経済産業委員会

○三浦信祐君　これ、実効性伴っていくことが大事だと思いますので、お願いしたいと思います。 　二〇二二年策定の安保戦略三文書において、外交力、防衛力、経済力、技術力、情報力を総合的な力で我が国の安全保障を実現すると規定されました。私自身も、総理を始め大臣との質疑も重ねて、策定以前から総合力について主張して、与党ワーキングチームの一員として参画した上で取りまとめられました。 　経済力には、金融、経済、財政の力を保持することは必須であります。その上で、経済の中でも経済安全保障的観点から、経済活動基盤の持続可能性、生産基盤の保護強化、新技術創出と基礎研究を含む人材育成の強化というのは欠かすことはできません。 　経産省としての責務は重い中、これらについて具体的にどのように取り組んでいくのでしょうか。

○政府参考人（田中一成君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、令和四年十二月に改定されました国家安全保障戦略などにおいては、国益を守るために最大限活用すべき国力の一つとして経済力が挙げられ、またその戦略的アプローチの一つとして経済安全保障が位置付けられております。 　経済産業省といたしましては、こうした経済安全保障に係る政府全体の動きも踏まえまして、産業支援策、産業防衛策、国際連携という三つの柱から成る経済安全保障に関する取組をまとめたアクションプランを策定したところでございます。 　委員御指摘の新技術の創出や人材育成、これらは本アクションプランにおける重要な取組の一つでありまして、引き続き我が国の産業技術基盤の強化に全力を尽くしてまいりたいと考えております。

○三浦信祐君　その上で、ＡＩ、デジタル、機械化等、最先端技術開発が進んでいく中でも物づくりの力、この強化は必須と強く主張したいというふうに思います。ソフト、ハード、いずれもデジタル化が進むとしても、プロセス全てにおいて、従前の物づくり技術と技術者を欠かすことはできません。物品や機器にだけ注目するのは経済安全保障とは言えないと考えます。人材も企業体も一体性を持って力が発揮することができる。 　日本の基盤的製造業を守るための方策を具体的に予算、制度でどのように支えていくのでしょうか。明確に答えていただきたいと思います。

○政府参考人（田中一成君）　お答え申し上げます。 　我が国製造業は、雇用及びＧＤＰの約二割を占める基幹産業でございます。この分野で人手不足が顕在化する中でも、その技術力の源泉である人材の確保、育成を図っていくことが非常に重要と考えております。 　こうした課題認識の下、経済産業省として、賃上げ促進税制の拡充、労務費転嫁の指針の徹底活用、省力化投資の支援などあらゆる政策を総動員して、賃金も含めた製造業の労働環境の魅力向上に向けて取り組んでまいります。 　さらに、生産性の向上や国内人材確保のための取組などを行ってもなお人手不足が著しい分野につきましては、特定技能制度も活用しまして、鋳造、溶接、電子機器組立てなどの物づくり技術を有する外国人材の確保を進めているところでございます。 　経済産業省としましては、厚労省などの人材育成の取組とも連動する形でこれらの施策に総合的に取り組むことで、物づ

○三浦信祐君　現場の中小企業の経営者の方は、いろんなメニューがあり過ぎてよく分からないと、またその時間を確保できないと。政策のラインナップは整えても、それにアクセスできなければやっぱり効果が出ないと思いますので、今後、是非プッシュ型で、現場をよく回っていただきながらいろんなアドバイスをするということを経産省を始め総体的にやっていただきたいということを重ねてお願いしたいというふうに思います。 　我が国における経済的威圧に対抗するための政府における体制はどのようになっているのでしょうか。情報掌握体制、その情報を分析し、対策を構築する体制、またサポート体制、複線化や他国との協議等を行う体制など、備えるべき体制は多岐にわたるものであります。経済的威圧を認識した時点で構築しているようでは当然ながら遅いと言えます。 　政府の体制にはＮＳＳの経済班もありますけれども、齋藤大臣、経済産業省としてどのよ

