経済産業委員会

○政府参考人（茂木正君）　三月十三日現在ですけれども、チケットの販売枚数が七十六万四千百七十六枚というふうになっております。 　それで、チケットの、今御指摘ございましたとおり、販売方法三つございまして、ウェブの個人等の販売と、それから旅行会社等を通じた委託販売と、それから企業への直接販売と、三つのルートがあるわけですが、この内訳については今公表しておりませんので、この場でのお答えは差し控えさせていただきたいというふうに思います。

○東徹君　何か差し控える必要があるのかなと思うんですけれどもね。何か経済産業省って何かちょっと秘密主義じゃないのと、こう思うときがあるんですけれども。ただ、前売り券の販売目標というのは一千四百万枚ですよね。企業が七百万枚を購入してくれるというふうに聞いておりますけれども、現時点で七十六万枚程度ということです。 　もっとこれ、私は販売を積極的にやっていくべきだというふうに考えております。私の母もそうなんですけれども、なかなか、八十過ぎの母にネットで買えと言うてもなかなか買えなくて、僕はもう自分のを買うだけで精いっぱいでして、なかなか苦労しております。 　高齢者などに、もっと買いやすい、例えばコンビニで現金で購入できるとか、やっぱりそういったことも必要ではないのかというふうに思いますが、前売り券を購入する方がより買いやすい仕組みを見直していくべきというふうに考えますが、この点についてはいか

○政府参考人（茂木正君）　まず、チケットについては、販売枚数今七十六万枚というふうに申し上げましたが、この秋に、十月以降は来場日の予約ができるようになります。そうしますと、こうしたことを契機に旅行会社等での販売が伸びてくるというふうに考えています。それから中身も、いろんな、万博どういう体験ができるかというのが分かってまいりますので、徐々に販売枚数は、私ども、増えてきますし、増えてくるように取り組みたいと思っています。 　その上で、この万博のチケットについては、来場時の混雑や行列の解消の観点から、原則電子チケットとさせていただいているところであります。ただ、今後、来場日時入りのチケットが発券できるようになる。先ほど申し上げました十月以降でございますが、これは全国の主要旅行会社などで紙のチケットの販売もできるように調整を今しているところでございます。したがって、その頃になりますと、紙でもチケ

○東徹君　是非、コンビニとかでも買えれるように是非検討していただきたいというふうに思います。 　電気自動車のことについて質問したかったんですが、ちょっと時間が来てしまいましたので、これ、またの機会に質問させていただきますので、よろしくお願いします。 　ありがとうございました。

○礒崎哲史君　国民民主党・新緑風会の礒崎哲史です。どうぞよろしくお願いをいたします。 　齋藤大臣とは先日予算委員会で一度やり取りをさせていただきましたが、委員会では今回初ということになりますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。 　まず、大臣に一つ、冒頭お伺いしたいのは、三月十九日、日銀が異次元金融緩和の大きな方針転換をしました。異次元の金融緩和やめるといった発表の内容でありましたけれども、やはりその後、ニュース等でも扱われておりましたけれども、やれ住宅ローンが上がるんじゃないかとか、こういった話が既にニュース等でも出てきています。 　やはり、今後の経済に大きな影響を与え得るのではないかというふうなことを思うわけでありますけれども、改めて今日は、今後の経済に与える影響に対する今の大臣の認識について、まずお伺いしたい。あわせて、中小企業の経営及び政府における支援策に与える影響につい

○国務大臣（齋藤健君）　日銀が金融政策の枠組み、この見直しを決定をしたわけでありますが、なかなか政府としては物が言いにくいところがあるんですが、日銀には引き続き、物価安定目標の下で、経済情勢を踏まえ、適切に金融政策運営を行っていただくことを期待をしたいと思っています。 　日銀が公表した声明では、当面緩和的な金融環境が継続すると考えていると述べていますが、民間金融機関の貸出金利への影響や企業の資金調達や設備投資への影響については、予断を持たずに注視をしていかなくてはいけないと考えています。その上で、今生じている国内投資、賃金、株価といった潮目の変化を日本経済の構造変化につなげていくこと、これがデフレ完全脱却を実現するために重要でありまして、まさにこれからが正念場だと思っています。 　このため、経済産業省としても、将来の飯の種を生み出す社会課題解決型の国内投資を後押しするために、積極的な産

○礒崎哲史君　ありがとうございます。 　まだ発表してから数日しかたっていませんので、この後どういった市場が反応するかだと思います。一つ一つに一喜一憂する必要はないと思いますけれども、ただ、大きなやはりマクロ経済政策の転換があったということですので、今まさに大臣に、キーワードとして幾つか重要なポイントをお話をいただきました。 　それぞれの動きを注意しながら、また為替の影響なんかも、円高じゃないですね、円安の状態が続けば資材の輸入価格が下がらないという何かなりますので、そうすると、今後の中小企業、特に様々な経営に大きな影響を与え得ると思います。そうした指標もしっかりと見ていただきたいと思います。 　もっともっとこの点についてはやりたいんですけれども、また次の機会にこの点質問させていただきたいと思いますので、次の質問に移りたいと思います。 　今日は、今、日銀の政策で大きな影響を受けるとい

○政府特別補佐人（古谷一之君）　お答え申し上げます。 　御指摘がございました、企業名の公表とそれから特別調査を実施していきますというお話は、御指摘ございました十三日の政労使の意見交換の場で、私の方からそういう方針を発言をさせていただきました。それを踏まえて特別調査の実施を進めることと、それから、企業名の公表については私の方から近日中に公表をしたいと、こう申したものですから、総理の方からは、企業名の公表について、今月中に公表をしてほしいという御発言があったところでございます。それも踏まえまして、御指摘ありましたように、十五日の日に、多くの受注者との間で協議をすることなく価格を据え置いている企業ということで、十社、具体名を公表させていただきました。 　それに加えまして、特別調査の方でありますけれども、御承知のように、昨年の十一月に労務費の指針というのを公取の方で出させていただいておりまして

○礒崎哲史君　御説明ありがとうございました。 　ということは、この間の企業名、公表された企業名、これは昨年の調査結果に基づいた、まずは公表されたということで、新たな指針に基づいた取引がされているかの調査は、今年の五月から調査をされて年末までにまとめられるということでありますので、その結果については私もしっかりと注視をしていきたいというふうに思います。 　その調査をされている最中もいろいろな取引が行われるわけでやはりありまして、その間も、じゃ、調査結果待つかというわけにはやはりいかないということでもありますので、やはりそれぞれの取引がきちんとされているか、これについての調査といいましょうかね、状況把握というのは随時やっていかなければいけないというふうに思います。 　その意味で、大臣、先日、予算委員会では、私はローラー作戦のように大々的にやったらどうだという提案を、これ従来からさせていた

○国務大臣（齋藤健君）　まず、調査範囲が狭いからといって、実際に企業名を公表する効果というものが小さいかというと、やはりかなりの抑止力にはなるとは思っています。 　その上で、御指摘のように、今のアンケート調査は三十万社を対象としています。振り返りますと、二〇二一年、三年前の九月の初めて調査を行ったときは四万社でありまして、その後、努力をしまして、十五万社、三十万社と拡大をしてきているという経緯があります。 　他方、回答したことが親事業者に漏れ報復されないかとか、そういう心配をされる事業者も少なからずおられるのも事実でありますので、こうした事業者の懸念の払拭等、丁寧な回答の呼びかけですとか設問の簡素化などによって、まずは一社でも多くの事業者から回答をいただけるように、まずその方向での努力をしていきたいというふうに考えています。