経済産業委員会

○礒崎哲史君　ありがとうございます。五割程度ということで、今確認をさせていただきました。 　それと、もう一つこのマスタープランの中で確認しておきたいのが、この新たな連系強化ということで作ってはいくんですけれども、当然、この北海道から東北、東京にかけて、だあんと増強していくということは、当然、北海道で発電をした電気を関東地方に送るという、こういうイメージだというふうに思うんです。そうすると、そもそも北海道域内あるいは東北域内で発電した電気を集めてそれを大消費地の方に送るという、こういうことも必要で、そうすると、北海道域内であったり東北域内でまず電気を集める、関東に送るために集めるための北海道域内の増強だとか東北域内での増強だとか、こういうのも必要になってくると思うんですよね。 　そうすると、じゃ、関東の大消費地に電気を送るために北海道域内で集めるための増強分の費用というのは、これは誰が負

○政府参考人（井上博雄君）　お答え申し上げます。 　御指摘の系統整備についての費用負担でございますけれども、受益と負担を踏まえて判断するということが基本原則でございます。 　まず、御指摘の地域と地域を結ぶ連系線のようなものは、その設備による便益が全国大に裨益するというものにつきましては、二〇二二年四月に施行しましたエネルギー供給強靱化法によりまして、再エネ賦課金であるとか全国の託送料金などを費用の回収に充てることが可能となっております。 　一方で、御指摘の各地域内の系統についても、委員御指摘のような形で全国に裨益する可能性がある部分もございます。こうしたものにつきましては、今後、個別の計画を具体化する中で、その設備が広域的な電力供給にどこまで裨益するのかといったような観点から検討を行って、広域的な裨益に特に必要な設備については、これも全国で広く支える仕組みを適用していくという方向で検

○礒崎哲史君　特に地域間を結んでいる系統の部分は、賦課金、再エネ賦課金等でいけば、全国的に皆さんに広く薄くといいましょうか、負担を分散させていくという考え方になるんだと思いますけれども、特に地域間ですね、ここについては、やはりそれぞれの地域の方たちの負担が過度にならないように、本当に受益と負担のその関係において公平性が保たれるような制度設計というのがやはり必要だと思いますので、そこはしっかり取り組んでいただきたいというふうに思います。 　ちょっともう今日時間がなくなってしまいましたので、あと質問は用意をしていたんですけれども、ちょっと質問はここまでにさせていただきますが、今日は、マスタープランのこの系統の費用負担ということでお話はさせていただきました。前提条件としては、風力ですとか太陽光、こうしたものの話はされていますけれども、当然、今後ちょっとこの質問はしていきますけれども、当然再生可

○岩渕友君　日本共産党の岩渕友です。 　今日は午後から、この委員会として、日本原子力発電が保有をする東海第二原発の視察に行くことになっています。 　この日本原電ですけれども、大手電力会社が出資をする原発専業の卸電力会社で、東海第二原発が発電をした電気を東京電力と東北電力が、そして敦賀原発二号機が発電した電気を関西電力、中部電力、北陸電力が買うという契約になっています。 　ところが、この東海第二原発は二〇一一年の三月十一日から、もう十二年二か月たっていますよね、そして敦賀二号機は二〇一一年五月七日から十二年、停止をそれぞれしているわけですね。どちらももう十二年以上、一切発電をしていないということなんですよ。この発電をしていない期間も、日本原電と電力受給の契約をしている大手電力五社ですよね、は、契約に基づいて基本料金の支払、これを行っています。 　そこで伺うんですけれども、二〇一一年度

○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。 　日本原電は、保有する全ての原子力発電所が停止した状態であるわけでございますが、同社では現在、東海第二発電所及び敦賀発電所二号機の再稼働に向けて、原子力規制委員会による適合性審査を進めているところでございます。 　ここで必要となります発電所の安全を維持するために必要な費用の分につきましては、電力会社との契約に基づいて収入として得ているところでございますけれども、今御質問を頂戴しました二〇一一年度から二〇二一年度までの十一年間の総額といたしまして、約一兆二千七百億円、これは日本原電が有価証券報告書において公表している数字でございますけれども、収入を得ているところでございます。 　各社ごとの内訳につきましては、公表されている範囲でお答え申し上げますけれども、東北電力が二〇一八年度までで約八百億円、東京電力が二〇一九年度までで約四千百億円、

○岩渕友君　今答弁にあったように、まあ私は二〇二二年度というふうに聞いたんですけど、二〇二一年度までしか取りあえず出ていないということなので、二〇一一年度から二〇二一年度までの総額ということでいえば、一兆二千億円を超える額になっているわけですよね、この総額で。日本原電が一切発電もしていないのにこの一兆二千億円を超える収入を得ているんだということになるわけですよ。 　この二〇一九年度までで見ると、東京電力が支払っている基本料金は全体の約四二％占めているんですね。東京電力は、日本原電に二〇二三年から二五年までに支払う金額、これを年間幾らというふうに見込んでいるでしょうか。

○参考人（山口裕之君）　東京電力ホールディングスの山口でございます。 　福島第一原子力発電所事故から十二年が経過してございますけれども、今もなお、福島の地元の皆様、広く社会の皆様に御迷惑、御心配をお掛けしておりますこと、改めておわびを申し上げます。 　お答えをいたします。 　現在の規制料金の補正認可申請におきまして、日本原電東海第二原子力発電所等を安全に維持管理する費用等として、年間五百五十億円を原価算入させていただいてございます。 　以上でございます。

○岩渕友君　今答弁あったとおり、年間五百五十億円支払っていく見込みだということなわけですよね。 　これ、東海第二原発は、二〇二二年十二月に完了予定としていた安全対策工事について、二四年の九月までに延期をするというふうにしています。結局は、発電していない原発にこれまでも支払をしてきたし、今後も毎年五百五十億円もの支払続けるということなんですよ。 　この東京電力をめぐって、おとといの委員会の中で、西村大臣に、国は原発事故の法的責任認めるべきだというふうに求めたことに対して、大臣が、被害者の方々に対する賠償が迅速かつ適切に行われるように責任持って対応していきたいというふうに答弁をしたんです。でも、この被害者への損害賠償というのは、これ東京電力は迅速にも適切にも行っていないんですよ。しかも、東京電力は、この福島第一原発事故の損害賠償に充てる特別負担金、この支払を二〇二二年度は免除をされました。

○国務大臣（西村康稔君）　まず、原子力損害賠償法の規定に基づいて、万が一事故が発生した場合には、事業者に責任を集中し、無限責任を負わせることとしているわけであります。その上で、必要な賠償力、賠償資力の確保を行って、繰り返しになりますが、迅速かつ適切な被災者救済が行われるように、原賠制度を適切に運用することで国全体として責任を持って対応していくということでございます。 　そして、御指摘の点でありますが、この第一原発事故に伴う被災者の賠償費用を賄うために、全ての原子力事業者は一般負担金を原賠機構に対して納付しており、東京電力はそれに加えて特別負担金を納付しているということであります。そして、これらの金額は、毎年度、原賠機構の運営委員会において原子力事業者各事業者の収支状況などを踏まえて決定をしているところであります。 　二〇二二年度分としては、東京電力が支払う金額は、一般負担金は六百七十六

○岩渕友君　赤字だというふうに言いながら、発電もしていない日本原電に今年度も五百五十億円支払うということを見込んでいるわけですよね。これ、そんなことしている場合じゃないということだと思うんですよ。 　それで、東京電力に聞きますけれども、この日本原電に基本料金を支払うのをやめるべきではないでしょうか。