経済産業委員会

○村田享子君　民間の動きを見て国の非課税限度額を決める。じゃ、民間はどうしているのかというと国の非課税限度額を見ているということで、もう堂々巡りになっているんです。 　今、国が燃料油価格激変緩和の補助金出しているとおっしゃいましたけど、これも今、四月末が期限ということでこの補助金も止まる、通勤手当の非課税限度額も国で上げない、じゃ、会社の通勤手当も増えないということで、せっかく賃上げしても、やっぱり、特に地方は車で毎日通勤されている方、もうこれある程度決まったルートだと思うんですよね。ガソリン代が上がる、賃金からまたガソリン代が減っていくということで、ここはやっぱり非課税限度額、私はもう上げていかないといけないところだと思うんですけど。 　最後、もう大臣にお聞きをしますが、これからこのガソリンの補助金の出口を見据えていく上で、やっぱり働く人にとっては、この通勤手当の非課税限度額も含めて

○国務大臣（齋藤健君）　通勤手当の非課税限度額についてちょっと私から答弁するのは差し控えざるを得ないんですが、燃料油価格の激変緩和事業につきましては、これは原油価格の急激な上昇が国民生活や経済活動に与える影響が大きいということで、一時的な緊急避難措置として実施をしてきています。 　本事業については、ＧＸや脱炭素化等を進めていく観点というのもありますので、そういったものを踏まえて、いつまでも続けるものではないというのが基本的に考えているところですが、一方で、その出口戦略を考えるに当たっては、当該事業を取りやめることによる国民生活や経済活動への影響、これも考慮していかなくてはいけないということで、四月末以降の対応をどうするかについては、現時点で何かが決まっているということはありません。その時点での国際情勢、経済、エネルギーをめぐる情勢などしっかりと見極めながら、適切に対応をしていくということ

○村田享子君　是非とも通勤手当の非課税限度額の見直しをお願いをして、質疑を終わりたいと思います。 　ありがとうございます。

○三浦信祐君　公明党の三浦信祐です。 　昨年十月に施行された防衛生産基盤強化法において、サプライチェーン上重要な生産基盤等の確保に法的、予算的措置が、支援が始まっております。サプライチェーンの強靱化、製造工程の効率化、サイバーセキュリティー強化、事業承継等に活用できるようにはなっております。 　先日、九州の造船所を訪問した際に、生産基盤と一体となる建造物の老朽化が進み、事業として艦艇整備等を行う際に大きな障害となっているという旨、切実な声を伺いました。防衛生産基盤強化法では、生産基盤等となる建造物自体への支援は対象となっておりませんが、安全保障上極めて重要な点であります。 　今後、対象とすべく取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○政府参考人（西脇修君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘の防衛生産基盤強化法においては、サプライチェーンの強靱化や製造工程の効率化といった事業者が行う各種取組について財政上の措置を講じることが可能となっております。その中で、今委員から御指摘がございました建造物の整備についても、製造工程の効率化や事業承継等に不可欠なものであるといった防衛生産基盤強化法の趣旨に合致するものであれば、私どもとしても、これは財政上の措置の対象となり得るというふうに考えております。 　防衛省としましては、現在この法律の施行を進めているところ、企業からの声、これを受けて、同法の趣旨に合致した計画の提出がなされるよう調整し、委員が御指摘されたような制度の適切な運用に努めているところでございます。そうした中で、こういった防衛生産・技術基盤の維持強化のために必要なもの、効果的な施策については不断に検討してまいりたい

○三浦信祐君　これは経済安全保障の視点からもとても重要でありますので、経産省とよく連携取っていただきたいということを冒頭から申し上げさせていただきたいと思います。 　今後、防衛装備品の創出、生産力向上には、防衛産業へのスタートアップの活用を欠かすことはできません。そのためには仕組みづくりが必要であり、防衛省はニーズを出して、そして経産省はグループ化が必要であれば整えて、契約制度の構築、マッチング等、行うべきことが多数あります。 　スタートアップが活躍できる、またその力を取り込むことができるようにするためには、経済産業省と防衛省がそれぞれどう取り組んでいくのか。重要な局面でありますから、強力に連携して進めることを明確にしていただきたいと思います。 　併せて伺いたいと思いますけれども、防衛産業への利益率引上げが始まっておりますが、サプライチェーン全体への裨益、これが必要であります。プライ

