経済産業委員会

お答え申し上げます。 　今御指摘がございました早期事業再生計画の実効性につきましては、本制度の早期事業再生計画、それから添付される資産及び負債の評定は事業再生の専門性を有する第三者機関の調査対象でございまして、この第三者機関がしっかり計画の適正性を調査することとしてございます。 　また、この調査の結果は対象債権者に交付されることになっておりますが、専門的な知識に基づいて与信を行う金融機関等がこの調査結果を参考にして債権者集会での賛否を判断することを想定してございますので、このような形で重層的に早期事業再生計画の実現可能性を高めるような仕組みを準備しているところでございます。

プロである第三者機関の方がしっかり調査し、また、債権者としてもプロである金融機関が見ることで、実効性があるかどうかはきちんと判断がなされるだろうということでありますけれども、そうなると、第三者機関である指定確認調査機関が極めて重要になります。 　これは、例えば事業再生に関する専門的知識や実務経験を有する弁護士や会計士などを確認調査員として選任するなど、専門的な基礎を有することが想定されているわけであります。事業再生ＡＤＲでは、既に事業再生実務家協会、ＪＡＴＰがあって活躍されているわけですけれども、新しい制度ではそうした機関としてどういった機関が想定されているでしょうか。

お答え申し上げます。 　今御指摘を頂戴しましたとおり、本制度の第三者機関の指定につきましては、手続の監督等に関する業務を適確に実施するに足りる経理的及び技術的基礎を有すること、それから、手続の当事者と利害関係のある者が関与しない体制を整備していること、さらに、個別の手続の監督を行う者として、事業再生に関する専門的な知識ですとか実務経験を有するなどの一定の要件を満たす者を選任することができるといったようなことを指定の要件としておるところでございます。 　今御指摘、御言及を頂戴いたしました例えば一般社団法人事業再生実務家協会でございますけれども、今我々の方で運用してございます事業再生ＡＤＲの創設以降、公正中立な第三者機関として債権者と債務者との間の調整を実施してきたものと認識してございます。同協会のような十分な専門性、公正中立性を備えた組織を第三者機関として想定してございます。 　いずれ

大臣に伺いますが、非常に精緻に検討されている、これから具体的な中身は省令等でしっかり検討していただくことになりますが、非常に重要な法案だと思います。この早期事業再生法案への大臣の意気込みを伺えればと思います。

ありがとうございます。 　冒頭に委員がおっしゃられましたように、日本企業の債務残高はコロナ禍前に比べて急増しておる状態で、二〇二四年の倒産件数も十一年ぶりに年間一万件を超えた状況であります。 　本制度は、私もいろいろと役所からレクを受けましたけれども、さすが法曹界御出身の先生でありまして、先生の御意見を聞いてなおさらよく分かったような、大変ありがたいと思っています。 　いずれにしましても、この制度は、こうした経済社会情勢の動向を受けて、倒産状態に至るおそれがある段階の事業者が早期での事業再生に取り組むことができる制度を整備していくものです。 　この制度ができれば、既存の法的整理手続と私的整理手続の双方のメリットが発揮できるようになる、まさに委員がおっしゃられるようにハイブリッドの形がこれで構築できるということだろうと思います。事業再生に向けた新たな選択肢を創設することで、日本経済の

非常に懇切な御説明をありがとうございました。 　この件に関しては、直接の整理対象ではないですけれども、やはり労働者の思いというのもあると思いますので、そうしたことの不安解消も是非御検討いただければと思います。 　それでは、残された時間で、日本の基幹産業であるコンテンツ産業について伺いたいと思います。 　コンテンツ産業、これは産業規模が国内で十三兆から十四兆ということで、もはや日本の基幹産業と言ってもおかしくない。そして、アニメのみならず映画も非常に注目されておって、今、例えば黒澤明の時代のみならず、日本で映画を作りたいと。アメリカでは「ＳＨＯＧＵＮ　将軍」が非常に評価を得ました。日本でロケをしたいという大きなニーズがあるということなんです。 　この日本のロケというのが実は難しくて、資料四を見ていただきたいのですけれども、これは、日本でのロケが検討されながらロケ誘致ができなかった作品

ありがとうございます。 　この辺のことも、私どもの岐阜県でも、先生のところもそうかもしれませんけれども、いわゆる関ケ原があるものですから、ロケがあったり、そういう意味でも地方創生にも資するものでもありまして、先生の思いというのは大変ありがたいと思っております。 　映像作品のロケ誘致につきましては、聖地化によるインバウンドの需要喚起等の地域活性化ですとか、国内映像産業における人材育成の観点からも重要であります。経済産業省においては、二〇二三年度から海外作品へのロケ誘致に関するインセンティブ制度を開始しまして、既に誘致の実績が出始めているところであります。 　他方で、ロケ誘致に積極的な諸外国と比較すると日本のインセンティブの規模はまだ不十分ではないかという御指摘があることや、複数年度申請など、支援期間等についても海外の制作会社から柔軟な対応が求められている状況にあると承知しているところで

ありがとうございます。終わります。

次に、東克哉君。

おはようございます。立憲民主党、広島三区の東克哉と申します。本日も質問の機会をいただきまして誠にありがとうございます。 　私は四月十一日に経済産業委員会の質疑におきまして早期事業再生法案の目的についてお尋ねをさせていただきましたが、この法案の目的について改めてお尋ねさせていただきたいと思っております。 　実際に、私が中小企業、特に高齢者のデイサービスをしていたんですが、それを閉鎖した経験がありまして、そのときに非常に苦しかった思い出をこの法案を読みながら思い起こしました。 　そのときに、商工会議所のＯＢの方とお話しさせてもらったときに、大先輩だったので、東君、優先順位を絶対に間違えたらいけないぞと言われまして、そのときは資金繰り等が本当に苦しかったんですけれども、どういうことですかと聞いたら、残ったお金をどうやって使うかの優先順位が分からなくなるから、まずは社員の給料は絶対に確保しな