経済産業委員会

○大臣政務官（里見隆治君）　御答弁申し上げます。 　今御指摘のありました、避難計画の策定を再稼働の要件とすべきという声があること、これは承知をしております。避難計画は、稼働する、しない、するにかかわらず、災害対策基本法や防災基本計画等に基づき、各自治体において策定することが必要なものとなっております。そうした中で、原子力施設が立地する以上、万が一に備え、地域の住民の安全、安心の観点から、稼働する、しないにかかわらず、できる限り速やかに避難計画を策定することが重要であると考えております。 　その上で、しっかりとした避難計画がない中での再稼働は実態として進むことはなく、また、これまで再稼働した原子力発電所については、いずれも避難計画が策定されております。 　以上でございます。

○石井章君　時間も来ましたので、今日は視察が午後にありますから、バスの中でバトルを、ならないように、貴重な時間を利用しながら、実りある視察に行きたいと思います。委員長、よろしくお願いします。 　質問を終わりにします。

○礒崎哲史君　国民民主党・新緑風会の礒崎哲史でございます。よろしくお願いをいたします。 　今日は、再エネの導入拡大に向けた観点での質問をさせていただきたいと思っています。 　お手元には資料を一枚お配りをさせていただきました。これは今回の法案の説明資料として経産省が提出をされております広域連系系統のマスタープランということで、委員各位、皆様にも御案内のとおりかというふうに思います。 　この広域なこの系統の強化というのは、やはり再エネを導入していく際にはやはりどうしても必要で、再エネそのものの特性ですね、電気のこの特性からいって、こうした系統の増強がどうしても必要だということ。あとは、そもそも、やはり第四次産業革命の時代の中にあって、様々なものが電動化をしていく、いろいろなサーバーを使ってデータを保存をしていくということからすると、電気の使用量というのはこの先の時代どうしても増えていきま

○国務大臣（西村康稔君）　お答えを申し上げます。 　再エネポテンシャルの大きい地域と首都圏などの大需要地の間が離れておりますので、その再エネの大量導入をしていく、そして供給の、安定供給、安定性の強化に向けては地域間の電力融通を円滑化する、まさに系統整備を加速していくことが重要であります。 　このため、御指摘の二〇五〇年カーボンニュートラルを見据えたこの系統の絵姿、将来の絵姿を示すマスタープランを策定し、系統整備費用として六から七兆円が必要と試算が示されているところであります。 　これで、そして、電力広域的運営推進機関の試算におきましては、エリアごとの、エリアごとの再エネ導入量の見込みについては、例えば洋上風力について二〇四〇年に全国合計で三十から四十五ギガワットの形成、案件形成目標に向けて、官民協議会で地域ごとに示された導入量を参照し、また、太陽光などその他の再エネについては、地域別

○礒崎哲史君　そうしますと、今大臣御説明いただきました、エリアごとにこれまでの計画、さらにはそのそれぞれのポテンシャルですね、それを見た上の、積み上げてこういう形にしたんだという理解でよろしいでしょうか。済みません、そこのところをもう一回確認です。

○政府参考人（井上博雄君）　お答え申し上げます。 　もう少し具体的に申し上げますと、例えば洋上風力は、大臣御答弁申し上げましたとおり、二〇四〇年に全国で三十から四十五ギガワットの目標があるんですけれども、これ内訳がございまして、例えば東日本のところを見ますと、委員御指摘の北海道エリアでは約千四百万キロワット、東北エリアでは約九百万キロワット、東京エリアでは約三百六十万キロワットといったような見込み値がまず洋上風力についてはございます。 　加えまして、例えば太陽光については、二〇五〇年を見据えた参考値が大体二百六十ギガワットというふうに見込まれてございまして、地域別の足下の導入量から一定の伸びを置く形で試算しています。これも具体例でございますけれども、今度は南行って九州のことを考えますと、足下の導入量は二〇二〇年度に大体一千万キロワット、太陽光ございます。これを、二〇五〇年、全国で二百六

○礒崎哲史君　細かくありがとうございました。 　そうしますと、今、改めて各地域の具体的な数字も含めて御説明をいただきましたので、そういう見込みということで積み上げた、ある程度積み上げたものということで理解をさせていただきます。 　そうしますと、では、じゃ、今、ある程度積み上げたものをベースにしてのこのマスタープランなんですが、実際に、じゃ、その地域でそれだけの再エネが導入されるのかどうかといいますか、導入していく計画というのはどうなのかなというふうに今度は思うわけです。 　実際にこれ、その地域で今見込んだ風力あるいは太陽光、そうした発電を導入していくことそのものは事業者側の考えにこれ当然なっていくわけでありますので、特に今、もう電力は自由化されています。どこでどういう形でどういうふうに使用するかというのは事業者側の考えが主になりますから、その意味では、今計画として、見込みとして立たれ

○政府参考人（井上博雄君）　御指摘のとおりでございます。 　特に、二〇五〇年まで見据えて現在このマスタープラン作られています。一方で、各電力会社の供給計画、法律に基づいて作っていますが、それは当然二〇三〇年ぐらいを念頭に置いておりまして、二〇五〇年まで延びておりません。したがいまして、二〇五〇年カーボンニュートラルも踏まえて、こういう形で洋上風力であるとか太陽光が全国で入っていく必要があるといったようなものも踏まえながら、今の事業者との計画値の乖離はございます。 　これをどうやって埋めていくかということがこれからの政策の課題でございまして、例えば洋上風力につきましては、今までも再エネ海域利用法に基づいて区域ごとに計画を作った上でＦＩＴ・ＦＩＰ制度で支援をしていっているという形になります。これ、太陽光についても同様でございますが、やはり、その差をどうやって縮めていくかというところが課題で

○礒崎哲史君　そう、自由化されてしまっているので、やはり事業者の考えというふうになりますけれども、今、当然そのギャップというものを埋めていくというお話されましたけれども、埋めていくのがいいのか、それとも事業者が最適値だということで考えている方向性、自由化というのであれば、政府が指導的にやるというよりも、そっちに導くというよりも、本当に自由化ということであれば任せた方がいいのか、この辺は今後の様々な政治判断というものになろうかというふうに思いますので、この辺またしっかりと政府の内部では検討いただきたいというふうに思います。 　あと一個、さっきの御説明の中で確認なんですけれども、このマスタープランの導入に当たっての再生可能エネルギーの導入率、エネルギーミックスとしては何％ぐらいを見込んでのマスタープランになっているか、ちょっとその点だけもう一回教えてください。

○政府参考人（井上博雄君）　お答えを申し上げます。 　このマスタープランにつきましては、全国での再エネ比率約五割程度を確保するという前提で作ってございます。