経済産業委員会

では、順番に。 　山内参考人、手短にお願いいたします。

はい。 　おっしゃることは非常に納得するところでありまして、これから人をどうするかというのがあれなんですけれども、長期的に見ると、よく最近報道されていますけれども、アメリカでホワイトカラーが駄目になって、ブルーカラーが物すごく高価格の賃金をもらっている。そういうふうに、人の移動というのは、産業の構造とかあるいは需要の在り方によって変わっていくんだろうと思います。 　ですから、基本的には、長期的にはそう。だけれども、短期的におっしゃると、摩擦があるので、そんなに簡単ではないですし、技術を習得するというのはなかなか難しいのは事実だと思います。 　それで、それは、マネジメントというのは一つあると思いますよ。例えば、ある業界は、例えば東京と大阪に別の会社があるんですけれども、そのときに、おっしゃるような保守メンテの人をやり取りする、やり取りするというのはちょっと言葉はおかしいですけれども、時

本当に、人、いわゆる協力会社、施工していただいている会社さんの施工力をどう維持していくか、あるいは日本の人口が減る中でいかにそこの技術を継承していくか、これは本当に重要な課題だと我々も認識して、様々な検討をしているところでございます。 　経済産業省様の調査に基づくと、送配電、電力に関わる作業員のいわゆる所得を普通の一般産業の所得に比べたものを海外のほかの国と日本とで比較した資料というのを調査されていました。それを拝見すると、ほかの海外の国では、やはり電力というのは、例えば送電線の工事でいきますと、高い山の上まで登って、そこから更に、高いもので百メーターもあるような送電鉄塔の上に上って高所で作業をする、あるいは炎天下で電柱の上に上って六千ボルトの電気が流れている配電線の工事をする、ある意味、人への負担がかなり大きい工事業種なので、ほかの各国で見ると、一般産業に比べるといわゆる収入が高いとい

待遇の改善も当然必要だとは思うんですけれども、やはり一つ、そういった方々のリソースが逼迫するというのは、あるときは、例えばですけれども、数年前は脱炭素だというと一気に、例えば水素だ洋上風力だというところにどっと人が行って、この波が終わるとまた次に行くという形で、計画的に次の仕事がないということも非常に問題だというふうに思っています。 　ですので、一瞬待遇がよくても、その短期だけだとやはり人材の育成もできないということがございますので、やはりインフラの計画等を、長期的な目線を持ってちゃんと人を育てていって、そういった人たちが働ける場をしっかりつくっていくということも必要ではないかと思います。 　それは実際に作業される方もそうですけれども、エンジニアリングの方でも同じことが起こっておりますので、そういったところでは長期的な計画を国の方としてもしっかり立てていただければというふうに思います。

ありがとうございます。 　私が申し上げるようなことではないかもしれませんが、私も大学で教育の一端をやっているということを考えますと、やはり人材というのは非常に大事でありますし、それに対してどういう資源を社会として配分するかというのは非常に大事なことだと思います。 　多分、ＡＩとかそういうものが入ってきて、人間が担当する働き方自体が変わっていくでしょうし、そういうことも見据えた教育の改革自体が非常に重要なことになっているかなと思います。 　以上です。

ありがとうございました。 　終わります。

次に、牧野俊一君。

参政党の牧野俊一でございます。 　本日は、お忙しい中お集まりいただきまして、本当にありがとうございます。 　今般の電気事業法の改正では、進められてきた電力自由化、そして送配電分離、これによって、先ほど参考人の方々も言及されましたように、ウクライナ戦争に伴って燃料調達コストが上がって、参入してきた新電力の方々がお客さんとの契約を履行することができなくなって、来月から電気を送れませんみたいになって電力難民が多数発生したといったふうな事態もあったので、そこを受けて、いかにこうした事態を防ぐかといった観点から様々な施策が盛り込まれているものだというふうに認識しております。 　まず冒頭、山内参考人と白銀参考人にお伺いしたいんですけれども、私、以前、大学のときと卒業した後、北海道に住んでいまして、胆振東部地震のときの全道ブラックアウト、あれを現場で経験しまして、三日間電気が全くつかず非常に苦労し

私は技術のことはよく分かりませんのであれですけれども、おっしゃるように危機管理、それから災害対応とか、こういったことについてはかなり皆さんも意識があるし、電事法でも、例えば災害の際に事業者間の連携とかそういった形で対応するというのを、これは独禁法的に見るとなかなか問題があるところですが、それはできるようにしたりもしています。 　いずれにしても、そういった連携とか、ネットワークもそうですけれども、の必要性で、多分、電源だけじゃ駄目なんですね。ネットワークがきちっとしていないと駄目で、そのための施策を取っていく。今回の改正法でもそういったところはかなり意識しているということでございますので、いろいろな政策の中でも強調点はあると思いますけれども、御指摘の点もこれから皆さんで議論をさせていただいて、それで進めていくことが必要かなというふうに思っております。

まずは、北海道のブラックアウト、広域停電の件に関しましては、御利用者の皆様に大変御迷惑をおかけしたということをおわび申し上げます。 　各一般送配電事業者では、様々な事故あるいは電源の停止、大型電源が例えば連鎖的に地震等で停止するようなことも含めて、様々なケースを検討して、その事故によって広域的な停電が引き起こされないか、そういった検討というのは常時実施しているところであります。 　そういう中で、北海道の件のような教訓もしっかりと、送配電網協議会の中で、次に生かすんだと、事故時の検討のシミュレーションにどう生かすのかということを踏まえて、我々はしっかりと対策の検討というのは進めているところです。 　現在、再生可能エネルギーの拡大ということもあり、北海道と本州間の海底ケーブルを使った地域間連系線の増強というのが進められているところであります。あの件も、やはり大型の電源が一か所に集中する、