経済産業委員会

ありがとうございます。 　ちなみにですけれども、そのホタテの貝殻の粉末をプラスチックと混ぜ合わせることで消臭効果も期待できるんだそうです。だから、ごみ袋にはもってこいな素材だと思っております。そして、このごみ袋を購入するたびに売上げの一部が漁業資源の回復であるとか地域の未来のために寄附される仕組みをつくるということで、廃棄物の削減だけではなく、海洋環境の改善や地域社会に貢献するすばらしい取組だと私も感じております。うまく進んでほしい、そういうふうに思っております。 　さて、このところ、ナフサの供給不安を受けまして、代替素材が注目されたりナフサに頼らない製品に切り替えたりする動きが加速しております。例えば、コンビニではレジ袋の原料にサトウキビを主原料にしたバイオマス素材を混ぜたりしていますけれども、その配合比率を引き上げてナフサ由来の原料の使用を減らしたりしています。 　私たちの暮らし

お答え申し上げます。 　ナフサの供給の不安も受けながらの代替素材への転換ですとか、それに頼らない素材の製造と、そういう観点だと思いますけれども、ナフサ以外の原料を用いた石油化学製品の製造につきましては、ＧＸ政策、また産業政策の観点から、ＧＸ経済移行債などを活用した支援を行っているところでございます。 　具体的に申しますと、グリーンイノベーション基金などを活用しまして、例えば廃プラスチックや廃ゴムからの化学製品の製造、これに関する研究開発への支援を通じまして、原料の多様化ですとか効率の高い生産技術の確立、こういうことを実現すべく取り組んでいるところでございます。 　また、加えまして、排出削減の困難な産業におけるエネルギー・製造プロセス転換支援事業といったものを通じまして、ナフサ原料からバイオマス原料に転換していく、このために必要になる設備投資支援などを現在行っているところでございます。

ありがとうございます。 　あと、東京都では、二〇二六年度補正予算案で、ナフサの代替素材の開発といった非石油由来製品の開発支援、利用促進として九億円を計上しております。具体的には、プラスチックなどの代替製品や原材料の削減につながる製品、サービスの開発をする中小企業に対する助成が盛り込まれております。環境や人に優しい技術やサービスへの関心が高まる中、このような開発支援は物づくりや地方の現場をも触発するものと私感じております。 　国は、東京都の取組なども踏まえまして、どのような方向性で支援をお考えでしょうか。

ナフサ以外の原料を用いた石油化学製品の製造は、中長期にわたって経済安全保障を確保する観点から不可欠だと思います。 　委員から教えていただきました東京都においては、ナフサ代替原料を用いた素材開発や、スタートアップによるビジネスモデル実証、技術実装、あるいは農業分野における石油への依存の低減など、幅広く支援を予定されているものと承知をしています。 　政府としても、ナフサ以外の原料を用いた石油化学製品の製造に関する研究開発支援や設備投資支援を行ってきているところでございまして、中長期的に安定供給に万全を期す観点から、必要となる措置については、引き続きあらゆる選択肢を排除せずに検討してまいりたいと思います。

ありがとうございます。 　さて、本法案では、戦略的に重要な技術を重点産業技術として指定しまして、その重点産業技術を研究開発する事業者は計画認定を受けることができる、認定事業者になれば研究開発税制の優遇措置を受けることができる、その認定事業者と共同で研究開発をする人材や設備が確保されているとして拠点認定を受けた大学や国研は助言や情報提供を受けることができるということでございます。 　今回、その研究開発税制の優遇措置などは、あくまでその企業側の方にメリットがあって、大学側にはさほどメリットがあるように見えないのですが、どうなんでしょうか。

御指摘ありがとうございます。 　重点産業技術に係る認定を受けました大学、研究機関と共同研究を行った企業の試験研究費、これに対して税制の高い控除率が措置されるということで、これ委員御指摘のとおりでございます。このため、認定された大学や研究機関と連携する企業側が一緒にやっていこうというインセンティブが高まりまして、大学や研究機関における共同研究の機会が広がっていくというふうに期待をしているところでございます。 　また、本法案では、この認定した大学や研究機関を公表させていただくということにしておりまして、大学や研究機関がこれまで接点のなかった企業と新たな関係を創出することにもつながるのではないかと考えています。 　また、財政的にといいますか、資金的なインセンティブの御指摘もあるかと思いますが、今回の税制は大学や研究機関に直接されるインセンティブ措置ではありませんけれども、企業との共同研究の

分かりました。大学側も、企業との共同研究の促進で研究開発基盤の強化につながるということでございますね。ありがとうございます。 　本法案では、どのような大学や国立研究開発法人といった研究開発機関が拠点認定を受けることを想定していらっしゃるのでしょうか。

重点産業技術に関しまして、企業との共同研究開発にふさわしい研究力でありますとか、その体制を有している大学や研究機関を認定することとしてございます。 　具体的に申しますと、研究開発に従事する研究者の研究実績がどうかということ、そして研究開発に使用する施設や設備がどのように整っているか、こういった点から判断していきたいと考えてございますが、詳細につきましては、この法案、御審議、成立した後にしっかりと検討してまいりたいと考えています。

分かりました。ありがとうございます。 　地方でも、高い研究力を有する大学存在します。拠点認定する大学などの研究開発機関に上限を設けることなく、地方の大学もチャレンジできるような制度にしてほしいと思っていますが、いかがでしょうか。

先ほど申し上げましたとおり、確認をしていくということにしてございますが、地方には、各地の産業や歴史などを踏まえて特定分野で高い研究力を有する大学も存在していると認識してございます。そうした大学の研究力強化は、我が国の産業技術力の強化にもつながるというふうに考えてございます。 　かかる観点から、この法案では、どういった地域に立地しているかということにはかかわらず、個別の分野で研究力や体制を有すると認められた場合にはその拠点を認定するものと考えているところでございます。