○国務大臣（齋藤健君）　委員御指摘のとおり、我が国の防衛力の強化のためには、まず、優れた技術を有するスタートアップの参入、これを促すとともに、防衛省と直接の契約関係にない中堅・中小企業も含めたサプライチェーン全体で防衛産業の基盤強化を図っていくことが不可欠だと考えています。 　こうした認識の下で、経済産業省としては、防衛省とも連携をして、スタートアップと防衛省・自衛隊の装備品等の整備、研究開発等の担当部局、これを引き合わせるマッチングの機会を提供しています。また、そうした機会に、デュアルユース技術の活用に向けた支援の在り方等についても意見交換を行っているところであります。 　今後、マッチングの機会をより拡大をし、かつ効果的に行うための方策についての議論を防衛装備庁と進めていきたいと考えています。 　また、中堅・中小サプライヤーにおける適正な利益等の確保に向けましては、現在、防衛装備庁

○政府参考人（西脇修君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、防衛省としては、いわゆる新しい戦い方に必要な装備品の取得を進める観点から、スタートアップ企業と連携し、企業が有する先端技術を装備品に積極的に取り込んでいきたいと、こういうふうに考えております。 　こうした認識の下、今、齋藤大臣からもお話ございましたように、経産省とも連携いたしまして、防衛省・自衛隊のニーズとスタートアップ企業の技術、これをマッチングさせていくことに取り組んでおります。その上で、今後、マッチングを更に効果的に行うための方策について、経済産業省とも議論を進めているところでございます。 　また、もう一点の中堅・中小企業を含むサプライヤーにおける適正な利益の確保などを図るため、これも先ほど齋藤大臣からお話ございました有識者検討会を両省で立ち上げまして、防衛産業における下請適正取引等の推進のためのガイドライン

○三浦信祐君　明確にお答えいただきましたので、しっかりと支えていきたいと思います。スピンオンとスピンオフ、この相まったところにしか出てきませんので、是非強靱に取り組んでいただきたいと思います。 　それに関連しまして、経済安全保障に関して質問させていただきます。 　経済安全保障を見据えれば、我が国のどこでどのような製品を作ることができるのか、企業情報等を確保しておくということが極めて重要であります。重要サプライチェーンチェックなくして経済安全保障の実効性は確保することはできません。重要物資の確保とそのサプライチェーン、生産基盤等のチェックはどのように実施するのか。これ、強靱な体制で実施すべきだと私は思います。 　経済産業省には、中小企業庁、中小機構等、現場で直接企業を支援している組織があります。一方で、日本が持てる技術、そして製品、技能等について今後必要となる現場での情報把握、これは、

○国務大臣（齋藤健君）　厳しさを増す国際情勢の中で、サプライチェーンの実態を把握し、その強靱化に向けて取組を強化していくこと、これは経済安全保障の観点から極めて重要であります。 　それで、経済産業省では、大臣官房経済安全保障室を中心に、関係業界を担当する部局と連携をしながら、経済安全保障推進法に基づくサプライチェーン調査を実施をしています。その上で、経済安全保障上重要な物資を特定重要物資に指定をし、その安定供給に取り組む民間事業者等を支援することを通じて、サプライチェーンの強靱化を今現在図っているところであります。 　また、経済安全保障に係る官民による戦略的対話、これを推進しておりまして、これまで業界団体、企業、地域などに百回以上の対話を実施をして、サプライチェーン上の脅威、リスクの把握、革新技術への積極的な投資、重要技術の流出防止等の必要性について認識を共有をしてきているところであり