経済産業委員会

○国務大臣（齋藤健君）　少子化は我が国の喫緊の課題であります。その要因は複合的なものでありまして、大事なことは、若い世代が結婚、子育ての将来展望、これが描けるようになるということが一つ重要なんではないかなと考えています。そのためには、仕事と子育てを両立できる環境整備と併せて若い世代の所得向上、これがやはりキーなんではないかなというふうに思っています。 　このため、政府としては、昨年末に策定したこども未来戦略において、子ども・子育て政策の強化と、投資、賃上げによる若者の所得向上を車の両輪として進めていくということになっています。 　私ども経済産業省としても、若い世代の所得を増やすために、賃上げをまず強力に後押しすべく政策を総動員するということに加えまして、子育てしやすい地方で良質な雇用を創出をしていくということ、そのための国内投資の促進ですとか中堅・中小企業の成長支援などに取り組んでいく

○東徹君　賃上げということは非常に大事なことだというふうに私も思います。 　若い人たちが将来に夢を描けれるような、やっぱりそういう未来でないとなかなか本当に厳しいんだろうというふうに思っておりますので、賃上げしていく、そういった経済的な環境を良くしていくということは非常に大事だというふうには思います。 　先ほどの人口の推計を今日は資料付けさせていただいておりますけれども、見させていただくと、これやっぱり東京、神奈川、千葉、埼玉の一都四県の人口割合が、二〇二〇年二九・二％から二〇五〇年には三三・六％へとやはり上がっていくということで、東京単独でも、一一・一から二〇五〇年一三・八へと上がってまいります。東京一極集中というのがこれまた更に進んでいくというようなこれ推計が出ておるわけです。 　韓国でも、住居費とか教育費、これ高く、出生率の低いソウルにこれ集中しておりまして、ソウル一極集中とい

○国務大臣（齋藤健君）　今御指摘のように、東京一極集中が進む中で、仮に首都直下地震が発生した場合なんということを考えますと、もうこれは、人的被害はもう甚大なものがあろうかと思いますし、首都圏のインフラや産業にも甚大な被害が発生をして、直接の被害額のみならず、経済活動の停滞に伴い大きな経済損失が発生するおそれというもの、これは十分認識をしなくてはいけないと思っています。 　経済産業省は、こういう観点ではやれることは限られているのかもしれませんが、少なくとも我が国経済を支える製造業においてこうしたリスクを最小化をしていくということは我々の仕事ではないかなというふうに思っていまして、平時より、事業継続計画、ＢＣＰの策定を通じてサプライチェーンの可視化、多元化、これを図るとともに、生産拠点の防災・減災の取組を着実に推進をするということが重要だということで、経済産業省としても、事業継続能力を企業自

○東徹君　なかなか、今の延長線上の話でありますので、それではなかなかこの東京一極集中の問題というのはやっぱり解決しないんだろうなというふうに思います。 　大臣おっしゃるとおり、経済産業省でやれることというのは確かに限られているというふうに思います。私も、本当にこれ考えていくんならば、東京にはやっぱり大学がまず集中していますから、大学から地方に、せめて国立大学だけでも、例えば四国に一つ持っていくとかですね、そういうふうなことをしていかないとなかなかこういった問題点解決できないんだろうなというふうにも思います。 　続いて、万博のことについて次質問をさせていただきます。 　先日、三月五日の予算委員会でも岸田総理に質問させていただきました。私、この来年開催を予定されている大阪・関西万博ですけれども、これは元旦に起こった能登半島地震の復興に貢献するものとしていく必要があるというふうに考えており

○国務大臣（齋藤健君）　まず、大阪・関西万博のテーマは「いのち輝く未来社会のデザイン」であります。ポストコロナの新たな世界や未来社会がそこに行くと体験できると、そして我が国のイノベーションの可能性を感じることができると、そういう未来社会の実験場にしたいと思っています。特に、来場者、将来を担う子供たちが未来社会を実感し、どういう未来をつくっていくべきかを考える、万博ならではの貴重な機会を提供しなければならないと強く思っています。 　いろいろプロジェクトはあるわけでありますが、私自身が最近感心をしたプロジェクトを少し御紹介しますと、石黒浩という大阪大学の先生がプロデューサーで手掛けている、最新のアンドロイド技術を利用したアバターロボットがいるんですけれども、これ石黒先生と同じ顔かたちをしているロボットでありますが、これが二、三年前から生成ＡＩを投入するようになりました。これは技術進歩の成果な