○国務大臣（齋藤健君）　まず、特定の国家による経済的威圧によって国家の自主的な政策の意思決定や健全な経済発展が阻害されるということは認められないし、あってはならないと。政府としては、昨年五月のＧ７広島サミットを始め様々な機会を捉え、経済的威圧に対抗するとの意思を明確にしています。 　御指摘の情報収集ですとか分析や他国との協議など、外国から経済的な威圧に対する対応については、国家安全保障戦略、これを踏まえて、内閣官房国家安全保障局を中心に政府一丸となって効果的な取組を進めていくということが大事だと思っています。 　もちろん経済産業省としても、経済安全保障の確保に関する体制の構築ですとか、先ほど来御説明申し上げましたサプライチェーン強靱化に向けた取組など、経済的な威圧に備えた取組、これもしっかり進めていきたいと考えています。

○三浦信祐君　戦略的な自律性や不可欠性、これをいかに持ち得るかということ、これは、まさに経済産業省が現場力がありますから、そこを予算的、制度的にもサポートするとともに、それを見抜いていく力も、あわせて人材育成と重ねて是非やっていただきたいということもお願いさせていただきたいと思います。 　次に、医工連携の推進について伺います。 　日本の医療技術と工学技術を融合させることで、我が国はもとより、世界中の医療機器現場で活用できる技術、技能、機能を生み出す可能性を我が国は多数持ち得ていると考えます。競争力の強化、イノベーションの推進を意図した医工連携イノベーション推進事業は、その一翼を担うと期待をしております。本年度も十六億円計上されています。 　現状の取組について伺います。

○政府参考人（山影雅良君）　医療機器産業は、国民の健康を下支えするとともに、成長産業としても極めて重要な分野と認識してございます。委員御指摘のとおり、日本の医療技術、それと工学技術と融合させまして、医療機器として医療現場で活用していただくこと、これ非常に重要なことと考えてございます。 　経済産業省といたしましては、医工連携イノベーション推進事業によりまして、これを後押ししているところでございます。 　本事業におきましては、医療現場のニーズ、これにお応えするため、中小企業あるいは大学等が有する物づくり技術、これを活用いたしまして医療機器の開発を支援するとともに、実用化に向けた伴走支援、あるいは事業化に向けた専門家の助言、あるいは情報提供など、こういった形で進めているところでございます。 　現にこれまで既に二百十八件支援してございますけれども、この中から百十五製品、市場に提供されておりま

○三浦信祐君　まさに投資に対するエビデンスがはっきり出ると、ワイズスペンディングの一環でありますので、よくよくこれを強靱化するということが大事だと思いますので、取り組んでいただきたいと思います。 　再生医療、遺伝子治療技術には、研究段階、治験段階、創薬あるいは治療法確立段階、そして臨床現場活用段階と、多くの越えるべき取組があります。ベンチャー企業が参入に挑む中で、医療に限らず、補助金、補助金、補助金で市場に到着できなかった場合が決して少なくありません。日本の弱点と言えるかもしれません。 　市場投入へのアプローチは、補助金ではなくて、もう一段、支援資金体制が必要と考えます。大きな伸び代がある再生医療、遺伝子治療技術を現場に実装させる取組を確実に行っていただきたいと思いますが、是非、齋藤大臣、取り組んでいただけませんでしょうか。

○国務大臣（齋藤健君）　再生医療、遺伝子治療は、将来の市場拡大が期待されることに加えまして、日本にはｉＰＳ細胞などの優れた研究成果がありまして、我が国の勝ち筋となり得る分野だろうと考えています。 　当該分野の創薬開発におきましては、開発期間が長期にわたり、費用も膨大であるといった、そういう特徴があります。 　経済産業省では、新薬創出の鍵を握る創薬ベンチャーの育成のために、御指摘のように、単年度の補助金ではなくて、医薬品の上市に必要な治験費用に対し、基金で継続的な支援を行っているところでありまして、現在支援対象としている課題のうち、約半数が再生医療、遺伝子治療の開発となっております。 　引き続き、関係省庁とも連携しながら、我が国の再生医療、遺伝子治療の実用化を一層加速してまいりたいと考えています。