております。 　例えば、今現状の足下の取組を申し上げますと、農林中金さんが中心となりまして、令和七年の九月に、インセッティングコンソーシアムというコンソーシアムを設立いたしました。これは、食品事業者の原材料の調達による間接的なＧＨＧの排出の削減につきまして、川上の生産現場との連携を促すことで、生産者の方に所得の向上を目指す、こういったような枠組みを志向していこうというコンソーシアムができたところでございます。 　私どもとしても、こういった取組、これを後押しすることによりまして、農業者の方々が、川上、川下の事業者の方々の取組から農業者の方々の利益になるような、インセンティブの向上に資するような温室効果ガス排出削

ありがとうございます。 　今おっしゃっていただいたような農林中金さんの取組等も含めて、とにかく日本の問題の一つは、先ほどからナフサに由来するいろいろな原料が届かないということもありますけれども、それも大事だし、同時に食料の自給率を上げる、こちらもちゃんとサプライサイドにしっかりと手を入れていく、このことも非常に重要だと思いますので、農家や林業、一次産業の方々がしっかりとそこから利益を安心して上げることができるような、それを支えるような仕組みづくり、ここをしっかりと今後も検討していっていただきたいというふうに考えております。 　農林省さんへの質問はこれで終わりますので、退席いただいても大丈夫でございます。 　続きまして、電力について伺いたいんですけれども、二〇三三年度から発電事業者に対して特定事業者排出枠の有償オークションを段階的に導入するということになっておりますが、ここで発電事業だ

排出量取引制度を設計するに当たりましては、発電部門は、国際競争がなく国外移転が想定されないことから、欧州など諸外国でも先行的に有償オークションの対象となってきたと承知しております。 　我が国においても、発電部門の排出が全体の四割を占め、脱炭素の重要性が高いということ、再生エネルギーなどの商用化された代替技術が存在することとともに、諸外国でも発電部門で先行的に有償オークションが導入されていることも踏まえまして、委員御指摘のとおり、二〇三三年度から有償オークションを導入することとしております。

ありがとうございます。 　海外との競合がないということと代替技術があるというのがその主な理由だと理解しますが、ちょっと一問飛ばしまして、特定事業排出枠の有償オークションというものでは、実際に電気事業者の排出枠がどのような形でオークションにかけられるのか、この仕組みの概要がどうなっているのかということと、制度開始に伴って電気事業者が抱える負担というのが最終的に電気料金に転嫁され得るものなのかどうか、ここについて政府の認識をお願いいたします。