○東徹君　未来の実験場という、まさしくそうだと思います。これから、いのち輝く未来社会の、是非未来の実験場になっていってほしいなと。そこに訪れる子供たちとかが、日本の未来、世界の未来は明るいなと、こう思えるような、そういった万博に是非していくべきだというふうに思うわけでありますが、よくよく、最近、万博についてのネガティブな報道もやっぱりありまして、まず、海外パビリオンのことについてお聞かせいただきたいと思いますが、現在の進捗状況とか、それについて教えていただきたいと思います。

○政府参考人（茂木正君）　海外パビリオンの進捗状況でございますが、これ、海外パビリオンは、参加国が自前でパビリオンを建設するタイプＡというのがございまして、それ以外にも、博覧会協会が建物を建築してそこに各国が入居するというタイプＢ、Ｃというのがございます。 　現状におきまして、まず、百か国以上が入るタイプＢ及びタイプＣでございます。こちらは博覧会協会が建設するものでありますが、既に建設事業者が決定して着工もしております。順調に工事も進んでいるというところでございます。 　残り五十数か国が予定しているタイプＡ、これはそれぞれの国が自分で建設をするということでございますが、現時点におきまして、三十六か国が建設事業者を決定しております。年明け以降、これは大きな国、例えばアメリカですとかサウジアラビアなど多くの国でパビリオンの発表会や起工式が相次いで行われているというところでございます。シンガ

○東徹君　昨日、カナダの着工している映像を私も見ました。ただ、やっぱり、その五十数か国中三十六か国が建設会社決まっているというふうなお話でありましたけれども、決まっていないところもまだこれあるわけでありまして、どこかでこれタイムリミットが来るんじゃないかなというふうに思っています。 　やっぱり、きちっと経産省の方から、マイナスな報道もしっかりとやっぱりやっていくべきだというふうに考えておりまして、なかなか、例えば撤退した国もありますよね、例えばメキシコだとか、そういった国もやっぱりきちんと経産省の方から説明していくとか、そういった対応が私は必要だというふうに思っていますので、是非そういったところを心掛けていっていただきたいなと思います。 　海外パビリオンについてですけれども、独自の設計で建てるというタイプＡのほかに、協会側で用意するタイプＸというのがありますけれども、このタイプＸですけ

○国務大臣（齋藤健君）　御指摘のタイプＸは、パビリオン建設事業者の決定が遅れている参加国が存在する中で、各国の万博への参加を支援する観点から、パビリオンの建設を参加国に代わって協会が行うオプションとして関係国に提案をしていったものであります。参加国との調整の結果、タイプＸでの参加を表明した三か国分に加えまして、まだタイプＡで調整を進めている参加国による活用に備えて、追加で最大六棟の建設手続を進めることとしておりまして、参加国が活用しなかった場合の利活用方法については現在検討しているところであります。 　能登震災の復興と万博との連携については当然念頭にあるわけでありますが、今後、地元自治体と検討を進めていくべき課題だというふうに承知をしておりまして、向こう、復興も大変でありますので、復興のスピードも鑑みながら、より良い方策について、地元に寄り添いながら共に検討していきたいというふうに考えて

○東徹君　おっしゃるとおり、石川県との連携が大事だというふうに思っています。石川県の方でどういうふうにできるのかとか、やっぱりそこはもちろん大事だというふうに思いますので、石川県の方にもアプローチをしていただければいいのかなというふうに思います。 　前売り券の状況なんですけれども、昨年十一月三十日から前売り券の販売がこれ始まりました。私も前売り券既に購入をしております。特に齋藤大臣に買ったかどうか聞くつもりはありませんが、聞くつもりありませんが、多分買ってはると思うので。万博の前売り券ですけれども、万博のホームページで購入できるんですね。私もネットで、何かすごい時間掛かりながら買いましたけれども、旅行会社の窓口などでも買うことができるということです。 　現在の前売り券の販売数と販売方法別の内訳、お示しいただきたいと思います。